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2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
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よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
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今朝の沖縄タイムスは自民党議員の失言を狂喜乱舞で、誇大報道していると書いた。
三面トップの丸山参議員議員の「奴隷」発言の見出しの側に、最近の一連のじお民党議員の失言・不祥事についてご丁寧に一覧表を作って攻撃の的にしている。
■閣僚や自民党議員の不祥事や失言
甘利前経済再生担当大臣 金銭授受問題で閣僚辞任
島尻沖縄北方担当相 北方領土の一つである「歯舞群島」が読めず
丸川環境相 国の除染基準値について「何の根拠もなく時の環境相が決めた」
高市総務相 放送法違反を繰り返した放送局への電波停止を命じる可能性に言及
宮崎前衆議院議員 女性タレントとの不倫を認めて議員辞職
溝手参議院議員 宮崎氏について「うらやましい人が要るではないか」と発言
丸山法務部会長 オバマ大統領に対し「奴隷」との表現で人種差別と受取られかねない
発言をし陳謝
まぁ、重箱の隅を突っつく民主党もクズだが、自民党も自民党だ。
「最強一党」の驕りで少し箍が緩んでいるのではない。
各地の６月の県議選や７月の参議員選を控えて、褌を引き締める必要が有るのではないか。
だが、高市総務相の発言が「失言」として列記されるいわれはないはずだ。
高市発言は、菅官房長官のコメントにもあるように、高市氏が「当たり前のことを法律に基づいて答弁したに過ぎない」のひと言に尽きる。
にもかかわらず朝日や沖縄２紙が過剰反応して発狂するのは己の脛の傷を自覚しているからに他ならない。
特に沖縄２紙が一昨年で作った「脛の傷」が、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を発足する契機となったことは、いかにも皮肉である。
⇒天に唾する沖縄２紙、高市総務相「電波停止」発言… 2016-02-10 高市発言は、言うまでもなく放送メディアの担当大臣として当然のことを言ったまでで、法令順守で放送法違反をしていないメディアなら、我関せずで騒がずともすむ問題だ。 以前NHKの職員の経験もあり放送メディアに詳しい池田信夫氏が卓見を述べているので紹介する。
安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ 2016.2.19（金） profile 池田 信夫 NHK（東京都渋谷区）の建物。テレビ局に政権からの圧力はあるのか？（資料写真）
今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。
<noscript></noscript>他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。
政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。
政権が直接圧力をかけることはありえない私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。
ただ間接的にクレームがつくことはある。国谷氏の場合は、菅官房長官へのインタビューで彼女が「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」と同じ質問を繰り返し、答の途中で番組が終わったことに補佐官が抗議したといわれるが、そういう苦情はよくある。
しかしその程度で番組の内容が変更されることはまずない。そんな前例をつくったら、ますます政治的な介入が強まるからだ。むしろテレビ局の幹部が政治家に迎合して、現場に言ってくることが多い。
こういう実態が具体的に明らかになったのは、NHKのいわゆる番組改編問題だろう。2001年に行われた「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で、昭和天皇に欠席裁判で強姦罪を宣告し、教育テレビが取り上げて番組にした。これは裁判の様子を45分も放送する非常識な番組であり、番組制作局長などが介入した。
<noscript></noscript>このときも安倍晋三氏などが番組を批判したが、そのときでさえNHKが「ご説明」に行っただけで、政治家が番組に介入したわけではない。そんなことは不可能なのだ。
クロ現で問題になったのは「やらせ」である。「出家詐欺」は関西ローカルの番組を使い回したもので、番組内容そのものが疑わしい。まして民放の番組は見るに耐えない。かつて現場にいた私からみると、最大の問題は政権の圧力ではなく、こういうマスコミの劣化である。
報道を歪めるのはマスコミの「社内圧力」冷戦時代には、汚れ仕事は自民党がやり、日本はアメリカの「核の傘」で守られていたので、社会党のような「何でも反対」のきれいごとをいうのがマスコミの仕事だった。その時代のジャーナリストが幹部になり、昔と同じ発想で「安保反対」や「原発ゼロ」の社論を張り、それに従わない記者は左遷される。
現場の記者が悩んでいるのは、政権の圧力より、こうした「社内圧力」だ。世の中の出来事は善悪で簡単に割り切れないのに、「国が悪い」という話にしないと紙面に載せてもらえない――『ブンヤ暮らし三十六年: 回想の朝日新聞』（永栄潔著）は、そういう悩みを朝日新聞を退職した記者が正直に書いている。
NHKの場合には、よくも悪くも政権との距離が近いので、こうした左翼的なバイアスに歯止めがかかるが、民放は反権力でないと視聴率が取れないのでバイアスが強まる。「報ステ」は最初から「安保法制反対」の立場で番組をつくっている。
アメリカの報道番組は、ベテランのジャーナリストが編集長とアンカーを務めるが、日本の報道番組の「キャスター」はスタッフの書いたコメントを読むだけだ。国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから、現場の左翼的な空気に影響され、中身も知らないのに「反権力」のポーズを取るようになる。
必要なのは「政治的公平」より多メディアの競争テレビの場合、新聞よりややこしいのは、政府が電波の免許をもっていることだ。高市総務相の答弁は一般論としては間違いではないが、そもそも政府が放送局を監視するのは、OECD（経済協力開発機構）諸国で日本だけだ。他の国では、独立行政委員会が監視している。
「電波を止めることなんかありえないので実害はない」という向きもあるが、1980年代後半にNHKの島副会長が週刊誌で郵政省を批判したとき、全国の中継局に「特別検査」が入って「整備不良の局の免許更新を保留する」という脅しをかけられた事件がある。「伝家の宝刀」は、もっているだけで圧力になるのだ。
放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤だ。欧米では地上波も衛星もケーブルも同じ条件で300局ぐらい見られ、1日中キリスト教の説教をしているチャンネルもあるので、政治的中立を義務づけることはできないし、その必要もない。活字と同じく、多くのチャンネルの中から視聴者が選択すればいいのだ。
ところが日本の場合、地上波局の占有率が圧倒的に高く、地方局まで系列化されているため、安上がりのバラエティ番組ばかりになり、報道番組は新聞の口まねで反安保や反原発を連呼するものばかりになった。つまり問題は政府の圧力ではなく、多チャンネル化を妨害して競争を制限してきた役所と民放連にあるのだ。
しかしこんな時代は、長く続かないだろう。新聞はすでに部数が減り始めており、朝日新聞は慰安婦問題の発覚以降、100万部近く減ったという。テレビの広告収入も減り、こうした在来メディアの減収分はインターネットに回っている。
競争が激しくなれば、超過利潤が少なくなるのは当然だ。輪転機や電波というインフラ独占に依存してきた新聞やテレビが衰退することは避けられない。そんな斜陽産業に政府が圧力をかけるとかかけないとか騒いでいるのは、日本のようなメディア後進国だけである。最強のガバナンスは、メディアの多様化による競争なのだ。
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