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沖縄２紙の得意技は「苦しいときのアンケート」と書いた。
ところが救いの神のはずのアンケートがブーメランとなって沖縄タイムスを直撃した。
とんだ貧乏神である。（爆）
☆
代執行訴訟の第二回弁論を8日に終えた後、沖縄タイムスは法廷闘争を「場外乱闘」に持ち込むべく、紙面を印象操作で飾る特集記事で埋めている。
先ず、9日に始まった連載特集「誤解だらけの沖縄基地」の第三回が本日（１２日）付一面トップを飾っている。
タイトルはこうだ。
地理的に重要だから海兵隊を置くのか？
米専門家も絶対視せず
ちなみにこれまでのタイトルはこうだ。
■第1回
中国が近海進出したらごう対抗するのか？
海兵隊限られる役割
海保・自衛隊が主軸 米空軍は偵察
第2回
普天間飛行場ばければ尖閣は取られるのか？
米「海兵隊上陸は不要」
タイトルを一目しただけで、沖縄タイムスの意図は自ずと分かる。
記事の詳細を読むまでもなく、「海兵隊は中国への抑止力にはならない」という沖縄タイムスの持論を読者に押し付けたいだけの話だ。
本文を読んでの突っ込みは次回に譲るとして、本日の沖縄タイムスの一面トップは「あらゆる手段」の印象操作である。（爆）
■一面トップ
移設協議 秋田と滋賀柔軟
本紙全国知事調査
普天間問題で
翁長知人に「共感」４県
■社会面トップ
本紙全国アンケート
基地負担後ろ向き
協議の打診 回答避ける
問題の全国化ほど遠く
「苦しいときのアンケート」を行ったら、ブーメランとなった好例である。（涙）
秋田県と滋賀県が「普天間飛行場を受け入れる」と表明したのなら、一面トップも理解できるが、「柔軟」と微妙な文言で誤魔化している。
ちなみに佐竹秋田県知事は「自治体の長として内容を伺う」と答え、三日月滋賀県知事は「内容・目的による」と答えるに止めており、一面トップを飾るような対応ではない。
さらに「国と県の対立」について、翁長知事に「共感」と、見出しは言うが、ほとんどの県（４２県）が「国の問題」あるいはこれに類する回答をしている。
これも本来なら「４２県が翁長知事に否定的」と報じるのが真実を伝えているのではないか。（怒）
普天間移設協議 秋田と滋賀が柔軟姿勢 本紙全国知事調査 2016年1月12日 05:01
【全国知事アンケート】沖縄の基地負担について 国・県の対立について
「普天間」移設協議に柔軟姿勢の２知事
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設など沖縄県内の基地問題について、沖縄タイムスは昨年末から全国の知事を対象にアンケートを実施し、１１日までに沖縄を除く全知事から回答を得た。普天間飛行場の移設をめぐって秋田、滋賀の２県知事が国に受け入れ協議を打診されても柔軟に対応する姿勢を示した。一方、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の姿勢に「共感する」と答えたのは岩手、秋田、滋賀、鳥取の４県知事のみ。多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。（社会部・島袋晋作、篠原知恵）? 基地と原発のニュースをフクナワでも
普天間飛行場の移設をめぐる「受け入れ協議」に柔軟な姿勢を示した２知事は、協議に応じるかどうかの明確な回答は避けた。だが、記述回答で「自治体の長として内容を伺う」（秋田県知事）、「内容・目的による」（滋賀県知事）と協議の可能性を排除しなかった。「具体的な要請があった段階で検討」（福岡県知事）との回答もあった。
一方、国と対立する翁長知事に対しては岩手、滋賀、鳥取の３県が明確に「共感する」と回答。「その他」を選択した秋田県は、記述欄で「共感する」としつつ「行政の継続性の観点から（埋め立て承認）取り消しは慎重にあるべき」と回答した。
このほか、「国と県が協議し、合意形成をはかっていくことが望ましい」（兵庫県知事）など、７知事が国・県の対話を望んだ。
この問題をめぐっては、半数以上の知事が「外交・防衛は国の専管事項」「国と沖縄県の問題」「係争中である」などとして具体的なコメントを控えた。
このほか、沖縄に基地が集中する状況に６知事が「おかしい・過剰」、１３知事が「負担軽減が必要」などの認識を示した。それ以外では、４知事が「知事会で検討したい」など全国で議論されると認識。１６知事が「国の判断」「国政の場で議論されるべきだ」と国に責任を預け、７県は具体的な回答を控えた。
昨年１２月１７日、全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は沖縄県の要望を踏まえ、基地負担軽減策を協議する場を２０１６年度にも設置する方針を決めたばかり。しかし、各知事の認識には温度差があり、その実効性が注目される。
沖縄タイムスは１２月１６、１７の両日、全国の知事に、基地問題について８項目の質問に対する回答をファクスやメールで依頼。１月１１日までに４６知事から返答があり、選択回答や記述回答を独自に集計・分析した。
☆
＞多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。
翁長知事がハワイ・ワシントン行脚をしたとき、ハワイ州知事や米国州議員らは「国の専権事項」と答えたことが記憶に新しい。
ほとんどの知事が翁長知事の「辺野古反対」は知事としての権限外、と認識していることになる。
翁長知事に告ぐ、知事としての本分をわきまえて、無駄な時間と金の浪費を止めなさい。
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