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辺野古移設をめぐる国と県の対立は、法廷闘争という最悪の事態に突入した。
「あらゆる手段で阻止す」と壊れてレコードのように繰り返す翁長知事に対し、国はこれ以上県と協議しても時間の無駄と判断したからだ。
一旦法廷闘争になったら、早期決着こそが時間の節約になる。
無駄な論争はできるだけ避けて、原告・被告いずれの側にも早期の判決が望まれる。
ところが８日行われた第２回弁論を報じる沖縄タイムスは、国と県側が対等に渡り合っているような報道である。
だが、記事の内容を注意深く検証すると、裁判長の心は既に結論が出ているようなニュアンスを読み取ることができる。
裁判長の結論は原告・国側の勝訴と推測できる。
歴史にIFはない、というが、法廷で裁判長がIFを言うのは前代未聞である。
少なくとも建前上は中立の裁判長が、第二回口頭弁論で被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問するのは筆者の知る限り異例である。
１０日付沖縄タイムスの２面に次のような記事がある。
（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、代執行訴訟は全国的注目を浴びている裁判であり、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。
そのため、簡単に「県側敗訴」の結論は出しにくいのだろう。
念のため、頑なに取り消しを主張する県に対して敗訴した場合の県の対処を聞いてみたのだろうが、当然最高裁に上告するだろう。
時間の無駄はやめて欲しい、というのが裁判長の本音ではないか。
時間の無駄と考えているのは、裁判長の他にもいる。
＞国側は、・・・・「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。
そう、原告の国側も時間の無駄を訴えている。
国と沖縄県、代執行の手段めぐり応酬 辺野古・第2回弁論
2016年1月9日 09:39政治
辺野古代執行訴訟の第2回口頭弁論は代執行の｢要件｣を巡って論戦
国は｢度重なる協議でも姿勢を変えず､代執行以外での是正は困難｣
県は｢是正指示などの措置を経ておらず､代執行要件を満たさない｣
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対して起こした代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日午後２時、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。国側は「知事の新基地建設阻止の意思は固く、代執行以外での是正は困難」と主張。沖縄県側は「他の是正措置を経ておらず、訴えは訴権の乱用」と反論した。
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次回の口頭弁論は２９日で、県側の証人申請を認めるか、裁判所が判断する見通し。国側は証人尋問は不要で、次回での弁論終結を求めた。県側は十分な審理を尽くすよう訴えた。
国側は「度重なる国との協議でも知事は姿勢を変えなかった」と指摘。違法確認訴訟や国地方係争処理委員会の結論後でなければ代執行訴訟を起こせないとすると、迅速な是正が図れず、代執行手続きの趣旨に反するとして、訴えは代執行の要件を満たすとした。
県側は「国は知事の取り消し処分以降、一切の対話を放棄した」と反論。地方自治法が定める「是正の指示」など、他の手段による是正措置を経ておらず、訴えは代執行の要件を満たさないとした。また、国交相が翁長知事の承認取り消し処分の効力を止めていることから、代執行に訴える必要もないとした。
国側は、県側が７日に提出した準備書面５通などについて、迅速な審理を定めた代執行の訴訟手続きに反すると主張。「主張と反論を繰り返すのは終わりにしたい」と訴えた。県側は国が昨年末に提出した第３準備書面で「海兵隊の一体運用を確保するため、普天間飛行場の代替施設は県内に建設する必要がある」と具体的に主張したことを指摘。国に反論する必要があったと強調した。多見谷裁判長は県側の一部書面について、主張を保留とした。
■口頭弁論を前に、裁判所前で勝利誓う オール沖縄会議
県内の政党、市民・平和団体、企業、労働組合でつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は８日、代執行訴訟の第２回口頭弁論を前に、福岡高裁那覇支部近くの公園で集会を開き、８００人（主催者発表）が勝利を誓い合った。翁長雄志知事や弁護団も参加し、激励を受けた。
昨年１２月に発足したオール沖縄会議としては初めての集会。出席した翁長知事は「勝利を子や孫に引き継ぐことで、２１世紀の沖縄の扉をさらに開いていくと信じて頑張りたい」と話した。共同代表の呉屋守將氏（金秀グループ会長）は「埋め立て承認の取り消しは正当だということを、全国民に明らかにしたい」と主張した。
☆
【おまけ】
東子さんが、多見谷裁判長の発言を韓国慰安婦問題における日韓合意に絡め独特の考察をされているので紹介する。
★
「辺野古代執行訴訟：多見谷裁判長、国と県に「緊急性」の見解確認 2016年1月10日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149163
＞代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は８日の第２回口頭弁論で、国と県に主張の補充などを求めた。
＞地方自治法が定める代執行の要件に、「緊急性」があるのかと国側に質問。
＞国側は、都道府県知事の法定受託事務の執行に問題がある場合、「緊急」に是正する必要があると指摘。
＞定塚誠法務省訟務局長は、条文にはないが「放置することにより、著しく公益を害することが明らか」という自治法２４５条の８の解釈で必然的に出てくるとした。
＞自治法が定める「他の是正措置」について多見谷裁判長は、国側に是正の指示や違法確認訴訟などの「他の措置」をした場合の期間や発生する公益侵害について明らかにするよう要求。
「辺野古が唯一」を防衛の面からでなく「移設が実現しないと普天間固定」を国に言わせるのか？
＞県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。
＞敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。
＞県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
韓国慰安婦問題同様、「県敗訴＝不可逆的に解決」を県に言わせるのか？
もし、「県敗訴＝不可逆的に解決」なら、民間団体（沖縄2紙的には市民団体？）は今後も「粘り強く反対」を続けていくかもしれないが、行政（つまり、沖縄県と名護市）は、反対しないということになる。
そうなると、選挙の公約に「辺野古反対」は入れられなる。
入れて当選したら行政として「反対」をしていくことになるから。
いくら民間団体（沖縄2紙的には市民団体？）が今後も「粘り強く反対」を続けていくとしても、「辺野古反対」の民意は実現しないことになる。
沖縄に基地は沢山あるから、別の基地反対をすれば良いから、基地反対運動は続くでしょう。
が、翁長知事の掲げる「建白書」は「辺野古だけ反対」だから、翁長知事が今後他の基地についても言及していくか。
＞行政不服審査制度について裁判長は国と代執行の関係について、１９９９年の自治法改正の際にどのような議論があったのかを国に調査・報告するよう求めた。
ここ、興味あります。
【おまけ】
陸上自衛隊配備に反対多数 石垣市開南地区16世帯 何度でも繰り返すが国防関連事案は国の専権事項であり、一介の県知事には何の権限もない。ましてや、市民団体の反対運動で国防の空白地帯である八重山地域の国防事案が左右されることは、国の滅亡に繋がりかねない。
プロ市民による陸自の与那国配備の差し止め訴訟が却下されたのは当然の成り行きである。
与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下 那覇地裁「武力衝突ない」 2016年1月10日 05:01【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民３０人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁（森鍵一裁判長）は９日までに却下した。軍事施設建設の影響について決定は「武力衝突の具体的な恐れを認めるための資料がない」と指摘した。住民側は決定を不服として、福岡高裁那覇支部に即時抗告を申し立てた。却下は２０１５年１２月２４日付。住民側は今月７日に抗告した。
那覇地裁は軍事施設建設で「武力衝突が避けられなくなるということを認めるに足りる疎明資料がない」などと指摘し「武力攻撃に巻き込まれる危険性が生じ住民の平和的生存権が侵害される」との住民側訴えを退けた。そのほか陸自監視施設のレーダーが発する電磁波による健康被害については「電磁波の強度は法基準値を下回る」と判断し「人格権侵害の恐れがあると認められない」とした。
住民側は「国の主張を検証することなく受け入れている。レーダー基地があること自体、現実的な戦争の恐怖にさらされる。電磁波の強度も確認しないままの判断で不当だ」と裁判所を批判した。（謝花史哲）
☆
国の専権事項をめぐって住民が国と法廷闘争するという点では、住民側が「秒殺」された上記「陸自配備訴訟」も係争中の代執行訴訟も根本的には同じである。
翁長知事が国防問題に何の権限もないのは、「陸自訴訟」で住民側に権限がないのと同じである。
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