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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 【政治】民主 参院選へSEALDsに協力求める★2 [転載禁止]©2ch.net 1 :黒胡椒 ★:2015/11/20(金) 09:35:14.68 ID:???*民主党など野党5党は19日、安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため
野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。
安全保障関連法の成立から2か月となった19日、民主党など野党5党は、国会内で、
「SEALDs」や「安全保障関連法に反対するママの会」など5つの団体を招いて
意見交換会を開きました。
この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、
「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる
候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の
調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。
これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んで
いないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって
応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。
民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に向けて
協力を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313201000.html
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447968236/ シールズの実態、背後に共産党系民青関係者 創設の主力は愛真高校出身者
安保関連法に反対する国会前抗議行動や反対団体などへの呼び掛けによるデモの主催などで注目された若者のグループ「SEALDs」(シールズ:自由と民主主義のための学生緊急行動)が勢力を拡大し、夏の参院選に向けて安保関連法成立に尽力した議員らを落選させる運動を展開する見通しだ。さらに、「学者の会」やシンクタンクの設立にも加わるなど活動の幅も広げている。「シールズ」とは何か、実態を探ってみた。(シールズ取材班)
勢力拡大に強まる警戒シールズの発足は昨年の憲法記念日の5月3日だ。もともとはリーダー格の奥田愛基氏(明治学院大国際学部4年)が2012年に結成した反原発グループの「一時的自主管理区域」(TAZ)が発端となり、翌13年の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」(サスプル、SASPL)に衣替えし、解散を経て名称変更してシールズとなった。
組織の特徴は、創設・主要メンバーに奥田氏と同じキリスト教愛真高校(島根県)の出身者が多いことだ。
「シールズ首都圏」の主要メンバーには、奥田氏のほかに、牛田悦正氏(明治学院大)、本間信和氏(筑波大)、栗栖由喜氏(国際基督教大)、桑島みくに氏(横浜市立大)、小倉万穂氏(フェリス女学院大)、長棟はなみ氏(恵泉女学園大)らがいる。「シールズ関西」には、寺田ともか氏(関西学院大)、山口晶子氏(神戸女学院大)らが主力メンバーとなり、活動をリードしている。
愛真高校は、1988年、シールズ創設者の一人の本間信和氏の祖父が設立。少人数の全寮制で左派傾向が色濃く、日本の戦争の「加害性」や慰安婦問題、沖縄米軍基地反対などを平和学習と称して学んでいる。現在の栗栖達郎校長もシールズ主要メンバーの栗栖由喜氏の父親で、左派系誌「市民の声」に掲載された安保法制批判の意見広告に賛成の署名をしている人物だ。
注目すべきは、組織を立ち上げた愛真高校出身者が活動の前面に出ているものの、その背後に日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟(民青)関係者がいることだ。「首都圏」には、元民青系全学連中央執行委員長の加藤友志氏(東京学芸大)や、民青北海道札幌白石厚別地区委員会の西穂波氏(浪人)が、「関西」には民青京都府委員会の塩田潤氏(神戸大学院)が加入している。
民青の規約には「日本共産党綱領を学び」「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことが記されており、シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあったのも「両者に緊密な関係がある」(政府関係者)からだという。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は活動を好意的に時々掲載。自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。
シールズ側は、綱領、規約や代表もなく、特定組織とは一線を画しており、ネットで集会参加などを呼び掛け、自主的に集まってくる若者たちとラップ調の音楽や踊りで活動をしているとの見解だ。共産党だけでなく、民主、維新、社民、生活の党とも共同で街宣することもある。だが、「実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」(同)のだ。
今後は参院選に向けて安保関連法に賛成した保守系議員の落選運動を展開するとともに、「野党は共闘」のコールを連呼して野党統一候補擁立の機運を高めていく見通しである。また、昨年12月14日には、シールズと「安保関連法に反対する学者の会」が、大学生、学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンク「リデモス」の設立を発表し、立憲民主主義促進法案の提言に向け研究をスタートさせるなど活動の幅を広げている。さらに、「首都圏」(動員力250人)「関西」(同200人)だけでなく、「東北」「東海」「沖縄」にもシールズの組織を立ち上げるなど勢力は着実に拡大しており警戒を求める声が強まろう。
したたかな共産党 比例票狙いの「統一候補」
勝ち目ない参院1人区
共産党の、2016年党旗びらき(同党の仕事始め)が、1月4日に代々木の党本部で開催された。党旗びらきで志位委員長は、夏の参議院議員選挙での、すべての1人区での野党統一候補の擁立と共産党の躍進を訴えた。志位氏は、野党統一候補を擁立し、「国民」政府樹立の運動を進めていけば、共産党は必ず議席を増加させることができると訴えた。
ここに共産党のしたたかな選挙戦略が見える。もともと共産党には、1人区や2人区で議席を獲得できる可能性はない。選挙区で野党統一候補への支持を訴え、比例代表制では「共産党は野党統一候補実現に向けて一生懸命がんばったのだから」と共産党への支持を訴えれば、共産党の得票が増えるとの計算もある。共産党は組織的に革命をめざす中央の指示の下で行動する。
共産党は、現在、日本全国を八つに分け、8人の参議院議員の比例代表制の候補者を発表している。もっと票が獲得できると計算すれば、票割り計算による日本の地域割りを増やし、さらに候補者を増やしてくる。民主党や他の野党は、安易な共産党との共闘は危険であることを知る必要がある。自分たちの支持者名簿が共産党に流れ、自分たちの支持者に共産党が繰り返し働きかけ、自分たちの土台が損なわれる。
志位氏は、共産党アレルギーを批判し、共産主義はソ連のような全体主義国家とは関係ないと主張した。しかし、続いて、マルクスは「すべての個人の自由で全面的な発達を実現」しようとし、共産党も綱領にそう明記していると力説した。つまり、革命思想であるマルクスを引用すること自体、共産党の危険な本質は変わっていない。
そもそもマルクスの主張している共産主義社会で「個人の自由で全面的な発達」が可能であるという志位氏の訴えは、意味のない議論である。生産手段が共有化された共産主義社会では、1人の人間が日替わりで知的活動、肉体労働、漁業、農業が可能であるとするのがマルクスの主張であるが、実現の可能性もないものだ。
また志位氏は、これまで多くの人が共産党に入党し、党とともに人生を歩むことを決意したと報告したが、共産党に入党すると生活の中心が共産党になってしまうという特殊な政党である。
志位氏は、安倍政権をウルトラ右翼、極右勢力、独裁政治と激しく批判したが、極左的な語句では国民の支持を得られない。実際、共産党の提唱する国民政府の運動は、左派勢力の支持から大きく広がっていない。しかし、中道に寄ると、ベテラン党員から、これまでの自分たちの活動はなんだったんだと批判が噴出するというジレンマがある。志位氏は前述のマルクスの引用で、日本共産党は未来社会まで展望していると話したが、綱領と「国民」政府の関係など、国民やベテラン活動家への説明で苦しんでいる。
減りゆく党費納入党員
昨年11月に、各選挙管理委員会から各政党などの政治資金収支報告書が発表された。そこには、平成26年に各政党に党費を納入した党員数が記されている。それによると、共産党の活動家の数は減っている。志位氏は昨年8000人が入党したと報告したが、党活動を続ける自覚的な党員数は減っているというのが実情である。(以下の数字は、のべ人数で、実際の党費納入の活動家党員の数字は、12カ月で割り、さらに年に数回しか党費を納めない人数を引くなどの調整が必要だ。最初の数字が平成25年、次が平成26年) 東京=37万2724から36万4499。大阪=28万4130から27万7358。沖縄=1万9136から1万7629。東京渋谷区=1万110から7011。一部の紹介に留めるが、組織消滅の不安も増加し共産党の動揺も大きくなっている。
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