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沖縄２紙の報復記事を恐れて、沖縄の言論空間は閉塞状態であった。
ところが昨年４月、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民に会」（以後「正す会」）が発足し、活発な活動を展開した結果、その反響の大きさに恐れをなしたのか、沖縄２紙は両紙のOBを集め、沖縄メディアを「支える会」を設立した。
これまで沖縄２紙に対しては、批判を恐れて恭順の意を示していた自民党県連の中にも、堂々と沖縄２紙に異論をぶちまける議員が出てきた。
昨年１２月、沖縄紙議会の浜比嘉勇市議が市議会の席で、一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。
辺野古移設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
浜比嘉市議の鋭い舌鋒は止まるとこを知らず、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。
⇒沖縄２紙購読「やめた方がいい」 浜比嘉勇沖縄市議が議会で批判 2015年12月22日
浜比嘉勇沖縄市議 沖縄タイムス
浜比嘉市議の主張はほとんどの良識ある県民が共有しているいる正論だが、従来居酒屋での「沖縄２紙批判」から大きく一歩前進した画期的出来事であった。
浜比嘉市議の勇気ある発言に敬意を表したい。
沖縄２紙の「”オール沖縄”（辺野古反対）にあらずば、県民にあらず」といった捏造報道にストレスをためたのは浜比嘉市議だけではなかった。 今朝の沖縄タイムスは、経済人の重鎮の中にも沖縄２紙の捏造報道に堪忍袋の尾が切れ人が出てきた新年会の模様を報じている。 基地観光に影響せず 国場氏「平和産業」に反論 自民党県連が７日に開いた新春の集いで、県内財界トップの国場幸一県経済団体会議議長が、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝慶会長ら翁長県政の関係者が訴える「観光は平和産業」との主張に反論する一幕があった。 国場氏は「観光で栄えるところに基地はないのか」と指摘し、年間観光客数が８０００万人を超えるフランスや、アメリカハワイ州にも基地があると強調。「基地イコール観光にマイナスということにはならないと思う」と述べた。 地元紙を念頭に「毎日のごとく辺野古の問題だけ」が報じているとも主張。 「そいう暗く覆ったような状況下で、果たして観光産業が維持できるのか」と持論を述べた。 次いで挨拶した県市長会会長の古謝景春南城市長の「辺野古反対が正義といわんばかりの事が日々、報道されている」と同調し、辺野古移設を容認する姿勢を示した。（沖縄タイムス １月８日） ☆ 沖縄２紙の報道を「辺野古反対が正義といわんばかりの事が日々、報道されている」などと、真っ向から批判する公人が出てきたのも最近の特徴だが、それを報道する沖縄タイムスも従来にない大きな変化である。 ネットの普及により、「不都合な真実」を黙殺できなくなった、というのが上記のようなアリバイ記事の真相だろう。 沖縄２紙や反日サヨク勢力の卑劣なところは、自分らが支持する案件にはすべて「平和」を冠することだ（平和憲法、平和教育等々）。 その一方で、反対する案件には「戦争」を冠する（安保関連法案⇒戦争法案など）。 沖縄２紙と翁長知事の主張では「米軍基地が経済発展の阻害要因」ということだから、米軍基地を撤去して観光産業を誘致すれば「観光は平和産業」という理屈だ。 では、観光産業と米軍基地は全く相容れないのか。 「平和」と冠した観光産業と米軍基地は決して二者択一ではなく、並存できるというのが国場氏の主張であり、共存どころか共栄しているハワイの例などは説得力がある。 古謝南城市長の「辺野古反対が正義といわんばかりの事が日々、報道されている」との指摘は、昨年末の浜比嘉沖縄市議の発言と相通ずるものがある。 国場氏の発言には、４日に行われた経済団体の合同新年会に出席した翁長知事との「前哨戦」があった。 それがこの記事。 國場会長「基地問題では柔軟に」 翁長知事「政府こそ柔軟性ない」 経済団体新年会で“応酬” 2016年1月5日 11:10
沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長（左）と翁長雄志知事
「対決でなく対話を。柔軟性や妥協も必要ではないか」
? 「苦渋の選択」経済団体会議の國場氏、翁長知事けん制
? 【深掘り】不退転の闘い誓う知事 防衛省は勝訴を確信
? 岡本行夫氏「辺野古に生物いない」 2010年米シンポジウムで発言
?
? 基地と原発のニュースをフクナワでも
「柔軟性を持っていないのは日本政府の方だ」
４日、那覇市内で開かれた経済団体の合同新年会。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、主催者の沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長と、来賓の翁長雄志知事があいさつで持論を述べ合う一幕があった。
移設を容認する國場会長は県経済の好調さを強調する一方で、基地問題を課題に挙げた。「手法に違いはあっても、最終的には整理・縮小につながる。対決ではなく話し合いで。それには妥協もあるだろう」。沖縄が経済成長を続けるには「かたくなにならず、柔軟性が求められる」とも語った。
その発言を受けて登壇した翁長知事。「柔軟性を持って社会や将来を見ることは重要なこと」と賛同しつつ「日本政府に柔軟性がない。私たちが柔軟になっても（辺野古が）唯一といえば二つはない」と応じた。
新年を迎え、和やかな雰囲気の宴席。翁長知事の「ぜひ、國場会長にも柔軟性を持っていただきたい」との切り返しに、出席者からは笑いも起きた。
☆
翁長知事が国と協議するときの判で押したような常套句を見れば、国場会長が指摘する「柔軟性や妥協の必要性」の意味がよくわかる。
翁長知事は全く妥協する気もないくせに、「対話、協議」とパフォーマンスしているに過ぎない。
意見の異なる両者が本気で合意を求めるなら、お互いに多少の妥協点は準備するのが交渉の要諦である。
翁長知事が「辺野古埋め立て」に拘るのなら、妥協案として辺野古「陸上案」を提案したら、国も無下に断ることはないと考える。 元々辺野古陸上案だったのを、沖縄側の反対により海上案との折衷案として決まったのが現行の沿岸埋め立て案だからだ。
翁長知事が「ぜひ、国場会長にも柔軟性を持っていただきたい」と斬り返したつもりだろうが、空虚な反論であることは県民が百も承知している。
翁長知事のよどみのない弁舌が「多弁だが空虚」ということは周知の事実だからである。
さて、本日の沖縄タイムスは本日午後から行われる代執行訴訟に備え、合計三面を使って、恥もなく翁長知事の「コマーシャルペーパー」（仲井真前知事談）の役割を果たしている。
その中で宜野湾市長選で志村候補を支持する共産党県連の鶴淵賢次委員長代理のコメントを紹介しよう。
１・２４宜野湾市長選
保革を超えて普天間返還
共産党県委
鶴淵賢次委員長代理
（略）
ー市長選が普天間問題に与える影響は。
「仮に現職が勝てば、政府はそれを突破口に辺野古新基地建設をさらに強硬に進める。 志村氏の勝利は、移設条件なしの返還という市民の声を日米両政府に示すことになる」
ー県内政局にはどう波及するか。
「翁長雄志知事を支える志村市長が誕生することになれば、「オール沖縄」の力がさらに強くなるだろう」。
＞志村氏の勝利は、移設条件なしの返還という市民の声を日米両政府に示すことになる」
「移設条件なしの返還」、これが共産党の本音であり、米軍基地撤去と日米安保反対が共産党の主張。
「県外移設」は県民を騙すための方便に過ぎない。 さらに言うと共産党は「天皇制」に反対であり、自衛隊も廃止論である。
＞「翁長雄志知事を支える志村市長が誕生することになれば、「オール沖縄」の力がさらに強くなるだろう」。
日本共産党は「オール沖縄」で共産党が支援する県知事を誕生させた。
「闘う県知事」のイメージ作戦に乗った翁長県知事が、今度は共産党本部が扇動する「オールジャパン」の神輿に乗って、安倍首相と対決する「最後の切り札」になる、という観測もまんざら可能性がないわけではない。
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