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⇒ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈


これを受けて国連の安全保障理事会では、日本とアメリカ、それに韓国の要請に基づき、6日午前11時すぎ、日本時間の7日午前1時すぎから非公開で緊急の会合を開きました。
会合のあと、安保理の今月の議長国のウルグアイのロセッリ国連大使は報道陣を前に声明を読み上げ、「北朝鮮の核実験を強く非難する。核実験は一連の安保理決議と国際社会の核不拡散の取り組みに反し、国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理はさらなる措置を講ずるため直ちに新たな決議に向けて協議を始める」としています。
安保理のメンバー各国は、今回、北朝鮮の友好国で常任理事国の中国も含め、迅速に一致した姿勢を打ち出しました。安保理は過去4回にわたって北朝鮮に対する制裁決議を採択しており、今後、追加の制裁も視野に新たな決議について協議が始まることになります。 ☆ 昨日、日本時間12時半に北朝鮮が水爆実験成功と発表した。
原爆の1000倍の威力が有るといわれる水爆実験に北朝鮮が成功したことで、ついに水爆の保有にまで進んでしまったようだ。
ただ米国は水爆には疑問視しており、水爆実験は原爆より高い技術が要求される点と、爆発実験によって起きる地震が過去の原爆実験と同程度という点から水爆に疑問視する専門家もいる。
いずれにせよ分析結果は2日から数週間掛かるとのことなので、結果が判明するまで待つ以外にない。
ただ、結果が水爆か原爆は置いても、北朝鮮が国際世論の猛反発が予想される核実験をしたことは確かなので、国連安保理で制裁強化が決まり、我が国も足並みを揃えて制裁を強化することになるが、これで拉致問題解決が遠のくことになる。
北朝鮮が経済制裁で孤立化するのを覚悟で、あえてこの時期に自称・水爆実験をした理由は北朝鮮分析の専門家も読みにくい、と匙を投げた様子である。
<北朝鮮>朝鮮中央テレビ通じ「水爆実験に成功」と発表(毎日新聞 1月6日)
北朝鮮は6日、朝鮮中央テレビを通じ「水爆実験に成功した」と発表した。日本の気象庁は6日午前10時半ごろ、北緯41.6度、東経129.2度の地点を震源とするマグニチュード(M)5.1の地震を観測した。震源の深さは0キロ。
◇水素爆弾
放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素(トリチウム)を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。1954年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。
参考;六カ国協議 「東アジアの情勢は奇奇怪怪」 2007-03-23
【おまけ】
専門家の意見を紹介しておく。
北朝鮮で揺れ 専門家「脅威の度合い非常に高い」
1月6日 11時58分
朝鮮半島情勢に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は「これまで北朝鮮は『アメリカなどから脅威を感じていて、それに対抗せざるをえない』と、事前に核実験をにおわせていたが、今回はそういうものが全くない。仮に核実験を行ったとするとこれまでとパターンが異なり、何をしでかすか分からないという意味で脅威の度合いは従来より非常に高い」と話しています。そのうえで「核実験を行ったとすると日朝関係に悪影響を及ぼすことは織り込み済みだと思うので、根本的に考え方を変えているのではないか」と話しています。
「国際社会から非難」 元外交官で日朝国交正常化交渉の政府代表をつとめた美根慶樹さんは「各国が核実験をやめるべきと表明していることを無視する行為で、国際社会から非難されるだろう」と述べました。そのうえで、「中国は北朝鮮の核保有も核実験も嫌っているが、それを承知で強行したということは、中国に対して強い姿勢を示す効果をねらったのではないかと推測できる。今後、北朝鮮がすぐに続けて核実験を行うことは考えにくいが、東アジアの安定に向けて、日本の外交チャネルを使って再び実験が行われないよう働きかけていかなければいけない」と話しています。
「米韓との関係改善への布石か」 防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「核実験を行ったとすれば、北朝鮮国内で権力を強めているキム・ジョンウン(金正恩)第1書記が、より強い立場で外交に臨むためのものだ。核実験を行うことで韓国やアメリカとの関係改善に向けての布石にしようという思惑があるのではないか」と話しています。
【おまけ2】
中国脅威に対して沈黙を守る翁長知事を批判した中山石垣市長の記事が、沖縄タイムスのウェブ記事でベストテン入りをしています。
念のため保存しておきます。
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判
2015年6月17日 09:47

中山義隆石垣市長
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。
崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。
中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。
「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
