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元沖縄タイムス記者で安全保障問題の専門家を自称する屋良朝博・沖国大講師は、NHKの日曜討論に出演した際、司会者に南シナ海の中国の人工島問題を問われ、「遠い地域の問題なので沖縄には関係ない」と言い放った。
ニヤニヤ発言では元琉球新報記者の前泊氏と双璧の屋良氏の「ニヤニヤ顔」。
日本国民が抱いている米海兵隊への勝手な期待と大きな誤解―辺野古代執行訴訟の愚
このレベルの人物をお抱え識者として重宝する沖縄タイムスは、勿論「辺野古移設」に反対である。
辺野古反対論者のアキレス腱は「中国の脅威」と何度も書いた。
沖縄タイムスのアキレス腱が「中国の脅威」であることは言うまでもない。
今朝の沖縄タイムスは、一面トップと社会面トップを連休中の「不意打ち工事」(笑)で飾った。
■一面トップ
大型ブロック投下準備
辺野古新基地 クレーン船搬入
■社会面トップ
投下準備連休不意打ち（爆笑）
辺野古ブロック 住民いら立つ（爆笑）
コメント欄では読者の皆様が「連休不意打ち」「住民いら立つ」などの見出しを先刻お見通しである。（爆）（【おまけ】参照）
「連休の中日に・・云々」とお約束通りのコメントを言う県平和運動センター事務局長の大城悟氏も恥知らずなら、その恥知らずなコメントを平気で社会面トップで掲載する沖縄タイムスも大恥知らずである。
元公務員や教職員のジジ・ババ活動家にとって３連休の中日は決して譲ることのないお休みの日なのだろう。
ゆっくりお休み下さい、恥を忘れて・・・。
沖縄タイムスにとっては「不都合な真実」である中国の南シナ海問題については、目立たぬ国際面にこのとおりのアリバイ記事。
■四面左トップ
南シナ海 中国批判次々
東アジアサミット 軍事拠点化に懸念
沖縄タイムス 2015年11月22日 21:03
【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、中国、米国など計１８カ国首脳が参加する東アジアサミットが２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。ＡＳＥＡＮ外交筋によると、南シナ海問題についてオバマ米大統領は中国による人工島造成などの動きを厳しく批判、安倍晋三首相ら多くの首脳も軍事拠点化に懸念を示し、中国への批判が集中した。
中国の李克強首相は「域外国は地域情勢を緊張させる行動を取るべきではない」と述べて米国や日本をけん制し、議論は平行線に終わった。
米国は数週間後に中国の人工島周辺に再び米艦船を派遣する可能性が強まっている。（共同通信）
☆
産経新聞 2015.11.23 00:36更新
【東アジア首脳会議】「完勝だ！」 ３年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功
中国の李克強首相(右)と言葉をかわす安倍首相＝２２日、クアラルンプール(ＡＰ)
東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」（同行筋）に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。
突然、近寄ってきた李克強首相だが…
「本当に良かったな」
安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で１カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。
２年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加１８カ国で懸念を表明したのは「８カ国程度だった」（同行筋）という。
“変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないようにしたのではないか」と分析する。
首脳会議では、安倍首相が口火を切ることなく次々と中国非難が発言され、安倍首相は最後に発言を求めるボタンを押した。
「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」
軍事利用でなくても岩礁埋め立てなどを自制する必要があると訴えた。
習主席、ＡＰＥＣ夕食会では下座に
李氏は今月１日の日中韓首脳会談のように日本批判を展開することもなかった。首脳会議が終わると、オバマ大統領が安倍首相の席に近づいてきた。２人は会議の成功を確認し、中国覇権の阻止に向け、３年越しの外交努力を続けてきた労をねぎらい合った。
首相周辺は東アジア首脳会議を「完勝だ」と振り返る。フィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の歓迎夕食会では、議長のアキノ大統領の横にオバマ氏、その横に安倍首相が座り、中国の習近平国家主席は同じ円卓の下座だったという。 （クアラルンプール 坂本一之）
南シナ海「多数派工作」、対中国で連携呼びかけ
読売新聞 11月22日(日)12時49分配信
【クアラルンプール＝橋本潤也】マレーシアを訪問中の安倍首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の各国首脳と相次いで個別会談を開き、南シナ海で人工島造成を行う中国への懸念を表明し、連携を呼びかけている。
２２日の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では南シナ海の中国の人工島が焦点となることから、日米両国の立場に理解を示す国を増やす「多数派工作」を進める考えだ。
２０日夜、クアラルンプール中心部の日本食レストラン。安倍首相とベトナムのズン首相の夕食会では、すしや鉄板焼きのほか、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が振る舞われた。
打ち解けた雰囲気のなか、ズン首相が「中国の行動で、地域が緊張している」と南シナ海問題を切り出すと、安倍首相も「南シナ海における拠点構築、軍事目的の利用など、現状を変更し、緊張を高める一方的行動は国際社会の懸念事項だ。開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が重要だ」と応じた。
最終更新:11月22日(日)12時50分
☆ 翁長知事、李克強首相と会談するも尖閣諸島の問題に触れず ...
マラッカ海峡から南シナ海に至るシーレーンは世界で最も船舶の航行量が多い海域の一つであり、世界のオイルタンカーの半数はこの海域を通る。 中東の石油に依存するわが国のタンカーの約９０％は南シナ海経由のシーレーンを通る。
南シナ海の石油や天然ガスといった海底資源の埋蔵量は膨大とみられ、領有権をめぐる中国、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾、そしてフィリピンの6カ国・地域が特定の海域や島、岩礁、環礁などの一部や全体の領有権を主張し合っている。
集団で軍事大国の中国に対応しようとする各国に対し、、中国は多国間交渉で解決することを拒否してきた。 領有権の交渉は当事者同士の二国間で行いたいというのが中国側の狙いだ。 ところが、今回の東アジア首脳会議では、安倍首相の「集団的自衛権の行使」に賛同する各国の「多数は工作」が成功した。 安倍首相の三年越しの、南シナ海に於ける「対中包囲網」の成功である。 ただ、中国の南シナ海の「内海化」を阻止するには米軍の強力なプレゼンスが、不可欠だ。 オバマ大統領は、１９日の日米首脳会談で南シナ海での「航行の自由作戦」の継続を表明した。 安倍首相の「集団的自衛権の行使」を含む安保関連法案の可決の勝利でもある。【おまけ】
NHKニュース 辺野古沖にクレーン船搬入 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、移設先とされる名護市辺野古の沖合にクレーンのついた作業船１隻が２２日搬入され、沖縄防衛局は近く大型のコンクリートブロックを海底に沈め、埋め立てに向けた海上での作業を本格化させることにしています。アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、移設先とされる名護市辺野古の沖合では、２２日午前７時半前、クレーンのついた作業船１隻が小型の船にゆっくりと先導されて搬入されました。
この作業船には、重さ数十トンの大型のコンクリートブロックが積まれていて、工事関係者によりますと、土砂や泥で濁った海水が広がるのを防ぐ汚濁防止膜を固定するためのおもりとして使われるということです。
汚濁防止膜の設置は埋め立て工事の海上での最初の作業とされ、沖縄防衛局は近くコンクリートブロックを海底に沈めることにしています。
沖縄防衛局は、先月２９日に埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の陸上部分で埋め立て工事に着手していて、海上でも今月１２日に再開した海底の地質を調べるボーリング調査と並行して埋め立てに向けた作業を本格化させることにしています。
11月22日 12時22分
辺野古移設、日本全体の安全保障に必要
政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
政府が沖縄県を提訴
政府は訴状で、承認取り消しについて「米国との間の外交上、防衛上、政治上、経済上の計測不能の不利益をもたらし、米国の信頼を根こそぎ覆滅させる」と断じ、取り消しの撤回を求めた。政府と県の対立が法廷闘争に発展したことは残念だが、やむを得ない。
日本の安全は日米安保体制によって維持されている。われわれは、在沖縄米軍の抑止力を保つために辺野古移設を進める政府の立場を支持する。
一方、翁長知事は記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と述べるとともに、承認取り消しについて「違法と決め付けられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。だが、翁長知事の考えはあまりにも局地的であり、沖縄を含む日本全体の安全保障についての認識に欠けるのではないか。
この問題について、われわれが確認しなければならないのは、辺野古移設が最善の選択であるということだ。
普天間飛行場の最大の問題点は、周辺に学校や民家が密集していることだ。万一事故でも起これば大惨事となり、日米同盟関係に致命的な支障を来しかねない。
それに一部の者が主張するように、沖縄から米軍基地を撤去させることは非現実的だ。沖縄の地理的条件を見た場合、米軍の存在は中国や北朝鮮の脅威に対応するための戦略的要請にかなっている。従って、危険性除去と米軍の抑止力維持を両立させるには、辺野古移設が最も理にかなったものと言える。
だが、全国の米軍専用施設の７３・８％が国土の０・６％にすぎない沖縄に集中していることがいびつであることは確かだ。過重な負担を強いられている沖縄県民に、政府はそれ相応の手厚い保護の手を差し伸べなければならない。
太平洋戦争で日米両軍の激戦地となって多大の被害を受けた上、今なお基地負担を強いられている沖縄の現状を考えると、県民の被害者意識が強いのは当然であり、われわれは十分に理解しなければならない。一方、翁長知事は「基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の表れだ」と述べているが、いたずらに県民感情を煽（あお）り立て本土と対立させるのは、知事としての人気を高めても、やがて不信を招くことになろう。
埋め立てに「瑕疵」はない
それに翁長知事が承認取り消しの理由として挙げている「法的瑕疵」について、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事は「あいまいな点や論理に合わない点は防衛省に何度も質問した」と語っており、特に問題があるとは思えない。裁判では危険性除去と抑止力維持を念頭に置いた判断を求めたい。
（世界日報 11月22日付社説）
▼河添恵子講演会
23日（月）午後２時開演、浦添産業支援センター・結の街（浦添市）で
これまで40カ国以上での取材経験があるノンフィクション作家の河添恵子氏が
「リスクマネジメント経営と国防の関係」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝沖縄対策本部（電）０７０（５４１０）１６７５
▼世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
26日（木）午後６時半開演、沖縄県立博物館・美術館講堂（那覇市）で
自民党政調会調査役・国防部会担当の田村重信氏が「安保法制の意義と沖縄の重
要性」と題して講演する。参加費＝５００円。
問い合わせ＝世日フォーラム沖縄事務局（電）０９０（１９４５）９２１７
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