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何度も繰り返すが、辺野古移設（新基地建設ではない）は、日米安保に基づく国の専権事項であり、翁長知事のような地域の首長が介入すべき案件ではない。
ましてや稲嶺名護市長のような地域の市長が、己のイデオロギーで反対すべき類の問題ではないし、そのため一番の当事者である辺野古住民が損害を被るなど問題外である。
過去ブログ基地と振興はリンク！ｂｙ琉球新報 2015-10-03 で次のように書いた。
米軍基基地と北部振興事業がリンクしていることは小学生でもわかること。
新聞報道の「飴とムチ論」で、政府もメディアの「リンクしない論」を黙認してきた。
だが、米軍基地が何らかの形で県民に「被害」をもたらすことは、基地反対派、賛成派の両者のいずれも認める事実。
ならば、「リンクする」と素直に認め、「基地被害」に見合う振興費を堂々と要求してもおかしくはないはずだ。
平成１２年の琉球新報は、当時の岸本名護市長が辺野古移設を受諾する代償に、「経済振興策とリンク」と大見出しで報じている。
辺野古移設が「経済振興策とリンク」と報じた琉球新報平成１１年１２月２７日付夕刊
☆
今朝の沖縄タイムスの関連見出しの抜粋である。
■一面トップ
知事取り消し 効力停止
国交省、きょうにも公表
辺野古埋め立て 県、不服申し出方針
久辺３区に直接振興費
官邸で懇談会
計３０００万円 政府伝達
■二面トップ
「アメ」反発の火種
県、市頭越し「金」で分断
名護市長「自治へ介入」
直接交付の仕組み批判
東海岸のキャンプシュワブ内への「辺野古移設」（新基地建設ではない）により想定される「基地被害」とは無関係の名護市民によって選出された稲嶺名護市長。
一番の当事者である辺野古住民が当然の権利として受取るべき振興費が、その稲嶺市長のイデオロギーのため、手に入らない。
そもそも辺野古移設は日米安保に基づく日米合意の結果の案件であり、一地域の市長が介入するのは権限外である。
翁長知事や稲嶺市長は、立場もわきまえず「辺野古反対が民意」と主張するが、安全保障が国の専権事項であるので、民意は憲法の規定により時の内閣に委ねられている。 したがって、安倍内閣が実行している辺野古移設は国民の民意であり、最大野党の民主党も辺野古移設には、自分が決定したてまえ、賛成である。
しかも一番の当事者の辺野古住民が賛成なら、「辺野古移設」の民意は「移設賛成」である。
今回の「頭越し交付」は、前例に乏しいとはいえ、違法な稲嶺市長の妨害で、一番の当事者の辺野古住民が損害を被るなら、それを避ける意味で止むを得ない措置だと考える。
産経新聞 ２015.10.26
菅官房長官（左から２人目）との会談に臨む沖縄県名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志３区長ら。右手前から３人目は宮里武継久志区長＝２６日午後、首相官邸
地域振興費を直接交付へ 政府、辺野古住民に伝達政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。
国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。
懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。菅氏は冒頭「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する」と強調。併せて「自然環境と住民の生活環境に最大限配慮し、移設工事を進める考えに変わりはない。理解と協力をお願いしたい」と要請した。
辺野古の地域振興費を直接交付へ 政府、周辺住民に伝達 琉球新報 2015年10月26日 19:46
菅官房長官（左手前）と会談する（手前右から）宮里武継久志区長、嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長ら＝２６日午後、首相官邸
QAB朝日テレビ 2015年10月26日 18時35分 【動画】政府と辺野古３区の区長が懇談
政府は、名護市の頭越しに、直接支給する方針です。菅官房長官と辺野古3区の区長が10月26日総理官邸で懇談し、政府は、名護市を通さずに地元に直接、振興費を支払う考えを伝えたと見られます。
26日の懇談には、地元名護市の辺野古、久志、豊原の3区の区長、政府側からは菅官房長官と内閣府や防衛省の幹部らが出席しました。
懇談で菅官房長官は「政府としては3区の皆さんに、今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関して出来るだけ配慮させていただくことは当然のことと考えております」と述べ、地元の要望に出来るだけ協力したいとの意向を示しました。
関係者によりますと、政府は、地元3区に1区当たり1000万円程度、合計3000万円程度を、名護市を通さずに直接支払う意向を示しているということです。
☆
普天間飛行場の移設にからむ「辺野古移設」には、米軍基地によってもたらされる「被害」（基地負担）をたらいまわしするという議論がある。
現在住宅密集地に隣接する「普天間基地」を比較的人家の疎らな辺野古にあるキャンプシュワブ内に３分の１に縮小統合」する辺野古移設がより基地負担の軽減に貢献することは誰の眼にも明らか。
しかも、辺野古住民が反対するのを押し付けるのなら「たらい回し論」も成立するが、これまで米軍基地とは友好的に生活してきた辺野古住民が要望した「辺野古移設」である。
「たらい回し論」が反対勢力のアジ演説の類であることは自明である。
今回の政府による辺野古住民に対する「頭越し給付」は、２０日に宜野湾市民によって提訴された「住民訴訟」と並んで、メディアが喧伝してきた「辺野古反対が民意」という虚構を根底から覆すことになる。
一番の当事者である辺野古住民の民意と「取り消し」に対し住民訴訟を提訴した宜野湾市民の民意を考えれば「オール沖縄」が大ウソであることがわかる。
つまり、「オール沖縄」の大ウソの終焉の始まりである。
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt151020……
▲産經新聞：「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.……
▲朝日新聞：「無責任に辺野古反対とは言えない」 民主・岡田代表
http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000e0102290……
▲毎日新聞：民主党 沖縄の一般党員わずか２人 普天間移設で迷走
【おまけ】
政権、辺野古３地区に直接振興費支出 県・市の頭越しに 鈴木拓也、上地一姫、吉田拓史
朝日新聞 2015年10月26日23時51分
辺野古周辺の３地区代表（右側）らと、菅義偉官房長官（左から２人目）ら政府関係者が出席して開かれた「久辺三区の振興に関する懇談会」＝２６日午後、首相官邸、嶋田達也撮影
安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。
特集：辺野古移設 特集：沖縄はいまこの日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の「久辺（くべ）３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（かようむねかつ）、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継（たけつぐ）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。
区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。
会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。３区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で３区合わせて計３千万円前後を検討している。
ログイン前の続き適用する法律について、政権内では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」が定める「基地周辺対策費」の活用が検討されている。ただ、同法の適用は自治体に対する支出が一般的であり、この日も法的な枠組みについては明らかにされなかった。
沖縄県の翁長雄志（たけし）知事は前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消しており、名護市の稲嶺進市長も「知事を全面的に支持する」と辺野古移設に反対する姿勢は鮮明だ。そうした中で、国が地方自治体を通さず、地元と直接交渉して公金を支出する。
会合終了後、記者団から公金支出のあり方を問われると、井上局長は「地元の要望に応える形で、というのは私の記憶する限りはない」と語り、異例な手法であることを暗に認めた。
一方、地元の３区長は期待をにじませた。会合で、辺野古の嘉陽区長は「（３区からの）要望事項の一つ一つを、区民の目に見える形で進めていただければ」と注文した。
名護市では市長が反対しているため、移設の進展に応じて国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。市内では久辺３区のある東海岸側は市街地の広がる西海岸側と比べてインフラ整備が遅れ、「東西格差」に対する不満が渦巻く。このため、十分な地域振興策を条件として辺野古への移設計画を受け入れる考え方が出ている。
ただ、自治体の頭越しに懐柔を図るやり方には反発も強い。稲嶺市長は２６日、名護市内で官邸で開かれた懇談会への感想を問われ、「国が集落に対して直接補助金を出すというやり方は、普通ではない。地方自治への介入だ」と批判した。（鈴木拓也、上地一姫、吉田拓史）
《武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）の話》 お手盛りで額を決めて交付するのであれば、補助金等適正化法の趣旨に反する疑いがある。また、自治体ではない各集落が国からの交付金を適正に管理、使用できるのかも疑問だ。お金で地域を分断するようなやり方が、沖縄県民全体の理解を得られるとは思えず、むしろ逆効果ではないか。
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