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昨日のエントリーで、宜野湾住民訴訟が翁長知事に止めの一撃を加えた、と書いた。
その理由は、以後翁長知事は「オール沖縄」などの大嘘をつけなくなるからだ。
翁長知事は２１日の記者会見で、記者に宜野湾住民訴訟について、次のように答えている。
記者 宜野湾市民が、知事の取り消しは基地の固定化を招き、生存権を侵害すると那覇地裁に取り消しの無効確認と損害賠償を求めて提訴した。基地の周りに住む県民からこのような訴訟が起きることをどう受け止めるか。
知事 昨日、上京して帰る間際に断片的に聞いた。朝刊にも載っているが訴状とか詳しいことがまったく分からないので、これについて私で申し上げることはないが、多くの市民がそれぞれの立場でそれぞれの表現、行動するのは起こりうることなので、今のところはそういう意味でそういうことがあったのか、ということで、いずれにしてももし関わることの中であったら法令に則ってしかるべき対応をしていきたいと思うが、今、中身が詳しく分からないので、これについての対応は申し上げることはできないということ。
県知事が「多くの市民がそれぞれの立場でそれぞれの表現、行動するのは起こりうること」と認めた瞬間、「オール沖縄」が大嘘であることを認めたことになる。
これまで国との法廷闘争は、「権力者の国ｖｓ差別される県民」という構図で戦えば、敗訴しても県民の同情票は得られると高をくくっていた翁長知事だった。
ところが、普天間基地近隣の住民に「起こりうる大惨事を無視した」として訴えられた事実は「オール沖縄」という虚構の崩壊を意味する。
そして国との法廷闘争のみを考えていた知事にとって、住民訴訟は全く想定外だった。
県と国が法廷闘争も視野に入れ全面対決に至った理由は、普天間移設に対する両者の認識に大きな溝が存在したことにある。 では、 普天間移設の原点とは何か。 菅官房長官は、 「１９年前の橋本首相とモンデール駐日米大使の会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点」と主張。 一方、翁長知事は「銃剣ブルドーザーによる「強制接収が原点」と主張。 これでは両者の主張は平行線のままで、決裂するのもやむを得なかった。 在日米軍再編：普天間移設 辺野古「原点」に溝 集中協議で深まる 沖縄知事演説
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は１９９６年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの１カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。
「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。（移設に反対なら）奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」（翁長氏）
「１９年前の橋本（龍太郎首相）・モンデール（駐日米大使）会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生（当時の官房長官）から聞いている」（菅氏）
８月２９日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した９月１４日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。
これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。８日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。１４日の会見でも「１９年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。
翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」（１４日の会見）と説明した。これに対し、菅氏は再び「１９年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、１９年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」（１８日の会見）と疑念を呈した。
県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全４小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】
毎日新聞 2015年09月22日 03時48分 ■辺野古移設の原点が住民訴訟を促した。 翁長知事と菅官房長官の普天間移設に対する原点の相違は、８月から始まった集中協議の第一回目から露骨に表れた。 第一回の集中協議で菅氏は、市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性除去のため移設の必要性などを指摘した。 これに対し、翁長氏は普天間飛行場移設問題の原点が戦後の米軍の強制収用にあるとの認識を示し、「自分たちが奪った基地が世界一危険になったから、またお前たちが代替案を出せというのは理不尽だ」などと述べた。菅氏は協議後、「出発点（原点）が違い、お互いに大きな距離があった。」と記者団に語った。
⇒菅長官「大きな距離」 普天間移設めぐり翁長知事と集中協議2015.8.12 20:45 翁長知事が辺野古移設を阻止したら、必然的に普天間飛行場の固定化に繋がる。それと同時に菅官房長官が危ぐする宜野湾市民が受ける普天間基地から受ける危険性も固定化することになる。
普天間飛行場は住宅密集地に隣接しており、万に一つの可能性でも米軍機が住宅地に墜落した時、想定できる大惨事は、保守革新を問わず、県民なら誰でも危ぐすること。
それを県民の生命と財産を守るべき立場の翁長知事が「辺野古移設反対」をすれば、知事自ら宜野湾市民が被る危険性を固定化したことになる。
そう、辺野古移設の原点は誰が考えても「普天間飛行場の危険性の除去」である。
今回宜野湾市民が提訴した住民訴訟は「普天間移設の原点の声」である。
２２日付世界日報が宜野湾住民訴訟の持つ意義について卓見を述べている。
翁長知事提訴、普天間基地移設の原点の声だ沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を同県名護市辺野古へ移設するため国が進めていた辺野古沖の埋め立てにかかる県の承認を、翁長雄志沖縄県知事が取り消したことに対し、普天間基地周辺に居住する宜野湾市の住民らが同知事を提訴した。
普天間基地には住宅が隣接しており、危険性を除去するという移設問題の原点をないがしろにされたことへの怒りの声だ。宜野湾市民らの翁長知事提訴はもっともなことである。
不満強める地元住民
２０日に提訴した原告は１２人だが、原告は増える見通しで年内にも１００人になる見込みという。裁判では埋め立て承認取り消しの無効確認と１人当たり１０００万円の損害賠償を求める。日本と米国との国同士の合意、前知事時代の政府と県との合意の下に既に実行段階に入った基地移設を翁長知事が阻むことに対し、普天間基地のある地元住民の不満や疑念が鬱積（うっせき）していたことを示している。
騒音のほか航空機の事故が起こり得るのは残念な現実で、軍用機が配備されているにもかかわらず市街地に存在する普天間基地について、無人地帯へ移設する地元要望は強かった。１９９６年から当時の橋本龍太郎首相が米国側と交渉を進め、代替施設の用意など条件付きで米国側が同意したことで普天間基地の全面返還が現実味を増した。
しかし、実現には幾つもの峠があり、あまりに遠回りをし過ぎている。代替施設の候補地、工法、滑走路の形態など、日米の国同士や政府と自治体が幾度となく交渉を重ね、さらに、各選挙で安全保障をめぐるイデオロギー対立の争点に巻き込まれ、賛成派、反対派の勝敗が交互して移設計画に影響するなど紆余曲折をたどってきた。
辺野古沖を埋め立ててＶ字型滑走路を建設する現行案に計画がまとまったのは２００６年になってからだ。だが、日米合意した現行案も０９年衆院選で政権が交代し、「国外、県外」の主張をした民主党中心の連立内閣が発足すると、当時の鳩山由紀夫首相が計画見直しの検討を加えた。しかし、結局は現行案しかないという結論に至った。当時、政権にあって事情を知る民主党の岡田克也代表は翁長知事との会談で「無責任に辺野古反対とは言えない」と述べた。
沖縄には県民が地上戦に巻き込まれて迎えた敗戦、本土より長い占領期間、在日米軍基地の集中などから被害感や被差別感情がある。普天間基地移設問題で「国外、県外」の訴えは魅力的で期待するものが大きかったであろう。ただし、政治は成し得る計画を実行に移すものであり、できない公約を掲げて選挙に勝つ弊害は大きい。
危険除去先延ばしは問題
ところが、昨年の知事選で翁長知事が同様に無責任な公約で県民の反基地感情を煽（あお）って当選した。反米反安保路線で安倍政権に反対戦術を取る共産党などの全面支援を受け、交渉と合意の積み重ねの破壊を企て、宜野湾市の住民の要望を一顧だにしない姿勢には問題がある。これ以上、危険性の除去を先延ばしされるのに我慢がならないのは理解できる。裁判で審理されるに十分な理由がある。
（10月22日付社説）
【動画】【沖縄の声】これが宜野湾市民の声！翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴[桜H27/10/22]
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