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今朝の沖縄タイムスの一面トップの紹介。
防衛局請求「法を逸脱」
辺野古取り消し
県が反論意見書送る
知事、国交省へ却下要求
県が防衛局に送った反論書について翁長知事は記者会見を開いた。
沖縄タイムスは知事の会見を次のように要約している。
・審査請求は不当である
・承認取り消しは正当
・法律的に辺野古阻止を模索
・法的な対応は複数考えられる
・国が私人という立場には多くの「批判
この期に及んで「法律的に辺野古阻止を模索」だって？
翁長知事さん、寝言は寝てから言って下さい！
辺野古埋立て承認を取り消すには、第三者委員会が結論付けた「法的瑕疵がある」のお墨付きで決定的ではなかったのですか。
20日の記者会見の質疑応答で、沖縄タイムス記者の抑止力に関する執拗な質問に対して、徳永弁護士から「中国の脅威」に触れない抑止力論は問題外と説明されたが記者がこれに反論することはなかった。
そして、沖縄タイムスの翌日の記事は50分に及ぶ熱心な質疑応答の割にはベタ記事でお茶を濁した。
翁長知事に関して「不都合な真実」は決して報道しない沖縄2紙の本領発揮である。
ところが沖縄2紙が伝えない事実を果敢に報道している21日付世界日報が、なんと第一面トップの大見出しで宜野湾市民の住民訴訟で飾った。
宜野湾市民、辺野古埋め立て承認取り消しで翁長沖縄知事を提訴
「知事は危険性除去を放棄」
記者会見した平安座唯雄氏（左から３人目）と徳永信一弁護士（中央）ら原告団＝２０日午後、沖縄県庁
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、宜野湾市民１２人が２０日、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を那覇地裁に提訴した。
翁長知事がキャンプシュワブ沖（名護市辺野古（へのこ））への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことにより、同飛行場が固定化され市民の生存権が脅かされるとの理由で、沖縄県と翁長知事に対し、取り消しの無効確認と一人当たり１０００万円（総額１億２０００万円）の損害賠償を求めたものだ。
提訴後、県庁で記者会見した原告団長の平安座（へんざ）唯雄（ただお）氏は、「知事の承認取り消しは行政の職務の放棄であり、危険性除去の不作為でしかない」と訴え、「知事の行政的手法が法的に正しいのかを司法の手で明らかにしてもらいたい」と訴訟に踏み切った理由を説明した。
原告団の徳永信一弁護士は、①埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はない②承認取り消しは知事の職権乱用③宜野湾市民が今後も受ける事故の危険と騒音の被害――の３点が争点になると説明。県の第三者委員会による埋め立て承認違法の判断は結論ありきのものであり、知事の政治的パフォーマンスを目的としたものにすぎないと批判した。
原告は今年中に１００人以上になる見通しだという。
☆
さらに、世界日報が毎週水曜日には特集「沖縄のページ」を組む日が21日。
２１日付同紙には、こんな特集記事も併せて掲載され、おまけにコラムも沖縄関連（【おまけ】で紹介）で、さながら沖縄デーの様相を呈している。
【沖縄のページ】
翁長知事が辺野古埋め立て承認取り消し
訴訟は不利 味方は一部世論
県の「過失」を政府になすりつけ
第三者委員会の報告で安全保障を独自に解釈
取り消し判断で感情論も
普天間飛行場（宜野湾〈ぎのわん〉市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う公有水面埋立について、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は13日、埋め立て承認を取り消す手続きを行った。これで県と国の全面対決が決定的になったが、訴訟になったとしても県の勝算は少ない。追い込まれた翁長氏は一部世論を味方に付けることで移設反対運動の機運を高めたい考えとみられる。
（那覇支局・豊田 剛）
翁長知事の承認取り消しを受け、沖縄防衛局は14日、知事の判断は「違法」だとし、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相へ取り消し無効の審査を請求。裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てた。今月中にも執行停止となる見通しだ。
承認取り消しの記者会見に臨んだ翁長知事は、「“新基地建設”反対という県民の思いを（政府に）理解してもらえなかった。今後、多くの県民、国民に理解してもらえる努力をしたい」と述べた。会見では何度も、「国民に理解してもらって行動してほしい」と訴えた。メディアと世論を味方につけ、“基地被害者”を県内外に印象付けようという意図が如実だった。
「知事の仕事のほとんどが基地問題」と自認する翁長氏は、「年中、上京して基地問題に対応するのが知事の責務なのか」とし、移設阻止をしようとすると、「（普天間基地を）固定化する」と非難されることが「政治の堕落」だと強調。さらには、「意見を言うことそのものが対立とみられるところに日本の民主主義の貧弱さがある」と感情的になる場面もあった。
翁長氏の取り消し判断について仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事を支えた元県幹部は「翁長知事は感情論しかない」と批判し、行政上手続きとして埋め立てを承認した仲井真氏を擁護した。
承認取り消しの判断材料となったのが県の諮問機関である第三者委員会の報告だ。弁護士と環境専門家６人から成る委員会は、環境保護だけでなく、安全保障上の理由から埋め立ては不適切だと結論付け、知事はそのまま受け入れた。
県が沖縄防衛局に提出した埋立承認取消通知書の「取消処分の理由」の中で、埋め立ての必要性については、①県内には４軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の基地および陸上・海上・航空自衛隊の基地があり、抑止力・軍事的なプレゼンスが許容できない程度にまで低下することはないこと②地理的優位性、米軍の一体的運用の必要性の根拠が示されておらず、具体的・実証的説明がないこと――を挙げた。
軍事専門家でない委員が国の専権事項である国防・安全保障を都合よく解釈し、県知事がそれに追随すること自体、適切ではない。
。これに対し、基地問題を統括する町田優知事公室長は「職員に責任はない」と擁護、論理の矛盾を露呈した。
そもそも、一度、県が埋め立て承認をしたものを後になって取り消すのであれば落ち度は県にある。「混乱の責任を取るのが知事としてあるべき姿だ」と前出の元県幹部は指摘、批判の矛先を政府に向けるのは見当違いだと指摘した。
これについて沖縄県議会の照屋守之議員は10月５日、県議会一般質問で「翁長知事は県行政の責任者としてまず国と県民にお詫（わ）びするのが筋ではないか」と詰め寄った。埋め立ての瑕疵（かし）に気付かなかった当時の県職員がミスを犯したことになるからだ
埋め立て取り消しによる、普天間飛行場移設への影響は避けられない。島袋吉和元名護市長は、「辺野古移設の前提として名護をはじめとする沖縄本島北部地域は政府による振興の恩恵を受けた。しかも、地元の辺野古区民の大半は移設を容認している」と述べ、これまでの経緯や地元の民意を無視した翁長氏を非難した。
宜野湾市の佐喜真（さきま）淳市長は、「普天間問題の原点は危険性除去であり、移設が遅れることはあってはならない」と政府とは相いれない姿勢の翁長氏を牽制（けんせい）した。
☆
県と国との法廷闘争の争点は唯一点、「瑕疵の有無」にある。
結局、宜野湾市民12名が提訴した「米軍基地撤去訴訟」（仮称）も、翁長知事が13日に行った「取り消しの根拠となる法的瑕疵の有無」が最大の争点となる。
翁長知事は国との法廷闘争に加えて、宜野湾市民からも「法的瑕疵の有無」を追及され、ますます苦しい立場に追い込まれることになる。
【おまけ】
反基地一色ではない沖縄
編集局 2015/10/21 コラム｜沖縄 [美ら風（ちゅらかじ）]
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
動画投稿サイトの「ＫＡＺＵＹＡチャンネル」でおなじみのＫＡＺＵＹＡこと京本和也さんを招いた沖縄市議会の保守系会派・一志会主催のシンポジウムが16日、沖縄市で開催された。
ＫＡＺＵＹＡさんは「普段から沖縄県民は基地問題を話題にするのか」と素朴な疑問を保守系若手議員３人に投げ掛けると、「居酒屋でもしも、基地問題を話題にすれば賛成派と反対派で喧嘩（けんか）になるから、誰も話そうとはしない」という回答が返ってきた。
ＫＡＺＵＹＡ氏は、多くの国民は沖縄県民は基地の被害者だという固定観念が植え付けられているが、実際はそうではないことを現場の声を聞いて理解したと納得。米軍のオスプレイを見て「カッコいい」と思う小学生の気持ちに共感しつつ、東アジア地域の安全保障環境を見れば、米軍基地は当面必要との考えを示した。
フロアからは沖縄は補助金をもらい過ぎという意見があることについて聞かれた３人の市議は、「個人的にはもらい過ぎだと思う」と前置きした上で、日本の安全保障を担っている見返りとしての補助金は国民・県民が納得できるような使い方をしなければならないと指摘、交付金を使って中国的なモニュメントを建設している那覇市を暗に批判した。
また、シンポジウムでは沖縄県の平和教育にも話題が及び、慰霊の日や原爆投下の日など戦争の悲惨さ、中でも、沖縄戦における被害ばかりを教えるあまり、思考停止に陥ってしまう危険性に言及。「大日本帝国」の光と影の両面を公平に伝えるなど近現代の歴史を多角的に教える努力が必要だという認識で参加者は一致した。（Ｔ）
【おまけ】２
2０日の宜野湾市民による住民訴訟を、チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」 が放映しています。
原告の主張がよくわかります。
【動画】【沖縄の声】これが宜野湾市民の声！翁長知事の辺野古埋立承認取り消し無効提訴[桜H27/10/22]- 長さ: 58 分。
作成者: チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
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