Clik here to view.
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
Image may be NSFW.Clik here to view.
※お願い
人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。
Image may be NSFW.Clik here to view.
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
Ｘデーのカウントダウン⇒残り3日
翁長知事が訴えられる日！
☆
「貴方達は、精々沖縄の真実とやらを報道しなさい。 沖縄の世論は私達が作るから」
これは沖縄２紙の記者が薄ら笑いしながら、某本土ジャーナリストに投げつけた言葉だ。
沖縄２紙の記者が世論を操作するための七つ道具といわれる筆頭に地元首長ら政治家に行うアンケートがある。
新聞の意図と異なる意見を持つ政治家にとって、この「アンケート攻撃」は、新聞の敵か味方かを区別するリトマス試験紙のようなもの。
ある首長などは、「新聞社のアンケートは慇懃無礼な脅迫のようなもの」と吐露する。 丁寧な言葉の裏に「社の方針と違う答えをしたら、身のためにならない」といった、脅しが見え隠れするからだ。
新聞社に逆らったら、その首長が次の選挙で悪意ある誹謗記事を書かれるのは明白である。 新聞社のアンケートを首長ら政治家が脅迫、あるいは「踏み絵」として怯える所以である。
本日の沖縄タイムス一面左トップは、昨日の特集「偏向報道の正体」の続編で、こんな見出しが。
無回答の保守系首長
基地意識調査「踏み絵だ」
沖縄タイムス自ら、アンケートを「踏み絵」と認めたような記事の冒頭部分を引用する。
「アンケート？古謝（南城）市長は応えたの？」今年７月下旬。 安全保障関連法案が衆院を通過したのを受け、沖縄タイムスが実施した首長アンケートに対し、石垣市の中山義隆市長は本紙記者のこう聞き返した。 記者から「国内で最大の関心事。市民も市長の考えを利きたい」と説明されると、すこし困惑の表情を浮かべ、「他はどうしているのかな。 ちょっと聞いてみたい」と引き取った。 数時間後、秘書係から入った連絡は「アンケートに答えられない」だった。 結局、７月２３日の紙面では「安保法案『反対』２０人」の見出しでアンケートの記事が掲載されたが、石垣、南城を含めた７首長は『無回答』だった。（中略）
ことしに入り、県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成した。 辺野古反対の翁長雄志知事を誕生させた保守の一部と確信による「オール沖縄」に対抗する枠組みだ。 メンバーは調査の無回答を意思統一したことはないとする。 だが、ある日の会合で「○×△の単純な賛否表記では真意が伝わらない。 調査と結果掲載の方法に問題がある」と一人が発言すると、次々と賛同の声が上がった。
市長の１人は「調査で辺野古賛成と答えれば、批判の標的になる危惧がある」と本音を明かす。 紙面で目にする「オール沖縄」の表記に対しても、「私たち保守系議員は沖縄県民ではないのか」といらだちを隠さない。
「アンケートは踏み絵」「質問の内容が誘導自問だ」－。
☆
ことしに入り、県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成した。
当日記が、チーム沖縄について触れた過去記事から抜粋・を引用する。
侵略者を食い止めるには、語り合おう！酒飲んで！2015-08-31 那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集 沖縄タイムス 2015年8月30日 11:10 那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した 両市長を除いた理由は｢保守系でない。新基地反対が理由ではない｣ 9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した格好 宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。
保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。
保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合（２）普天間飛行場の危険性除去（３）沖縄振興予算の確保－などを要望した。
島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。
☆
翁長知事が嘯く「オール沖縄」が真っ赤な嘘であるという証拠が報道された。
＞沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し
昨日のエントリーでも述べたが、沖縄のすべての市の中で、翁長知事を支援するのは那覇市と名護市の二つの市だけである。
＞保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
これまで、個人的には翁長知事には反対だが沖縄２紙ににらまれるのを恐れ、曖昧な態度で通してきた市町村長が、団結することにより沖縄２紙に対抗する姿勢を示したことになる。
保守系首長の団結は、沖縄２紙に対する県政にもなり、今後の沖縄の民主政治にとって歓迎すべき出来事である。
☆
沖縄２紙に対し、「正す会」の活発な活動がボディブローのように効いてきた、と書いた。
昨日に始まる特集「偏向報道の正体」がその証拠だが、本日の沖縄タイムス社説にもボディブロー効果の兆しを垣間見ることが出きる。
社説[新聞週間に考える 立憲主義と民主政治]社会の分裂どう越えるか
沖縄タイムス 2015年10月17日 05:30 社説 注目
日常生活の中ではほとんど使われることのない「立憲主義」や「法の支配」という言葉が昨年来、新聞などのメディアで頻繁に取り上げられるようになった。専修大学の田村理（おさむ）・法学部教授が著書で興味深いデータを紹介している（『日本政治のオルタナティブ 憲法を使え！』）。
読売新聞と朝日新聞が１９８５年以降、記事の中で年に何回、「立憲主義」という言葉を用いたかを両紙のデータベースで調べたところ、９０年代までは新聞紙上でほとんど使われていなかった。
安倍政権の誕生に連動して目につくようになり、２０１４年には、使用頻度が爆発的に増えた。「立憲主義」や「法の支配」を揺るがす政策や言動がこの時期、相次いだからだ。
元最高裁長官や元内閣法制局長官ら司法関係者がこぞって「違憲」だと指摘した安保法は、欠陥だらけの法律である。どのようなケースで集団的自衛権を行使するのか、という核心に触れる質問に対してさえ、政府はまともに答えることができなかった。
「立憲主義」や「法の支配」という言葉は、その内実が危機にひんしたとき初めて、「守るべき大事な価値」だと多くの市民・学生から認められるようになった、といえる。この経験こそ大きな成果と言うべきだろう。
■ ■
「立憲主義」とは、個人の権利や自由を確保するため憲法によって国家権力を制限する考えのことである。
人による恣意（しい）的な支配を排除し、法に基づいて統治することを「法の支配」と呼ぶ。いずれも民主主義を支える最も重要な原則である。
戦後、長い時間をかけて積み重ねてきた９条の憲法解釈を時の首相の一存で変更し、「違憲」立法が実現したことで、９条のいっそうの空洞化と「立憲主義」の形骸化は避けられない。
だが、民主主義の危機はそれだけにとどまらない。もっと複合的で、実情はかなり深刻である。「言論・報道の自由」は、民主主義を支える重要な柱であるが、こうした原則を軽視するような威圧的な動きがあまりにも目立つのだ。
政権与党の自民党は、テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫの「クローズアップ現代」で事実でないことが報道されたとして両局幹部を呼び出し、事情聴取した。放送局を萎縮させるあからさまな政治介入である。
自民党若手議員の勉強会では、議員や講師から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞社はつぶさないといけない」などと、報道に圧力を加えるような発言が相次いだ。
中国が申請していた「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したユネスコ（国連教育科学文化機関）に対し、自民党外交部会などは、ユネスコの分担金・拠出金の停止などの厳重な対応を求める決議をまとめた。
■ ■
異論封じや威圧的な言動が出ても、自民党内からはほとんど批判の声が聞こえてこない。それが問題だ。かつての、あの活発な党内論議はどこへ行ったのであろうか。
問題点を追及すべき野党も、内輪げんかを繰り返すばかりで、チェック機能を果たしているとは言えない。野党第１党でありながら民主党はあまりにも非力である。
新聞も発行部数の減少や広告収入の落ち込みが止まらず、厳しい経営を強いられている。新聞報道に対しても読者からさまざまな批判が寄せられるようになった。
批判を謙虚に受け止め、読者の信頼を高める努力をしなければ、未来の展望は開けないだろう。
民主主義国が三権分立の制度を取り入れ、「自由な報道」を保障し、政府の説明責任を重要な原則として制度化しているのは、権力の暴走を防ぎ、国民の人権や自由を守っていくためである。新聞週間に当たって、そのことの重さをあらためて肝に銘じたい。
☆
「正す会」の放ったパンチがボディブローとなって効いてきた。
沖縄タイムスの悲鳴が聞こえるような社説ではないか。（涙）
＞新聞も発行部数の減少や広告収入の落ち込みが止まらず、厳しい経営を強いられている。新聞報道に対しても読者からさまざまな批判が寄せられるようになった。
＞批判を謙虚に受け止め、読者の信頼を高める努力をしなければ、未来の展望は開けないだろう。
その通りである。
批判を謙虚に受け、捏造体質を「正して」くれたら、購読者も増加し、広告収入も増え、未来の展望も開けてくる。
雉も鳴かねば撃たれまいに。
記事も正せば撃たれまいに。
☆
Image may be NSFW.
Clik here to view.
Clik here to view.
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします