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本日の沖縄タイムスの辺野古関連見出しの紹介です。
■一面トップ
辺野古１６日にも再開
知事、県民投票「否定」
国連演説 出席を明言
辺野古工事16日にも再開 翁長知事は国連演説出席を明言2015年9月9日 05:09
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県と政府との「集中協議」の期間が９日終了する。防衛省は８月１０日から中断してきた作業を１６日にも再開する方向で調整していることが分かった。翁長雄志知事は８日、新基地建設の不条理や基地負担の不平等を訴えるため、スイス・ジュネーブの国連人権委員会での演説に「不可能なことがない限り出席したい」と出席する意向を初めて明言した。埋め立て承認取り消しや本体工事に向けた手続きなどで、駆け引きが始まるとみられる。
翁長知事は新基地建設の是非を問う県民投票を検討しているとの報道を受け「今は何も考えていない」と現段階では否定。「私が考えて言った話ではなく、新聞を見て、そういう考え方もあるかと思っている」と述べた。那覇空港で記者団に答えた。
埋め立て承認を取り消すタイミングについて「第三者委員会の報告を最大限尊重する基本的姿勢で、じっくり対応したい」と具体的な言及を避けた。
中谷元・防衛相は８日午前の閣議後会見で、作業の再開時期を問われ、「県の調査が終了次第、必要な検討を行う」と述べ、岩礁破砕の有無を確認する県の調査が終了する週明け以降、早期再開の考えを示した。
１カ月間の集中協議に関して「率直な意見交換ができた意味で非常に有意義だった」と評価。一致点を見いだせなかった点には「普天間の基地移転を実現しなければならないとの思いだ」と述べ、引き続き説明の必要性を強調した。
安慶田光男副知事と菅義偉官房長官は９日午前、首相官邸で集中協議後の対話継続の新たな枠組みをめぐって会談する。
辺野古沿岸の作業で、沖縄防衛局は海底ボーリング調査の全２４地点のうち、陸上部５、海上の浅場７、深場７で終了しており、再開後に残る５地点での調査を進める予定だ。
８月１０日からの集中協議期間で政府はボーリング調査の中断、スパット台船の撤去、キャンプ・シュワブ内への資材搬入を停止。県は埋め立て承認取り消しの作業など法的、行政的な手続きを一切行わなかった。
シュワブゲート前では新基地建設に抗議する住民らの座り込みは続いている。作業再開で反発を招き、混乱も予想される。
☆
昨日のエントリーで、抜かざるを得なくなった「竹光」の威力を誇示するため、翁長知事は県民投票という危険な橋を渡ることは避け、 無難な国連演説だけを行う、と書いた。 実際その通りになったようだ。 竹光の権威を守るため、国連演説は行う。 だが住民投票は否定した。 いかにも計算高い翁長知事らしい。 琉球新報によると県民投票に加えて知事が辞任して信任を問う案も浮上しているらしい。 知事本人は否定しているので、どうやら琉球新報の飛ばし記事の可能性が高い。（知事は辞任してほしいという琉球新報の願望か？） 辺野古新基地、県民投票へ 知事選も浮上琉球新報 9月8日(火)6時59分配信 協議が７日の最終会合で決裂したことから、県は埋め立て承認取り消しに加え、県民投票の実施に向け本格調整に入る。県民投票に併せて翁長知事が辞職し、承認取り消しなどを通じて政府と対峙（たいじ）してでも新基地建設を阻止するとした自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している。
実施されれば普天間問題に関する県民投票の実施は初めてとなり、普天間の県内移設の是非をめぐる明確な民意が示されることとなる。県民投票をめぐっては、１９９６年に実施された日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う「９・８県民投票」に続き、県政史上２度目となる。
関係者によると県民投票は早ければ１１月ごろの実施が検討されている。ただ条例制定が必要となるとして、来年以降にずれ込むとの見立てもある。知事周辺は「県民投票で県民の反対意思を明確に示せば、国内世論的にもインパクトが大きい。政府は政治的に建設を強行しづらくなる」と説明した。
菅官房長官は８日の会見で、県が新基地建設の賛否を問う住民投票を検討していることには「（県民投票を）行えるかどうかは別にして法律の中でいろんなことを考えるのだろう」と述べ、法治国家としてやるべきことはやる明言した。
さらに、仮に県民大会が実施された場合の辺野古問題への影響についても「政府としてとるべき道はしっかりとっていくことに変わりはない」と語り、辺野古移設の方針に変わりはないとの考えを示した。
菅官房長官は、翁長知事が県民投票という危険な賭けを行うとは想定しておらず、仮に行ったとしても法的拘束力がないので政府の方針に何の影響も与えない、と言いたかったのだろう。
翁長知事が口に出す流暢なコメントには使い古されたサヨクの文言が数多く含まれている。
だが、そのほとんどが事実誤認の大嘘である。
例えば「わずか６％の地域に７４％の米軍基地が集中」等は、その典型。
次の文言は県議会で自民党の照屋守之議員が辺野古住民の陳情書を突きつけて質問、翁長知事が立ち往生した。
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。銃剣とブルドーザーで強制収容され、基地建設がなされた」「こんな理不尽なことはない」。
翁長知事が軍用地の強制収用が辺野古移設反対の原点とすることに対し、菅官房長官は「賛同できない」と反対している。
次に知事や沖縄２紙が金科玉条の如く掲げる「民意」について検証しよう。
翁長知事が知事選で獲得した票は投票者総数70万のうちの36万、得票率は51％。沖縄県民は１４２万だから、翁長氏の得票数は約４分の１に過ぎない。 はたしてこれで「オール沖縄」とか沖縄の「民意」と言えるのだろうか。 捏造報道で夙に知られる沖縄２紙は言うまでもないが、全国大新聞やテレビは、沖縄の民意として基地反対、辺野古移設反対の声しか伝えない。 ところが沖縄には賛成派もいるのだ。 メディアが不都合な真実として報じないだけだ。 さらに付けくわえると、沖縄２紙が常軌を逸した捏造報道で対立候補の仲井真前知事を攻撃した事実を忘れてはいけない。 有権者の判断に影響を与える「建白書」に「裏建白書」が存在した事実を沖縄２紙は徹頭徹尾隠蔽している。 沖縄２紙の捏造報道で騙されて翁長氏に投票した有権者を民意とは呼べないはずだ。 新聞の意識的誤報にはこんなものがある。 沖縄２紙は普天間飛行場の辺野古移設のことを「新基地建設」と大きく報じるが、これは間違いであり、既存のキャンプシュアーブ内に縮小統合する「辺野古移設」が正しい表現だ。 ならば、住宅密集地に隣接する普天間基地の危険を早くなくすために、辺野古移設を早急に実施したほうが良い。 これは小学生でもわかる理屈だ。 さらにこんな理不尽な話もある。 ２０１１年、名護市にある海兵隊キャンプハンセンの山林１６２ヘクタール（東京ドーム35個分）を返還することになった。 稲嶺名護市長は防衛省に使用延長を要望したという。 年間１億３０００万円の基地使用料が入るからだ。 こんなことも沖縄２紙はベタ記事でごまかして大きく報じない。 沖縄の「民意」とはこの程度のものだ。 沖縄２紙は「地域のことは自ら決める自己決定権」を評価しているようだが、国防・安全保障は国の専権事項であり、国防には素人である地域の首長が介入するほど単純ではない。 政府側が辺野古反対を叫ぶ翁長知事に対案を求めると「民主主義の堕落」などと意味不明の文言で議論の撹乱を試みる。 代案も出さずに、「反対」、「反対」を繰り返す翁長知事。 「反対」を連呼したルール破りの慶田盛前竹富町教育長より、始末が悪い。 【おまけ】 優柔不断の翁長知事に対し、沖縄２紙が堪忍袋の緒が切れたようだが、これまで支援者だったはずのサヨクブログが、一斉に翁長知事攻撃に転じた。 インチキ臭い、「法的瑕疵」を根拠に埋め立て取り消しをしたら自爆する翁長知事。 知事が、引き伸ばし作戦に転じるのを防止する旧支援者の群れ！ 見ものである。これ以上翁長知事の“逃亡”を許してはならない 2015年09月08日
「終わってみれば、安保法制、原発再稼働、戦後７０年談話などの重要課題を一つずつ処理していく時間稼ぎのために辺野古を利用したとしか思えない内容である」（８日付沖縄タイムス社説）
７日“決裂”した安倍政権と翁長知事の「１カ月集中協議」の総括です。この通りです。そしてこうなることは目に見えていました。いまさら、という論説ですが、驚いたのはその「集中協議」に対する翁長氏のコメントです。
７日の「協議」後の記者会見で、「集中協議」の評価を聞かれた翁長氏はこう答えました。
「それは良かったんじゃないか。一致できないところもよく分かった。言葉だけの話というのもよく分かったし。その意味から言うと、いい意味でも悪い意味でも、話し合いをしたということは良かったと思う」（８日付琉球新報「一問一答」）
「１カ月集中協議」なるものの実態が今や天下周知となったにもかかわらず、「良かった」とは・・・。開いた口がふさがりません。安倍首相の戦略にすすんで乗り、「政権、危機回避に成功」（佐藤学沖国大教授、８日付沖縄タイムス）に手を貸した自らの政治責任にほうかむりするものと言わねばなりません。
さらに驚くべきは、「知事としては工事が再開されれば埋め立て承認を取り消す」のかという質問に対する翁長氏の答えです。
「だからみんなすぐそれを聞くが、間違いなく私は沖縄県民の意思を体して、そしてまたこの第三者委員会、最大限尊重するということで今日まで来ているので、あらゆる手段を使って阻止させていただくということでご理解をいただきたいと思う」（同琉球新報）
この期に及んでまだ「取り消し」を明言しない。「最大限尊重」「あらゆる手段」・・・そんな虚言をいつまで聞かせるつもりでしょうか。
安倍政権にここまでコケにされながら、なお「取り消し」を明言しないのは、“敵前逃亡”に等しいと言わねばなりません。翁長氏は「取り消し」の即時言明を求める県内外の世論からいつまで逃げるつもりでしょうか。
翁長氏の新たな“逃げ道”づくりとして見過ごせないのが、「県民投票」と「県知事選」です。
「関係者によると県民投票は早ければ１１月ごろの実施が検討されている。ただ条例制定が必要となるとして、来年以降にずれ込むとの見立てもある」（８日付琉球新報）
「県民投票は新基地建設阻止という知事の重要政策について『信を問う』性質もあり、県民投票が近づいてから取り消すべきだとの意見もある」（同琉球新報）
「県民投票」を口実に、来年まで「取り消し」を引き延ばすことまで検討されているというのです。冗談ではありません。
そもそも「県民投票」など必要ありません。「沖縄県民の８３％が辺野古移設反対です」。これは「島ぐるみ会議」などが全国の新聞に掲載した意見広告です。これまでの世論調査や各種選挙で、民意はもうこれ以上ないほど明白なのです。その民意に立って、これまでたたかいを進めてきたのではありませんか。今は民意を確かめる段階ではなく、その民意通り、翁長氏に埋め立て承認撤回・取り消しを実行させる段階です。時計の針を逆に回させてはなりません。
さらに悪質なのが、「県民投票に併せて翁長知事が辞職し・・・自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している」（同琉球新報）ことです。
知事就任から１０カ月。メッキは剥げかけ、翁長氏に対する批判の声が徐々に表面化してきています。そこでこの際、もう一度知事選をやって、批判の声をかき消そう、これまでのすべてを「信任を得た」ということにしよう、どうせ対立候補など立てられるはずがない、共産党や社民党を含め「オール沖縄」が支持することは間違いない、選挙結果は火を見るより明らかだ・・・そんな思惑が透けて見えます。
翁長氏のあれやこれやの時間稼ぎ、棚上げ、責任回避、公約不履行、県民世論懐柔を、もうこれ以上許してはなりません。
不屈の評論家・植草一秀氏ははっきりと、この協議は支持率低下で苦境にある安倍政権に余裕を与える為の、政府と翁長知事との談合であると言っている。植草氏は知事選前から翁長氏を謀略政治家である断言していた。
えん罪をでっち上げられて服役した植草氏は、今はネットや書籍でステイタスの高い言論人である。その彼が、国民的な期待を一身に集めている翁長雄志県知事をペテン師であると断定しているのである。もし、翁長氏がそうでないとしたら、植草氏の言論人としてのステイタスは地に落ちる事になるのだが。
初めは、翁長知事に期待感を込めた記事をブログに書いていた反骨の元外交官・天木直人氏も、「何のための協議だったのか」と翁長知事の辺野古対策に疑問を持ちはじめているようにみえる。
またブログ「沖縄の風景」を運営するcoralway氏も、知事の行動の遅さに「埋め立て承認取り消しを急げ」と苦言を呈している。
次第に、翁長知事の「辺野古基地建設阻止」の鈍重さに疑問を感じて、安倍政権と裏で通じたペテンではないかと疑う支持者が増えてきたのではないかと思う。私もそんな疑念が生じている事は否めない。が、それが現実のものだとすると、沖縄は民族として絶望的状況だと言うしか無くなる。あれほど「オール沖縄」を標榜して翁長氏を担ぎあげ、知事選を圧勝したのである。その翁長氏が、前知事の仲井真同様に、いや仲井真をもしのぐペテン師的行動をとったとしたら、民族の恥辱どころでなく、民族の脳死となるしかない。
■御知らせ■
青山繁晴 講演会
島尻青年会議所『祖国は甦る～奇跡の島、硫黄島の真実～』基調講演会開催
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開催日時 2015年09月19日（土） １２：００～１４：００
開催地 ユインチホテル 南城
住所 沖縄県南城市佐敷字新里1688
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