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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。↓↓↓
５回目の集中協議が決裂したしたことを受け、本日の沖縄タイムスは、お約束の大発狂である。
合計５回の協議が、平行線のまま決裂に終わることは誰もが予想できたこと。
沖縄タイムスが知らないはずはないのだが・・・。
一応、読者向けに大発狂してみせたとパフォーマンスというとこだろう。
■一面トップ
辺野古集中協議が決裂
知事、県民投票検討
県、承認取り消し着手へ
工事再開 中旬か
■二面トップ
国 対話姿勢のみ演出
政権安定運用に利用
取り消し表明 国連前か
県、防衛局聴聞に一ヶ月
■三面トップ
県「ゼロ回答」に失望
知事 政府対応に怒気
「絶対に阻止します」
■第二社会面トップ
反発「権限使う時」
基地押し付けに怒り 抗議の市民
■社会面トップ
決裂 民意なお無視
知事、反辺野古へ決意
「あらゆる手段で阻止」
市民「一緒に闘う」
官邸前 知事激励し気勢
国との辺野古協議決裂 知事「あらゆる手段で工事阻止」と承認取り消し示唆
2015年9月7日 18:01
安倍晋三首相、沖縄県の翁長雄志知事 （共同通信）
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と国の集中協議の最終会合が７日午後４時３０分、首相官邸で行われ、翁長雄志知事は安倍晋三首相らに対し「（辺野古の埋め立て工事を）あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、埋め立て承認の取り消しを示唆した。一方、菅義偉官房長官は県が行っているキャンプ・シュワブ沖の潜水調査が終了後、工事を再開することを表明した。
政府は辺野古のボーリング調査を１カ月停止して県と計５回、会合を行ったが、方向性が一致することはなく、集中協議は決裂した。
翁長知事は「協議は決裂したと認識している」述べ、菅官房長官も「普天間の危険除去と閉鎖の必要性は一致したが、方法論の大きな隔たりは埋まらなかった」と述べたが、今後も協議を続ける意向を示した。
会合には政府から安倍首相、菅官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官の５人、県からは翁長知事、安慶田光男副知事が出席した。【琉球新報電子版】
【おまけ】
５回目の辺野古協議 菅官房長官一問一答
2015年9月7日 18:37
７日に開かれた県と政府との５回目の集中協議後、菅義偉官房長官と記者団とのやりとりは次の通り。
【冒頭】
菅義偉官房長官
沖縄県との協議が終わりました。本日は総理が出席のもとに開催しました。本日の協議で、安部総理より２度の訪米の際に首脳会談で沖縄の負担軽減、これについて大統領に直接、働き掛けたことを総理が述べました。
そして、普天間飛行場の辺野古移設に関してはあくまでも１９年前のいわゆる日米の合意、そこが原点であるということを申し上げて一刻も早く普天間飛行場の危険除去、これについて進める必要性というものを総理の方から申し上げました。
さらに総理の方からですね、すでに日米間で合意されている北部訓練場の半分以上の４千ヘクタールの早期返還について、沖縄県の協力を得ながらここは取り組んでいきたいという趣旨の話をいたしました。
また日米地位協定の環境補足協定について、近いうちに妥結する見通しであることを総理から述べて、引き続き沖縄県の負担軽減のために安倍内閣として全力で取り組む、と。また、安倍総理からですね、沖縄県、成長するアジアの玄関口として、国家戦略として沖縄県の振興をしっかりと推進していく。そうしたことを述べた上で、さらに沖縄の振興予算については、２０２１年まで、毎年３千億円を確保する沖縄との約束を重視し、その実施に最大限努力する。そういう趣旨のことを総理から述べました。
これに対して翁長知事からはあらためて普天間飛行場の移設の原点は戦後強制的に土地が接収されたという従来の立場の説明がありました。
これまでの協議において、政府と沖縄県の間でまさに普天間飛行場の危険除去、閉鎖の必要性については認識が一緒になったわけですが、方法論の隔たり、方法論については大きな隔たりが埋まりませんでした。県側の理解を得るまでには至りませんでした。
また今度の集中協議期間を通じて、忌憚のない意見交換ができる関係になったというふうに思っています。今後、沖縄県との対話については、どういう形で政府として対応する仕組みを作るかということについては、安慶田副知事と私の間で９日のもう一度会談して方向性を出していきたいと思います。
【一問一答】
記者 出発点が違う、距離を確認したということだが、政府として距離はまだまだあるという認識か。
長官 ここはなかなか難しいですね。負担軽減、普天間飛行場、世界で一番危険だと言える飛行場を日米で、この飛行場の危険除去と閉鎖について１９年前に合意し、３年後に沖縄の当時の知事と市長の合意をいただいた。いろんな紆余曲折がありましたけど、仲井真知事のもとで埋め立ての許可をいただいたわけで、それに基づいて辺野古移設の工事を進めているわけです。そして、米国も総理とオバマ大統領との２度の首脳会談で沖縄の基地負担軽減を強く申し入れをしてまして、西普天間住宅という大規模な土地がですね、まさに初めて具体的な形で返還されることが現実的にできたわけです。そこに国と沖縄県が一緒になって国際医療拠点を整備するという方向に現在なっているわけです。さらにいま申し上げましたけど、安倍総理とオバマ大統領との会談以降に嘉手納以南の約７割の土地について返還が初めて具体的な時期が明示されて、計画が決定している。そしてまた今日の会談で総理からも知事に協力を要請しましたけど、北部の訓練場の４千ヘクタール、極めて広大な土地の返還も私たちは何としても実現したいと思っていますし、さらにコリドー、キンザーというですね、地元からの要請のあるものについては、しっかり政府として負担軽減のために全力で取り組んで行きたいと思っています。
記者 認識の違いについて、総理からどういうふうに具体的な言葉で求めたのか。
長官 総理からですね、やはりまさに現実問題として普天間飛行場、周りに住宅が密集していますから、この危険除去のためにさらに閉鎖するために、米国が辺野古移設ということを具体的に政権として動き始めている。そういう中で負担軽減策が米国も動き出した、と。全力で取り組みたいという話を総理からしました。
記者 今日は埋め立て承認の取り消しは議題に上ったのか。埋め立て承認の取り消しに踏み切った場合の政府の対応は。
長官 具体的な取り消し云々というよりも承認に関して瑕疵(かし)があるというような発言はありました。
記者 政府側は
長官 政府側は行政の判断は下りていると思っています。げんに許可をいただいていますから。住環境、自然環境に配慮しながら、そこは進めさせていただきたいということが政府側の基本的な考え方であるわけです。
記者 双方の溝は埋まらなかったが、工事の再開は間を置かずにやる考えか。
長官 当初のこれ、約束が１カ月間でありましたので、先ほど申し上げましたけど、ただ現在はサンゴの破砕というのですか、それの調査をしていますので、その調査が終わり次第ということになるかと思います。
記者 調査が終わってからと工事再開という認識か。
長官 終わり次第、そこまではしません。
☆
７日に開かれた沖縄県と政府との５回目の集中協議後、翁長雄志知事と記者団とのやりとりは次の通り。
【冒頭】
翁長雄志知事
１カ月間中断して、今日で５回目の集中協議というようなことで、これが最後になろうかと思うが、最初に総理の方から、今日まで努力してきたＫＣ１３０（空中給油機の岩国基地への移駐）とか、西普天間の５０ヘクタールの返還とか、こういった努力の話をされていました。
それが終わった後、私の方から、５回やりましたのでそれぞれの総括だということで、お一人お一人との今日までのやりとりのことを振り返りながら、ほぼ１分か２分くらいずつで話をさせてもらいました。
中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべきなんだという話がありましたから、私は前にも申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアムだったりで分散されていて、それは意味がございませんよ、と。
それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土としてしか考えてないんじゃないか。１４０万の県民が住んでいるということに、ご理解がなかったのではないかと。このようなすれ違いがありましたということを申し上げました。
（略）
安慶田光男副知事
私からはですね、政府に対してなぜ辺野古が唯一なのかという考え方が分からないということを言いまして、その根拠として政府はこれまで協議会の中でも本日の官房長官の記者会見でも、１９年前のモンデールさんと橋本さんの会談で辺野古の危険性除去だと合意していると。それで、ということですが、危険性除去は話されているがその中では辺野古に普天間を移すという話もされていませんし、合意もされていません、と。大変申し訳ないんですけれど、釈迦に説法みたいなものですが、時系列的に辺野古というのが出てきたのは、小渕総理の時に稲嶺県知事が初めて軍民共同使用、１５年の期限時期として出されたのが初めてですよ、と。それで政府はそれを受けて平成１１年の１２月２８日に閣議決定されました。しかし小泉内閣になりますと、平成１８年の５月３０日に、この案を廃案に閣議決定しております。
そうすると、私たち沖縄県の理解は日本政府には辺野古案はないんじゃないですか。閣議決定してこれを取り消して、現在、辺野古案はないと私たち理解しているんですが、と。常に政府は辺野古の移設は仲井真県知事が埋め立てを承認したことが唯一の根拠だと言っていますが、これも私たちが県政変わりまして、第三者委員会が検証した結果、埋め立てには瑕疵があるという報告であります。そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、ただ聞いていました。
これが私たち県の考えであることを強くもう上げさせていただきたい、と申し上げました。
（略）
【一問一答】
（略）
記者 きょう初めて総理が出席されたが、総理が出られた意味、話していまどう受け止めていますか。
知事 向こうがそのようにするということでしたので、おそらく５回、最後だから総理に締めくくってもらう、これは推測ですから、そうだという風に言えません。いずれにしろ総理がおいでになって、今日記者 総理から冒頭、ＫＣ１３０移転とか政府の努力は認めてほしいという話があったということだが、辺野古が唯一だという話は改めて出ましたか。
知事 総理からは出なかったですね。
（略）
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