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今朝の沖縄タイムスは、合計四面を使って久々の発狂見出し。
■一面トップ
統幕長、米軍幹部へ考え
昨年会談 内部文書
【オスプレイ】 不安あおるのは一部
【新基地建設】 地方の問題ではない
■社会面トップ
統幕長発言「浅はか」
米に誤情報 市民ら反発
オスプレイ「多くがノー」
河野統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部活動家」 米側に発言
沖縄タイムス 2015年9月3日 05:22
河野克利統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部の活動家だけだ」
昨年12月 、米軍幹部との会談で発言。防衛省の内部文書で明らかに
文書を入手した共産党は統幕長の証人喚問も視野に追及する構え
【東京】防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月１８日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と述べていたことが２日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、２０１３年には全４１市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。
発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる「統幕長訪米時の会談の結果概要」と題する内部文書。２日までに共産党が入手した。２日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏（共産）が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。
文書では、オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたワーク氏に、河野統幕長は「以前に比べて低減したように思う」と返答。ワーク氏は「初期の事故で不公平な評価を受けることは残念だ」と安全性に不安を持つ国民世論に不満を示している。
また、河野統幕長は昨年１１月の知事選の結果に触れ「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と述べ、示された民意を無視する形で、基地建設を進める考えを伝えた。
同日、ダンフォード米海兵隊司令官と会談した際には「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」と述べ、知事選の結果が有利になるよう米側の協力を得たともとれる発言をしている。
さらに、河野統幕長は「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と共同使用を積極的に進める意向を示している。共同使用に関して、今年３月の衆院予算委員会で中谷氏は「（シュワブの）代替施設での恒常的な使用は考えていない」と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。
共産の小池晃参院議員は「民意を米国へ売り渡すかのような発言だ」と批判し、今後、国会への河野統幕長の証人喚問も視野に追及していく構えをみせた。
☆
何度も繰り返すが、安全保障案件は国の専権事項であり、一地方の問題ではない。 ましてや住民運動や署名運動などで左右されるべき問題ではない。 統幕長がいみじくも指摘するように、オスプレイの「不安をあおるのは一部の活動家」であり、「普天間移設は地方の問題」ではない。 「危険な欠陥機オスプレイ」などのデマを撒き散らしているのが捏造新聞の沖縄２紙である。 見出しでは統幕長の発言として「新基地建設」としているが、これは誤報である。 記事によると野村統合幕僚長は「普天間移設に反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と正確に発言している。 ＞米に誤情報 市民ら反発 「新基地建設」などのデタラメ文言を含め、読者に誤情報を撒き散らしているのは沖縄タイムスではないか。 ＞オスプレイ「多くがノー」 仮に県民の多くがオスプレイに反対なら、防衛予算の概算要求でオスプレイ１４機を購入する、とあるが、これに対して１３年１月の東京抗議行動のような反対運動が起きなかったのはどのように説明するのか。 沖縄タイムスは、安全保障の責任者が「オスプレイ 不安あおるのは一部」「新基地建設 地方の問題ではない」とごく当たり前の事実を述べただけで、大発狂する。 その理由はなにか。 沖縄タイムス自身が嘘・捏造新聞であるからである。 Image may be NSFW.Clik here to view.
本日午前１１時より北京で行われる「抗日勝利記念軍事パレード」に、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領やロシアのプーチン大統領が参加するという。
あす「抗日戦勝７０年」各国首脳が北京に
9月2日 19時27分
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中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念するとして３日に行う軍事パレードなどに出席するため、各国の首脳が続々と中国を訪れていて、２日は韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領やチェコのゼマン大統領などが北京に到着しました。
中国政府は、「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」を記念するとして３日午前、北京の天安門広場で軍事パレードを行うことにしていて、３０か国の首脳級と、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長などが出席すると発表しています。このうち、１日までにカザフスタンやラオス、スーダンなどの首脳が北京入りしたほか、２日はこれまでに韓国のパク・クネ大統領やチェコのゼマン大統領などが北京に到着しました。また、北朝鮮のチェ・リョンヘ朝鮮労働党書記も到着しました。
一方で招待を受けた国のうち、日本の安倍総理大臣は出席しないほか、アメリカやイギリスなど欧米諸国のほとんどは、式典の性格が和解を生み出すものではないことなどから、首脳の出席を見送っています。
軍事パレードは、日本時間の３日午前１１時すぎから始まり、１万２０００人の兵士や、戦車やミサイル、２００機近い航空機などが参加することになっています。中国の共産党政権が国慶節以外に軍事パレードを行うのは初めてで、習近平指導部としては、「戦勝国」としての立場と、増強した軍事力を内外に誇示し、国威の発揚を図るねらいがあるものと見られます。 欧米諸国など出席見送りの理由 関係者によりますと、中国政府は、今回の軍事パレードに、日本の安倍総理大臣を含む、５０か国余りの首脳を招待していました。しかし、安倍総理大臣は出席しないことにしたほか、アメリカやイギリスなど欧米諸国のほとんどや、東南アジアや南西アジアの多くの国々が、首脳の出席を見送り首脳級が出席するのは３０か国にとどまりました。これは、ウクライナ情勢を巡る対立で欧米の首脳が軒並み欠席した、ことし５月のロシアの軍事パレードとほぼ同じ数です。
欧米などが首脳の出席を見送った理由について、北京に駐在する各国の関係者は、友好国の日本への配慮に加えて、軍事パレードという式典が「和解」を生み出す性格のものではないこと、民主化を求める多くの若者が軍の銃弾に倒れた天安門広場での式典そのものを支持できないなどと説明しています。さらに、習近平国家主席と並んで軍事パレードに出席すれば、透明性に欠けるなどとして批判されている中国の軍事拡張政策を容認していると受け取られかねないことも考慮したとみられます。 プーチン大統領は出席 背景は ロシアは、去年、ウクライナのクリミアを併合し、欧米との対立が決定的になりました。ロシア国内では、反欧米の世論とともに、クリミア併合で、愛国主義と領土へのこだわりが高まっていて、メドベージェフ首相が、先月下旬、日本の強い反対にもかかわらず、北方領土の択捉島を訪問したのもこうした世論を意識したとみられています。
プーチン大統領の今回の軍事パレードの参加には、欧米に対抗するため中国と連携を強めるとともに、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったと強調するため「戦勝国」の一員であることを内外に示したいという思惑もありそうです。
このほかロシアは、中国と軍事的な協力も深めていて、先月下旬、日本海で実施された両国の海軍の合同演習では、上陸訓練を行いました。ロシア海軍は、「特定の国を想定したものではない」としていますが、日米同盟をけん制するねらいもあると受け止められています。
さらに経済面でもロシアは、旧ソビエト諸国を中心とした「ユーラシア経済同盟」と、中国が掲げる巨大な経済圏構想「一帯一路」を協力して進めることで一致しています。欧米諸国から経済制裁を科されロシアへの投資が冷え込んでいるだけに、制裁に参加していない中国との経済関係を強化し、エネルギーや輸送インフラの分野に投資を呼び込みたい考えです。 中国「来ても来なくとも祝う」 ３日北京で行われる軍事パレードについて、招待を受けた国のうち、アメリカやイギリスなど多くの国が首脳の出席を見送ったことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、２日の定例の記者会見で、「来賓は熱烈に歓迎するし、来ない人にも理解は示す。来ても来なくとも中国国民は、抗日戦争勝利７０年というこの偉大で、記念するに値する日を喜んで祝う」と述べました。 ☆ 習近平は、江沢民、胡錦濤ら元国家主席との権力闘争、権力の堕落腐敗、天津の大爆発事故、株価暴落の経済破綻など、次々襲ってくる社会不安に対し、対抗策がすべて裏目に出てきた。 中国経済の信用回復のために行った習近平のやることなすことすべてが、貧すれば鈍するの例え通りになってきた昨今。 「抗日戦争勝利軍事パレード」だけは、国際的信用回復のため絢爛豪華に挙行したいのだろう。 だが、常日頃歴史認識を正せと繰り返す中国共産党が主催する「抗日戦争勝利記念式典」は嘘で固めた式典である。
わが国が戦ったのは蒋介石率いる中華民国であり、昭和２０年８月１５日の玉音放送で中華民国との戦争は終結している。 国際法上は同年９月２日の戦艦ミズーリ号における降伏文書の調印によるが、調印国は現在の中国、つまり中華人民共和国ではない。
日本軍と戦ったのは、蒋介石の中国国民党軍であり中国共産党ではないからだ。 ちなみに毛沢東率いる中華人民共和国が誕生するのは、その４年後の１９４９年になってからだ。 習近平が目論む９月３日の抗日戦勝利７０周年軍事パレードは、戦ってもいない日本軍を「抗日」とする嘘・捏造のパレードである。
さらに「抗日軍事パレード」に参加する韓国は、戦争当時日本国の一員として蒋介石中国国民党と戦っている。 韓国の「抗日選勝利」も大嘘である。 それどころか朝鮮戦争で、毛沢東の共産党中国は北朝鮮を支援して韓国を侵略した韓国の敵国である。
では、参加国の一つロシアはどうか。 スターリン率いる当時のソ連は、米国の原爆投下のどさくさまぎれに日ソ不可侵条約を踏みにじりわが国に侵略してきた火事場ドロボーのような国である。 そんなヤクザ顔負けの中韓露の三国の首脳が、嘘で固めた「抗日戦争勝利パレード」で閲兵する姿は、さぞかし世界の物笑いとなるだろう。 ちなみに当時のソ連は戦争終結後、捕虜となった日本人男性をシベリヤ抑留で強制連行、強制労働をさせるという国際法違反を平気でで行う恥知らずの国である。 韓国は即刻米韓同盟を破棄し、中韓露の「新・三国同盟」でも結んだらどうだろうか。 【おまけ】 ここでも中国共産党の大嘘が！ おまけだ！ もってけ、ドロボー！ 中国の第２次大戦映画、歴史歪曲と非難集中 Image may be NSFW.
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【北京ＡＦＰ＝時事】中国の新作映画が、第2次世界大戦中のカイロ会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。（写真は資料写真）
この新作映画『カイロ宣言』は、中国政府による日本降伏７０年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。
米国、英国、中国の代表らは１９４３年１１月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。
しかし、映画の予告編とポスターに、熱弁を振るったり遠くを見つめたりする毛沢東が登場したことに、ソーシャルメディアのユーザーや国営メディアが反発。ネットユーザーからは、毛沢東はカイロ会談に参加していなかったと指摘する声が上がった。
カイロ会談に参加していたのは、中華民国の中国国民党の指導者、蒋介石だった。蒋介石は後に国共内戦で毛沢東率いる中国共産党軍に敗れた。
あるユーザーは「カイロ会談における私の貢献がこの映画で認められていないのは遺憾だ」と、ジョークを飛ばしている。また、「毛沢東にはカイロ会談に出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」と、うんざりしたような感想を書き込んでいるユーザーもいる。
中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報は、文化評論家の話として、「蒋介石を排除し、会談に出席していなかった毛沢東を主役にしたポスターは、歴史にも毛沢東自身にも敬意を払っていない」と報道。さらに論説で、この映画の宣伝素材に毛沢東を使うのは「不適切」だと指摘している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2015/08/18-12:37）
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