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本日の話題
１）「戦争法案」反対
２）辺野古移設反対
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
本日の沖縄タイムスの見出しはは、合計７面を使って「戦争法案」反対の大発狂である。
狂った新聞の見出しは、黙殺に限るが、折角久々の発狂なので、一面と社会面のトップだけを抜粋紹介する。
■一面トップ
「戦争法案」ノー訴え
県内２５００人「辺野古反対」
■社会面トップ
反戦ラップ世代束ね
復帰の聖地からメッセージ
■第二社会面トップ
笑顔と抗議自分流
おかしいと思ったらまず行動
☆
以下は池田信夫 blogの関連記事の抜粋です。
2015年08月31日01:20
安保反対派の時計は60年安保から止まったまま てんこ@Nority_for_two 8月28日反原連の片付けを終えてSEALDs抗議に行ったら、福岡の大学生がスピーチ中。「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう？」真理だ。 pic.twitter.com/2uBOlERUrj
このツイートがお笑いネタとして話題になって、Togetterにもまとめられている。きのうは国会前でデモがあったらしいが、こんな学生が何万人集まっても政権はビクともしない。
続きはアゴラで。 ☆ もう一つおまけ、もってけドロボー！
田原総一朗「60年安保デモに参加したが誰も条文読んでなかった。ファッション反対。」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている
2011.08.10
■条文を読まずに「安保反対！」と叫んでいた
何の検証も議論も行われずに脱原発に突き進むのは、ある意味では恐い。私には、それは60年安保闘争と似ているように思える。
60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだときに始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対！ 岸首相は退陣せよ」と叫んでいた。
安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただけだった。「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むための安保改定に違いない」と思っていたのである。
当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さんは「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導くだけだ」と言っていた。
60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだこともなく、ただ反対していただけなのである。科学的・技術的な議論が行われない脱原発の動きは、この安保闘争とよく似ていると感じる。
910 ：名無しさん＠１周年：2015/08/25(火) 10:44:38.99 ID:k6qq4kX30
田原総一朗NHKで70年安保闘争を語る
「僕らは安保の中身なんて関係なかった。集まってワーワーやってればかっこいいと思ってやっていた。」
「後に安保法案を読んでみたら、米国と対等になろうとする内容だった。」
しかし反省している様子はなかった。
琉球新報 2015年8月30日 8:17
菅義偉官房長官が２９日の集中協議で、東村高江へのヘリパッド建設について県の協力を求めた。菅氏は北部訓練場の過半に当たる４千ヘクタールが返還できるとして県の協力を求めたが、翁長雄志知事はヘリパッドが建設されれば県が配備撤回を求める米海兵隊のオスプレイ配備が予想されることから協議の場では「要請を受けた形とする」と答えるにとどめた。
協議後、記者団に認識を問われた翁長知事は「沖縄の基地問題はたくさんある。たくさんあるものが一つ一つどのようにやっていくか」と述べた上で、普天間の県外移設、オスプレイ配備撤回、新基地建設反対を挙げ、これらに取り組む中で「収斂（しゅうれん）される」とした。
まずは幅広い県民の結集軸となっている県外移設要求や配備撤回などに取り組む中で、ヘリパッドについても見極めていくとの考えとみられる。
高江のヘリパッドについて、仲井真県政時には、北部訓練場の返還を促進するとして建設を容認していたが、翁長氏は昨年１１月の県知事選の公約発表で、オスプレイの運用が予定されているとして、建設に「反対」を明言した。
翁長県政発足後、県議会２月定例会で町田優公室長は「北部訓練場の過半の返還について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施が本県の基地の整理縮小、地元の振興につながる」と強調した。
一方で「条件とされるヘリ着陸帯（ヘリパッド）の移設は地域の自然環境、住民生活への影響をめぐりさまざまな意見がある」と答弁し、地元の意向を聞き取りながら検討する考えを示している。
２４日の集中協議でも県側は国に対し、県議会答弁と同じ見解を示した。
☆
今日の協議で北部訓練場のヘリパッド問題が話題になったようだ。
知事は協議後の記者会見で「（菅官房長官から北部訓練場のヘリパッド問題について）ぜひともやりたいというような中で高江の道路についても話があったので、これは今お答えするわけにいかないということで、要請を受けたという形のものにしている。」と答えている。
また、知事は記者からの「去年の記者会見では、オスプレイの運用につながるヘリパッド建設は反対と明確に言ったが、変わっていないか」という質問に対して、「高江の問題は、オスプレイ配備反対、普天間の県外移設、辺野古基地は造らせないという中でこの問題は収斂されていく」と言葉を濁して回答した。
「危険な欠陥機オスプレイ反対」を叫んで県知事に当選した翁長知事なら、「オスプレイの運用につながる」と聞いただけで脊髄反射で、「反対」と叫んだはずだが、今回は「要請を受けたという形のものにしている」などと得意の曖昧戦術でお茶を濁している。
第４回協議会あと菅官房長官は、「私の政治の恩師である梶山静六氏から『普天間基地の危険除去は絶対実現しなければならない』と言われたことを知事に申し上げた。両者の間で、基地の危険除去と運用停止の必要性では一致したが、方法については著しく距離がある」と述べ、移設計画を巡る意見の隔たりは依然として平行線であることを明らかにした。
確かに平行線ではあるが、普天間基地の危険性除去と運用停止という点では、県知事の立場上異議を唱えることは出来ない。
危険除去の現実的解決法が辺野古移設であるという政府側の主張に対し、県知事が反対する理由が不明確である。
菅官房長官は、「名護市辺野古への移設についての行政判断は下りたと思っている。法治国家であり、行政の継続がある。集中協議の期間はまだ残っているので、懸命に努力し、理解を求める」と述べ、移設計画への理解を粘り強く求めていく考えを示している。
菅氏は昨年の知事選の前から「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進む」と明言しており、その考えは現在でも首尾一貫している。
ところが「オスプレイ反対」「米軍基地撤去」を謳う「建白書」を政治基盤にする翁長知事の言動は矛盾だらけ。
＞翁長県政発足後、県議会２月定例会で町田優公室長は「北部訓練場の過半の返還について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の着実な実施が本県の基地の整理縮小、地元の振興につながる」と強調した。
＞一方で「条件とされるヘリ着陸帯（ヘリパッド）の移設は地域の自然環境、住民生活への影響をめぐりさまざまな意見がある」と答弁し、地元の意向を聞き取りながら検討する考えを示している。
仲井真県政を引き継ぐなら容認のはずで、「高江」も「自衛隊」、いずれも翁長知事が基本的に容認している問題である。
ところがこの点でも県政与党の共産党らの主張とは矛盾が生じてくる。
本来なら与党は翁長知事の二枚舌を追求すべきだが、昨年１１月の県知事選以来、与党は翁長氏の言動を丸のみし、その擁護に徹している。
例えば共産党などは、「日米安保廃棄」は明確に主張しなければおかしい。
そろそろ沖縄２紙も翁長知事の曖昧な言動に堪忍袋の緒が切れ始めたようである。（【おまけ】参照）
今回で４回目の集中協議だが、政府と県は平行線のままで、このままでは協議決裂は必至である。
那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集
沖縄タイムス 2015年8月30日 11:10 那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した 両市長を除いた理由は｢保守系でない。新基地反対が理由ではない｣ 9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した格好 宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。
保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。
保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合（２）普天間飛行場の危険性除去（３）沖縄振興予算の確保－などを要望した。
島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。
☆
翁長知事が嘯く「オール沖縄」が真っ赤な嘘であるという証拠が報道された。
＞沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し
昨日のエントリーでも述べたが、沖縄のすべての市の中で、翁長知事を支援するのは那覇市と名護市の二つの市だけである。
＞保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
これまで、個人的には翁長知事には反対だが沖縄２紙ににらまれるのを恐れ、曖昧な態度で通してきた市町村長が、団結することにより沖縄２紙に対抗する姿勢を示したことになる。
保守系首長の団結は、沖縄２紙に対する県政にもなり、今後の沖縄の民主政治にとって歓迎すべき出来事である。
【おまけ】
沖縄２紙が翁長知事の曖昧な言動に堪忍袋の緒が切れ始めた証拠に、これまで翁長知事賛美の一辺倒だった沖縄タイムスの「論壇」にこのような翁長知事に対する圧力を示す投稿が掲載され始めた。
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