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翁長知事は政府との二回目の協議を終えた。
大方の予想通り、辺野古移設に関わる日米安保や抑止力については、お互いに同じことの繰り返しで協議は平行線に終わった。
翁長知事登場の原点は、平成１３年の１月の東京抗議行動で安倍首相に手渡した「建白書」にある。
建白書にはオスプレイの沖縄配備反対と米軍基地の撤去が明記されている。
沖縄２紙が垂れ流した「危険な欠陥機オスプレイ」という大嘘報道に騙された県内の全首長が建白書に賛同したといわれていた。
その後、オスプレイが米軍用機の中でも事故率が低いということが判明、県内１１の市長のうち、９人の市長が建白書から離脱し、「普天間移設は県内移設も排除しない」という立場に変わった。
知事選を２週間後に控えた昨年１０月２８日、建白書から離脱した市長たちが記者会見をし、「裏建白書」（確認書）の存在を明らかにした。 その模様を【おまけ】で詳述しておいた。
結果的に県内の全１１市長のなかで建白書を認めたのは当時の翁長那覇市長（その後は城間那覇市長）と稲嶺名護市長というに２市長だけになった。
沖縄２紙が喧伝する「オール沖縄」による建白書勢力が崩壊した瞬間である。
沖縄２紙が捏造報道する手口は、「報道しない自由」を謳歌するか、さもなくば「不都合な真実」としてベタ記事にする。
本日の記事がおベタ記事だ。
沖縄タイムス 2015年8月20日 14:51
防衛省は２０１６年度予算の概算要求で米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆９１１億円（１５年度予算比２・２％増）を計上する方針を固めた。海洋進出を強める中国を念頭に、航空機での輸送に適した機動戦闘車３６両の購入費２５９億円を盛り込むなど離島防衛に重点を置いた。政府関係者が１９日明らかにした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への移設を含む在日米軍再編事業は「仮置き」で１５年度予算と同額の１４７２億円を計上した。
離島対策として、新型輸送機オスプレイの１２機分に１３２１億円、鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島に置く南西警備部隊の配置費用１９４億円なども盛り込んだ。機種選定中の新空中給油・輸送機の取得費用も要求する。（共同通信）
☆
政府との５回の協議の番外編として、翁長知事との会談に臨んだ中谷防衛相は、海兵隊の抑止力の説明に、「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」と主張した。
これにに対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
はたしてどちらの主張が正しいのか。
＞海洋進出を強める中国を念頭に、航空機での輸送に適した機動戦闘車３６両の購入費２５９億円を盛り込むなど離島防衛に重点を置いた。
＞離島対策として、新型輸送機オスプレイの１２機分に１３２１億円、鹿児島県・奄美大島、沖縄県・宮古島に置く南西警備部隊の配置費用１９４億円なども盛り込んだ。
新型輸送機オスプレイのことを「危険な欠陥機」と喧伝して県知事に当選し、海兵隊に抑止力はないと言いはる翁長知事の主張に説得力はない。
軍事の専門家が決定した離島対策のオスプレイ配備に論理的に反論できない翁長知事。
国との協議では抑止力で国とまともな論争が出来ない県知事に対し、これまで支援して来た市民グループが、我慢しきれずに承認取り消しを迫ってきた。
⇒「協議期間終了後、すみやかに承認取消しを！」、市民グループが公室長への要請行動2015年08月17日
何度も繰り返すが現在の翁長知事は前門のトラ、後門の狼に挟まれ、絶体絶命のピンチである。
翁長雄志知事は１９日、課長級以上の職員を対象とした管理者特別研修の講話で辺野古の新基地建設に触れ、「国が唯一これしか方法がないと話し、大変厳しい環境がある。今いろいろと交渉しているが、ピンチを必ずチャンスに切り替えていく」と県内移設を阻止する決意をあらためて語った。
＞国が唯一これしか方法がないと話し、大変厳しい環境がある
このお方、サヨクの常套句を臆面なく繰り返し、一見流れるように饒舌ではあるが、本当は正直なお方かもしれない。
大変厳しい環境にあり、自身が現在ピンチであることを正直に白状している。
在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論 沖縄タイムス 2015年8月17日 07:03 翁長知事と中谷防衛相が在沖米海兵隊の抑止力について会談した 防衛相「地域の平和と安定に機能している。抑止力の維持が必要」 知事は「抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と反論 
翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
「海兵隊＝抑止力」は真実か？（屋良朝博、2015年4月8日）
会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。
翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。
中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。
翁長知事は会談で、前県政時に要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐる政府と県の協議が事実上休止していることを指摘。早期の協議開催や、政府主導で米政府と交渉しながら進めるよう求めた。
【おまけ】
平成１４年１０月２８日、仲井真陣営の９人の市長が記者会見を開き「建白書」の欺瞞性を示す「裏建白書」の存在を公表した。
ところが、翌２９日の沖縄タイムスは「裏建白書」の存在を一行も報道しなかった。
ただ記者会見が行われたことを次のようなベタ記事で報道した。
保守系９市長、翁長氏に普天間で質問 沖縄タイムス 2014年10月29日１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。
沖縄タイムス記者会見の模様をアリバイ記事でお茶を濁したが、有権者の判断に決定的影響を与える「裏建白書」の存在については一言も触れていない。
「編集権」を逸脱した沖縄タイムスの「証拠隠蔽」は犯罪行為である。
沖縄では圧倒的占有率誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙が「裏建白書」の存在を有権者の耳目から遮断したが、八重山地区の地域紙の八重山日報が「裏建白書」の写真付きで大きく報道した。
通常は沖縄２紙に追随する報道の八重山毎日が、新聞人としての良心の呵責に絶えかねたのか、八重山日報につづいてこれを大きく報じた。
投票日を二日後に控え、沖縄２大紙は依然として「証拠隠滅の犯罪」を継続した。
そんな中、本土紙の１１月１２日付「世界日報」が「裏建白書」の存在を大きく報道した。
今回の県知事選の最大の争点といわれる「辺野古移設」の是非に関し、有権者の判断材料として重要な情報を、八重山日報、八重山毎日、世界日報の３紙のみが新聞の責務を果たした。
その一方、沖縄の情報を独占する沖縄２大紙が「重要情報」を隠蔽するという異常事態のまま投票日を迎えた。
以下に１１月１２日付「世界日報」を引用する。
≪沖縄県知事選、終盤で混戦≫
【翁長氏は「県内」容認、「確認書」で明るみに－普天間移設】
任期満了に伴い１６日に投開票される沖縄県知事選は、現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）（７５）＝自民、次世代の党推薦＝、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎（しもじみきお）（５３）、前民主党県連代表の喜納昌吉（きなしょうきち）（６６）の４氏が立候補し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプシュワブ沖（名護市辺野古）移設問題を最大の焦点に終盤戦に入った。当初、「オール沖縄」を掲げ、辺野古移設反対を主張する翁長氏が優勢と見られていたが、ここにきて、「オール沖縄」の根拠としていた同飛行場の県内移設断念を求めた「建白書」が、全市町村長の総意ではなかっただけでなく、県内移設を容認していたことが判明。県内の首長らが翁長氏に強く反発しているほか、無党派層に辺野古移設容認した仲井真氏の現実的対応への支持が広がり、混戦が予想されている。
（那覇支局・竹林春夫、豊田 剛）
知事選告示日の１０月３０日、那覇市で出陣式を終えて向かった先は、現職の仲井真氏が宜野湾市、翁長氏が名護市辺野古と対照的だった。普天間飛行場の危険性除去に「現実的決着をつけたい」と決意する仲井真氏と「辺野古移設断固反対」が「オール沖縄」という印象づけを狙った翁長氏の違いが鮮明になった。
「普天間の子供たちを救ってください」と書かれた横断幕を前に仲井真氏は開口一番、「普天間問題の解決が最優先課題。もう放っておけない」と３選出馬の動機を語り、「普天間の５年以内の運用停止をはじめ、地位協定の改定、基地負担軽減を政府が約束した」と問題解決に向けて現在動きだしている現実を強調した。
これに対し、「１００年、２００年続く新基地を辺野古の海に造らせては、ウチナーチュ（沖縄人）の誇りが許さない」「知事選に勝利して、日本と米国政府に対抗しよう」と辺野古移設反対を訴える翁長氏。「辺野古移設を容認した知事を県民が許すわけがない。『建白書』に同意した『オール沖縄』でこちらが勝利するのは間違いない」と翁長陣営は終盤になっても強気の姿勢に変わりがない。
しかし、「普天間飛行場の危険性除去、基地の整理縮小が原点」という考えは県内１１市長のうち那覇と名護を除く９市長の共通の認識で、仲井真氏支持を表明している。仲井真氏支持の宜野湾市の佐喜真淳市長ら５市長は２８日、那覇市内で緊急に会見を開き、翁長氏に対し、「オール沖縄」を出馬の大義とする「建白書」についての欺瞞（ぎまん）性を指摘した。
佐喜真市長はこの中で、翁長氏が４１市町村の首長および議長に「建白書」へ署名を求める際、保守系首長に「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできない。反対することで振興策が多く取れる」と発言したことを明らかにした。
「建白書」とは、２０１２年１０月に普天間飛行場に配備されたオスプレイの撤回および普天間飛行場の閉鎖と県内移設断念を求めたもので、県内の全市町村長および議長が署名。市町村長や議長は翌年１月２８日、「東京要請行動」と称して都内でパレードと集会を開催した上で、安倍晋三首相に「建白書」を手渡した。
南城市の古謝景春市長によると、東京要請行動の後、市長会（会長、翁長雄志那覇市長＝当時）の意見をどうまとめるかが議題となり、９市長からは「普天間の危険性除去が遅くはならないか」との懸念が出たという。
「建白書」は、オスプレイが配備された民主党政権末期に検討されたもので、宮里哲座間味村長は、「米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民の思いを尊重し署名した」が、政権交代後には建白書を見直すべきだとの意見もあって、「当時、（市町村長は）決して一枚岩ではなかった」と証言した。
また、東京で用意された要請行動のチラシには、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」や「ピースボート」などの極左団体が名を連ねたことを理由に、豊見城（とみぐすく）市議会の保守系会派は宜保晴毅市長に参加自粛の要請をした。
さらに告示日後の１１月２日、「建白書」に関して要請行動の３日前に石垣市の中山義隆市長が翁長氏らと交わした「確認書」の存在が明らかになった。
「確認書」は、①実行委が提出する要望書などに市町村長の同意、署名などを求める場合は、事前に文言などの調整を十分に行う②中山市長は普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定しない――などが明記されている。
その上、「確認書」には中山氏、オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会事務局長の玉城義和氏、そして立会人として翁長氏が署名、押印しており、翁長氏はこの時点で県内移設を容認していたことになる。
中山市長によると、実行委が「建白書」に署名押印を求めたため、署名押印の条件として「確認書」を作成した。一方、共産、社民、社会大衆党などの支持で立候補した翁長氏は９月１３日の出馬会見では「安倍政権とは９０％ぐらいは考えが一緒だと思う」と述べたが、主な政策として「三つのノー」（①辺野古の新基地建設・オスプレイ配備②不当な格差③原発建設）を打ち出した。これこそ「共産党の主張そのもの」（仲井真陣営）だ。
さらに、翁長氏は１０月１６日に那覇市で開かれた共産党大会に参加し、次のように語っている。
「志位（和夫）委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に行動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのか」
保守系首長らは「（今から考えると）知事選挙目的の建白書だったのか」と、「根っからの保守」と自認しながらも革新に寝返った翁長氏に対して、「沖縄県政を共産党に渡してはならない。何としても仲井真知事の３選を勝ち取らなければならない」と危機感を強めている。
「当初は相手陣営が優勢だったが、終盤になってこちら側が追い上げている。県民は基地問題で反対のための反対だけでなく、現実的解決策の重要性を理解してきているようだ」（仲井真陣営）。終盤になって、無党派層の流れが変われば、選挙の行方は予断を許さない。
他の候補は、辺野古移設問題について、下地氏が「県民投票で終わらせたい」、喜納氏は「（埋立承認を）いかなる方法を取ってでも撤回する」と主張、全県を巡り終盤戦を戦っている。
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「建白書の実現」に大発狂していたのにもかかわらず、建白書の嘘を証明する「裏契約書」の存在を投票日まで隠し続けた。
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