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【動画】【民間防衛】安全保障としての沖縄プロパガンダ新聞の監視を[桜H27/7/7]
沖縄２紙が決して報じることにない事実、翁長知事が県議会で大嘘発言を追求される場面を、世界日報が報じている。
沖縄県議会で翁長雄志知事への批判強まる
戦没者追悼式の平和宣言 半分が普天間移設問題
６月２３日の「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志（おながたけし）知事は、平和宣言の半分を普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に割いた。参列者から拍手や指笛が鳴り響くという選挙演説さながらの平和宣言は前代未聞だった。政府との対立をさらに深めることになったことで、県議会では知事の言動に関する批判をこれまで以上に強めた。野党自民党は国内外で知事が何度も発言してきた「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」ということは事実誤認だとして謝罪と訂正を求めた。（那覇支局・豊田 剛）
「自ら基地を提供したことはない」は事実誤認 自民県議、謝罪と訂正求める
翁長雄志知事（ひな壇前列左）ら県三役の姿勢を問いただす自民党の照屋守之議員（手前）＝６月３０日、沖縄県議会
「何回も確認を致します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります」
那覇市内の野球場で５月１７日に開かれた大規模な辺野古移設阻止集会でこう述べた翁長知事は安倍晋三首相、菅義偉官房長官との会談や国内外の記者会見でも再三、同様の発言をしている。
沖縄県議会６月定例会では、野党からこの部分の発言の真意を問いただす質問が相次いだ。
新垣良俊議員（自民）は、「これまで一度も県民自ら基地を差し出したことがないというが、１９５６年地主全員の賛成で米民政府（琉球列島米国民政府）との賃貸契約が結ばれた」とし「『銃剣とブルドーザー』で土地を強制接収されたというが、契約している以上は、知事は正しくない」と続けた。
「辺野古誌」（辺野古区事務所発行）では、昭和３１年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村（くしそん）辺野古一帯を新規に村長自らが約２５４㌶を米国民政府に提供、さらに「金武町と基地」（金武町（きんちょう）発行）では、昭和３２年に金武村（現在の金武町）が「新規接収８００㌶余を受け入れた」と記されている。平成１９年県議会第１回定例会で当時の知事公室長（基地問題担当）はこの事実を認めている。
さらに「銃剣とブルドーザーで強制接収された土地については、真和志村（現在の那覇市）が約１７万坪で２００戸、小禄村（同）が約１万５０００坪で２８戸、宜野湾村（現在の宜野湾市）が約１３万坪で３２戸、伊江村が２２万１０００坪で１３戸とされております。これらを合計すると約１７７㌶で、現在の米軍基地面積の約０・８％に相当します」と答えている。
ところが、現在の知事公室長、町田優氏は「賃貸借契約をしたのは事実」と認めた一方、自主的に契約したのではないことから「自ら差し出したとは言えない」との見方を示した。
翁長知事は、「米軍から『契約しないと強制執行して取り上げる』と脅され契約したという状況では自ら進んで提供したとは言えない」と指摘。「当時は日本国憲法の適用がない。民法も現在のような裁判制度もなかったので、提案を受けざるを得なかった」と推測を述べた。
さらに照屋守之議員（自民）が、「比嘉村長が接触してきて陳情。村議全員の署名を携えてきたために誘致に応じた」という米軍による手記を紹介すると、翁長知事は「時代背景が違う。基本的に考え方が違う」と反論した。
同議員は、「知事は事実を歪曲（わいきょく）している。誘致は誘致。事実と違うことを発言して県民・国民感情をあおれば、信頼が失墜する。総理と官房長官に詫びて事実誤認だったことを認めよ」と詰め寄った。
辺野古社交商工組合の飯田昭弘会長は電話取材に応じ、「（キャンプ・シュワブの時も）地元が有利になるようにいい条件を付け、さらに、米軍を民家に近づけないという条件を付けて受け入れた」と説明、現在の辺野古区のように条件付きで誘致したことを認めた。
県議会での知事に対する批判は、６月１日に県庁内に発足した辺野古新基地建設問題対策課にも及んだ。同課には土木建築部、環境部など複数の部署を横断する１１人が人選された。それに先立ち、５月１日からは全庁（７４課、約４千人）体制で、平日２人ずつ、移設予定地の辺野古を視察している。
照屋議員は、通常の職務と関係のない職員にも現場監視させることについて、「県庁の職員にはプライドがある。やる気を損なわせることにならないか」と批判。「県庁が反対運動の拠点に見える」と言い切った。さらに、課を新設するに当たり議会への説明が一切なかったことを追及した。
安慶田（あげだ）光男副知事は「説明してしかるべきだった」と謝罪。浦崎唯昭（いしょう）副知事も同様のコメントをして謝罪した
百田発言と豊見城市議会
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で自民若手国会議員や作家の百田尚樹氏が報道機関に対して圧力をかける発言をしたとされる問題で、沖縄では琉球新報と沖縄タイムスなどマスコミを中心に激しい抗議が続いている。
沖縄県議会は２日、報道機関への言論弾圧と県民侮辱発言に関する抗議決議を賛成多数で可決した。２紙は同日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、編集局長２人が「言論弾圧は危険」だと訴えた。
また４日には、県議会与党などが「言論の弾圧と沖縄歴史の歪曲（わいきょく）を許さない！ 言論・表現・報道の自由を守る県民集会」を那覇市で開催。２紙はこれらを多くのページを割いて紹介した。
県全体が２紙の論調にあおられている中、豊見城（とみぐすく）市議会は至って冷静な判断を下した。
同市議会は６月３０日の定例会最終本会議で、この発言問題について「民主主義根幹の表現の自由、報道の自由を否定する暴論に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議案」を賛成少数（賛成１０、反対１２、退席１）で否決した。
保守系の宜保（ぎぼ）晴毅（はるき）市長を支える与党内では、「メディア批判までも抗議対象にすべきではない」「沖縄の新聞２紙が公平な情報を発信しているとは言えない」「百田氏にも言論の自由がある」という意見が出たという。
なお、同市議会の決議については沖縄タイムスしか報じていない。琉球新報から沖縄戦に関する連載掲載を途中で一方的に拒否されたノンフィクション作家の上原正稔（まさとし）氏は、「沖縄のマスコミは都合の悪いことは報道しない自由を行使している。騒げば騒ぐほど国民は偏向報道に気づくだろう」と述べた。（Ｔ）
翁長知事の大嘘を必死で隠蔽する沖縄２紙はクズ紙であり、一日も早くつぶれた方が沖縄のために良いに決まっている。
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≪お知らせ≫
政教分離についての講演会
赤瓦の久米至聖廟が那覇市の公用地に建設され、毎年９月２８日には孔子祭（釋天祭禮）が行われております。また、孔子廟正門は、この日に孔子の霊を迎える為に開門される以外は、常時閉じられたままとなっています。住みよい那覇市をつくる会では、民間団体所有の土地であればいざ知らず、公用地でこのような行事は憲法に違反するとして、祭禮の中止と正門は市民が利用できるように常に開門すべきであるとの訴状を那覇地裁に追加提出致しております。翁長知事の後援会長が団体の会長だった福祉団体の訴訟は9月頃に証人尋問が行われる予定です。今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。
振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。
記
演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）
日時：7月12日 開場：17時30分 開演：18時 閉会20時00分
会場：沖縄県立博物館講座室
会費：500円
講師：中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授
弁護士：徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏
＊孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。
【支援金の口座】
ゆうちょ銀行口座
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記 号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１
ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合
名 義 住みよい那覇市をつく会
（スミヨイナハシヲツクルカイ）
店 名 ゆうちょ銀行
店 番 ７０８ （ナナゼロハチ）
預金種目 普通預金
口座番号 １０５９８１９
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