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沖縄タイムスの病的百田叩きは、本日で一週間を迎える。
よくも紙面を埋めるネタがあるものと、記者たちの偏執性には感動を覚えるくらいだ。
言うまでもなく渦中の百田氏は民間人である。
憲法が保障する言論の自由を有しており、何を言おうとも勝手である。
議員の主催とはいえ一会合に講師として招かれた民間人が何を発言しても、第４の権力といわれる新聞がその発言を連日狂ったように叩くのは、それ自体が言論弾圧に相当する。
批判されるべきは、会合の主催者である公人である議員達の言動である。
自民党はすばやい動きで、関連した議員を処分しており、その後民間人の百田氏が沖縄２紙の「抗議声明」に逆切れして「本気で潰れて欲しい」と発言しても百田氏の言論の自由である。
ところが言論の自由、報道の自由を盾に百田バッシングを続ける沖縄２紙に媚を売る自民党の国会議員が、沖縄には依然として存在する。
弁護士資格を持つくせに言論の自由の意味を履き違えた宮崎政久衆議院議員を沖縄タイムスのカメラの前でこんな安っぽいパフォーマンスを演じている。 沖縄保守の沖縄の恥さらしである。
百田尚樹氏の発言を受けて、主催した「文化芸術懇話会」代表の木原稔衆院議員に抗議文を手渡す宮崎政久衆院議員＝衆院議員会館
⇒百田氏発言「看過できない」自民の宮崎政久議員が抗議文 沖縄タイムス 2015年6月27日
百田尚樹という民間人の発言抗議して沖縄2紙に媚を売ったら、沖縄２紙が宮崎議員を支援してくれるとでも考えているのだろうか。
本気でそんなことを考えているとしたらとんだ勘違いである。
仲井真前知事が指摘した通り、「沖縄２紙は特定勢力のコマーシャルペーパー」であることは今では全国に周知されている事実である。
宮崎議員が沖縄２紙の支援を得たいのなら、姑息なパフォーマンスなど止めて、即刻自民党を離党し、共産党か社民党に入党することをお勧めする。
そうなれば、沖縄２紙は「オール沖縄」勢力が増えたと泣いて喜び、宮崎議員の支援に回ること間違いない。
弁護士資格を持つ宮崎議員の恥さらしなパフォーマンスもそうだが、宜野湾市議会が、百田発言に対し、抗議決議を採択し、宜野湾市の恥を全国に晒した。
だが、その一方で、豊見城市議会が、百田発言への抗議声明を、「百田氏にも言論の自由がある」として否決し、市議会議員の見識の高さを示した。
ところがである。
沖縄もまだ捨てたものではないと喜んだのは、ぬか喜びだった。
今朝の沖縄タイムスの一面にはこんな大見出しが。
県議会 抗議決議へ
報道圧力 与党５会派
きょう提出 自民は難色
知事「遺憾」県議会答弁
沖縄タイムス 2015年7月2日 05:25
沖縄県議会与党５会派は２日、米軍普天間飛行場の成り立ちに関する事実誤認や県内２紙への批判と圧力が指摘される作家の百田尚樹氏の発言と、自民党の若手国会議員による報道圧力発言などに抗議する決議案を６月定例会に提出する。あて先は自民党の安倍晋三総裁（首相）。中立会派の公明県民無所属、維新も賛同し可決される見通し。野党の自民は難色を示しており全会一致は不透明な状況だ。
与党側は６月３０日に決議の文案を野党、中立に手渡し、全会一致への協力を求めた。抗議のあて先が安倍総裁とあることで自民は賛同を困難視、各会派による共同声明を提案した。与党は県議会での決議は不可欠として提案に踏み切る。
抗議決議案は「自民党勉強会での報道機関への言論圧力、および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」との題名で、安倍総裁に発言の撤回と県民への謝罪を求めている。
文中では「政府の意に沿わない言論機関を許さない態度は日本全国の報道機関への圧力だ」「普天間は土地を強奪して造られた。事実無根の話の喧伝（けんでん）は県民を愚弄（ぐろう）している」など厳しく批判している。
百田氏発言をめぐっては、宜野湾市議会が６月２９日に百田氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。那覇市議会でも抗議決議案が提案され、８日の最終本会議で可決される見通し。西原町議会や浦添市議会でも百田氏の発言に抗議をする動きがあるという。県議会で抗議決議が可決されれば、報道圧力に抗議する決議が県内の市町村議会でさらに広がる可能性がある。
■翁長知事「遺憾」 県議会答弁
自民党勉強会での報道機関に対する圧力発言問題で、翁長雄志知事は１日、「憲法で言論、出版、その他一切の表現の自由は保障され、いかなる党においても報道の自由を尊重することは当然であることから、今回の議員の発言はまことに遺憾である。百田氏の発言も民主主義の根幹である表現の自由を、ないがしろにしかねない発言であり、大変残念である」と述べた。
県議会一般質問で渡久地修氏（共産）に答えた。
☆
これで沖縄県議会は翁長県知事を筆頭にバカの集団であることが判明した。
今回のメディアによる一連の「百田叩き」は、それこそ憲法で保障されている「表現の自由」、「言論の自由」を否定するものである。
県議会で抗議決議など、天に向かって唾をつるようなものである。
議会制民主主義社会の基本は言論の自由と公正な選挙制度にある。
民主種意義社会の一端をになう言論の自由を大手メディアや県議会が一斉に攻撃する現状こそ民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だと危ぐせざるを得ない。
宮崎議員のような法律の専門家が陥りやすい過ちは、「（一般的に言う）報道機関に対する攻撃」と「（沖縄2紙のような）クズ紙（特定の勢力のコマーシャルペーパーに対する攻撃」とを同じ次元で論ずることにある。
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