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翁長雄志知事の訪米に成果なし 沖縄県民向けのパフォーマンスとの声も
2015年6月6日 17時12分
ざっくり言うと
翁長雄志沖縄県知事の訪米は大失敗に終わったと記事で伝えている
辺野古移設に反対の考えを伝えるも、米側の反応は冷淡で成果が伴わなかった
評論家の篠原章氏は「県民向けのパフォーマンスに過ぎない」と断じている
翁長沖縄県知事、訪米は大失敗 米側は冷淡で成果伴わず
2015年6月6日 17時12分
沖縄県の翁長雄志知事の訪米は、大失敗に終わったようだ。米国務省の部長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えたが、米側からは「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」とはねつけられたのだ。翁長氏が敵意むき出しで一方的に突き進んでも、事態を好転させることはできそうにない。
「辺野古に移すことに県民は我慢できない。日米首脳会談で決めたからといってスムーズにいくことではない」
翁長氏は３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と国務省で会談し、県外・国外への移設を目指すべきだとの持論を伝えた。
これに対し、国務省は同日、移設を進展させるとの日米両政府の姿勢は「揺るぎがない」と知事に伝えたとする声明を発表した。声明では、辺野古移設が運用、政治、財政、戦略に関わる懸念に対処し、普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」だと強調し、施設建設の成功で「地域に日米同盟の強固さを知らしめ、脅威を抑止できる」とも指摘した。
翁長氏は５月３０日にワシントン入りし、上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）、リード筆頭理事（民主党）ら計８人の連邦議員やシンクタンク関係者らと面会した。連邦政府の局長級高官との会談も求めたが、国務省は格が下の部長や次官補代理代行を相手に選んだ。
『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）などの著書がある、評論家の篠原章氏は「成果がないのは初めから分かっていた。県民向けのパフォーマンスに過ぎない」と断じ、続ける。
「そもそも、一知事が外交的な成果を挙げようということに無理がある。米国側も自治体首長による『陳情』程度としか受け止めない。翁長氏は今後もパフォーマンスを繰り返すつもりなのかもしれないが、実質的な成果は伴わないだろう」
偏向した沖縄メディアは大騒ぎするだろうが、翁長氏の迷走はまだまだ続きそうだ。
「質のインフラ」サミットで提起へ＝ＣＮＮ論説欄に寄稿－安倍首相
【ワシントン時事】安倍晋三首相は５日、米ＣＮＮテレビのホームページの論説欄に寄稿した。首相は「発展途上国には質の高いインフラが必要だ」と強調し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携して、アジアでのインフラ投資を増やす方針を説明。７日からドイツで始まる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、この問題を各国首脳に提起したいとの考えを明らかにした。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を主導する中国に対抗する狙いがあるとみられる。
首相は「質の高いインフラは高価に思えるかもしれないが、長期的に見れば費用対効果が高く、耐久性があり、災害に強く、環境に優しい」と日本主導のインフラの利点をアピール。ＡＤＢと協力し、５年間で１１００億ドル（約１３兆円）をアジアに供給する計画も説明した。
首相はまた、「サミットで強調したい３大課題」として、インフラ整備に加えて気候変動と健康・医療を挙げ、これらについて「日本は中心的役割を果たす」と意欲を示した。（2015/06/06-08:08）2015/06/06-
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