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フィリピンの教訓、 海自と比海軍が共同訓練

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去年12月に就任した翁長知事は、安全保障のための負担は全国で分かち合うべきだとして、辺野古への移設計画を「あらゆる手法を用いて阻止する」としている。

政府は、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、ここ数年、中国の船が繰り返し侵入していることなどを例に、安全保障環境は厳しさを増していると警告を発している。
本土復帰から43年を迎え、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とを、どのように両立させていくか。 基地負担と抑止力は安全保障が持つ二つの顔である。   折りしも昨日行われた「安全保障観連法案の閣議決定」と安倍首相の説明の記者会見を受け、今朝の沖縄タイムスは、久々の大発狂である。   見出しを一部抜粋し紹介する。   ■一面トップ   専守防衛 大転換   安保関連法案 閣議で決定   集団的自衛権認める   きょう復帰43年 続く基地負担   ■二面トップ   タイムス・RBC県民世論調査   復帰「よかった」86%   世代を超えて肯定的 日本復帰への評価   「平和な島」65%遠く   ■三面トップ   新たな基地負担懸念   米軍・自衛隊 進む一体化   安保法制閣議決定 県民に説明なく   首相「米の戦争に巻き込まれぬ」   重なる米追従・民意無視   平和主義 重大な岐路   首相、戦後体制一変狙う   ■四面トップ   総所得8倍 自立は途上   復帰後11・5兆投入   米軍依存度、大幅に低下   有効求人倍率 観光やITが後押し   総人口 自然増で1・46倍に   ■文化面トップ   友知政樹さんと新川明さん(下)   友知さんから新川さんへ   基地撤去 独立で可能   平和な島へ決意と行動   新川さんから友知さんへ   安倍政権 琉球を要塞化   琉球国憲法 深化に期待     ■社会面トップ   安保法制 なぜ急ぐ   県内 首相へ警戒感   「有事ならば沖縄標的」   どれもこれも突っ込み所満載だが、二面トップのタイムス・RBC県民世論調査の結果が、 『復帰「よかった」86%』と「日本復帰への評価」が「世代を超えて肯定的」であるのに対し文化面の「沖縄の識者」の意見は「基地撤去 独立で可能」とか「琉球国憲法 深化に期待」などと一般県民の民意と識者の考え方の乖離が、読者を笑わせてくれる。                     ☆ 海自と比海軍が共同訓練=南シナ海、不測事態に備え

 【マニラ時事】海上自衛隊とフィリピン海軍は12日、南シナ海で共同訓練を実施した。日比両国は1月、防衛関係の強化で一致しており、今回の訓練もその一環。海上で不測の事態が起きた場合に備える通信訓練などを行った。
 訓練は、南シナ海に面したマニラ西方海域で行われ、海自からは護衛艦「はるさめ」と「あまぎり」、比側はフリゲート艦1隻が参加。比海軍によると、中国を含む西太平洋各国の防衛当局が合意した「海上衝突回避規範」に基づく艦船同士の通信設備を使った訓練や、搭載されたヘリコプターによる訓練も実施した。
 日比両国は1月、南シナ海や東シナ海で進出を強める中国を念頭に、定期的な防衛相会談の実施や制服組の交流などの防衛協力強化で合意した。 
 一方、海上警備分野でも5月6日に海上保安庁と比沿岸警備隊が海賊制圧を想定した訓練をマニラ湾沖で実施するなど協力を進めている。(2015/05/12-18:30)2015/05/12-18:30

                 ☆

沖縄2紙は米軍の「新基地建設反対」のキャンペーンは大きく報道するが、中国の尖閣近海の領海侵犯については黙殺するか、報道してもベタ記事で読者の関心を中国から逸らそうとしている。

その一方で中国は南シナ海の係争水域で人工島を建設し軍事基地を築いているが、これは戦争のリスクを高めるものであるにも拘わらず、沖縄2紙は「フィリッピンの教訓」について一行も触れようとしない。 

⇒フィリピンの教訓は不都合な真実 2014-04-30

沖縄2紙が必死に隠蔽する「フィリピンの教訓」とは、フィリピンの左翼勢力の激しい「米軍基地撤去運動」に、嫌気がさした米軍が基地を撤去した後、満を持して中国がフィリピンの島々を侵略した事実のこと。

沖縄の米軍基地反対運動に対し、良識ある県民の間で「フィリピンの教訓」が語られても、左翼勢力は「米国には危険を感じても、中国には親近感をもつ」(伊波洋一元宜野湾市長)などと、中国の侵略に対し無防備な言動をしている。

沖縄県民が一番知りたいニュースを県民の耳目から隠蔽する沖縄2紙に代わって、参考記事を紹介する。

 

フィリピン、追い出した米軍を呼び戻す オバマ大統領、中国への牽制表明

 

 アメリカのオバマ大統領は26日にマレーシアを訪問し、その後28日には歴訪の最終地となるフィリピンへと向かった。いずれも南シナ海で中国との領有権争いを抱えている国である。

 

 オバマ大統領は27日、マレーシアでナジブ首相と会談し、南シナ海における中国の進出が活発化している中、安全保障政策で協力を深めることに合意した。

 

 またフィリピンでは、オバマ大統領の現地到着直前となる28日午前、米比の両国がフィリピンへの米軍派遣拡大を図る新軍事協定に署名した。これにより、1991年以来撤退している米軍が再びフィリピンへ戻ってくることとなる。

 

【中国が変えたフィリピンの対日米観】
  フィナンシャル・タイムズ紙によると、フィリピンは第二時代戦中日本の侵略の苦い思い出を持ちながら、それでも今は日本が再度軍を持つこと推奨しているという。目的は、やはり中国対策だ。

 

 フィリピンにとって、台頭する中国の存在は、日本だけでなくアメリカとの関係も大きく変えた。今回米軍がフィリピンに回帰することに関し、米比関係の専門家レナト・デル・カストロ氏は「1991年、米軍に撤退願ったときのことを思い起こせば、考えられないほどの変化だ」と語っているという。

 

【同盟国の不安払拭が目的】
  ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このアジア歴訪について「同盟国を安心させるための訪問」と報じている。

 

 同紙によると、アジアの米同盟国は、ロシアが編入を宣言したクリミアにおける米政府の対応を「中国との有事の際アメリカがどう動くかのリトマス試験紙」と見ている、と伝えている。そのアメリカのウクライナにおける行動があまり強硬ではないことで、同地域での米政府に対する不安が高まっている、と同紙は述べる。

 

 しかし米側は、対中国と対ウクライナを同列に比較するのは筋違いだと見ているようだ。ある米政府当局者は「日本、韓国、フィリピンとアメリカは正式な安全保障上の同盟関係にあるのに比べ、ウクライナとはそのような関係にない以上、同じ物差しで計ることはできない」と語っていると同紙は伝えている。

 

【大きくなり過ぎた中国という存在】
  今回、オバマ大統領の訪問日程に中国は含まれていない。にもかかわらずどの行先でも「中国対策」が主な目的となっている。そのことについてAP通信は、「巨大化し過ぎた中国の重要性を浮き彫りにした」と表現している。

 

 今回アジア各国を訪れる中、オバマ大統領は行く先々で中国への牽制を口にしている。しかしその背後で、アメリカは中国に、その巨大化しつつある力をロシア制裁に協力するよう促しているという。中国に勝手な振る舞いを許さないと示す一方で、配慮する姿勢も見られるのはそのような事情から、と同紙は分析する。そしてまさにそんな事情こそが「中国という存在が無視できない規模に成長してしまったことの象徴」だと同メディアは述べている。

 

 しかしそれでも、米政府は「中国が完全にロシアを見捨てて西側の立場をとる可能性は極めて低い」と見ているという。せめて「ロシアをあからさまに支持するとか、国連安全保障理事会でロシアを糾弾する投票を放棄するといったような事態だけでも避けられれば」というのが米政府の狙い、と同紙は分析している。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、対中国政策の米当局は「あまり相手を追いつめ過ぎてはいけない。逃げ道を残してあげないと、望ましくない結果が返ってくるかもしれない」と語っているという。中国という存在は、アメリカがそこまで気を使うほど大きくなってしまったということなのだろうか。

 

 フィリピン、軍事費47倍の中国と真っ向勝負へ 南シナ海領有権めぐり国際機関の仲裁求める

 

更新日:2014年4月1日

 

 

 

 

  
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