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新・グレートゲーム、中・ロvs日米・EU

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    よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします  「狼」の画像検索結果 ※お願い 人気ブログランキングのバナーに関し、一番下部の(最後の)バナーをクリックすると、順位が88位と表示され、それ以外のバナーをクリックすると、順位が20位と表示されます。投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックをお願いします。 よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします     今朝の沖縄タイムスは、翁長知事支援の打つ手がなくなったのか、ついに「反基地運動のカリスマ」を作り出すことに作戦変更した。   反基地運動のカリスマ」とは、なんと刑事特措法で逮捕された経験のあるあの山城某のことである。   現在病気療養中の山城某をカリスマに仕立て上げる魂胆の沖縄タイムスは、一面トップと二面の大半をインタビューを含む山城某の写真つきの「よいしょ記事」で埋め尽くしている。   一面トップ   反基地「郷土愛」胸に   山城博治さん(62) 沖縄平和センター議長   連戦連破井「今度こそ」   二面トップ   沖縄を語る 次代への伝言   沖縄平和運動センター山城博治さん   辺野古新基地阻止 島ぐるみの団結実感   戦後70年続く不条理 闘う県民誇らしい   最近の翁長知事はすることなすこと連戦連敗である。   翁長知事は、立て続けに菅、安倍、中谷と辺野古移設関連の要人と面談したが、政府側の安全保障の論理的提案には一切耳を貸さず、専ら「高飛車」「上から目線」などの感情的文言で終始した。   翁長氏を支援する沖縄2紙は「翁長氏の勝利」などと空威張りをしたが、実際は翁長陣営の連戦連敗である。   その証拠が一面トップの次の見出しだ。   >連戦連敗「今度こそ」   政府3トップとの会談に続いて、日米2プラス2会談、日米首脳会談で辺野古移設は唯一不動のものとなったが、米大統領に軍事的助言をする制服組のトップに、辺野古移設を主張するダンフォード海兵隊司令官が就任することが決まり、日米合意の結果である辺野古移設は愈々決定的となった。    菅官房長官が昨年の知事選の前に「どなたが知事になっても辺野古の作業は進む」と明言したとおりであり、作業は現在も粛々と進行中である。   翁長知事自身が意識しているか否かはともかく、翁長知事の主張は、日米同盟国にとっては不利なことであり、中国にとっては有利なことである。   日米首脳会談の成功に焦りを見せた中国が、ロシアを巻き込んで対日米に牽制球を投げ始めた。 ⇒「米国追随なら日本に未来ない」 中国軍幹部、高村氏に発言 5月11日 02:00 【「日本の軍国主義」言及の背景】 プーチン氏、日米同盟深化をけん制 北方領土交渉に影響も

 【モスクワ共同=松島芳彦】ロシアのプーチン大統領は9日、対ドイツ戦勝70周年記念の式典で「日本の軍国主義」に言及した。背景には、歴史認識で日本批判を強める中国との連携を深め、安全保障面で米国との同盟関係を深化させる日本をけん制する意図がある。

 日ロ首脳はプーチン氏の年内訪日を準備することで合意しているが、焦点の北方領土交渉にも影響が及ぶ可能性がある。

 ロシアはこれまで9日の式典を「大祖国戦争」と呼ばれる対ドイツ戦の勝利を記念する行事と位置付け、旧満州などを舞台とした日ソ戦とは明確に区別してきた。

 しかし、今年はプーチン氏が8日の習近平国家主席との会談後の会見で「日本の軍国主義」に言及、9日の式典でも繰り返した。

 プーチン氏は9月に中国が開催する抗日戦勝70周年記念式典への出席を表明している。その前に日本による「歴史の 歪曲 (わいきょく) 」を批判し、歴史認識を「戦勝国外交」の中軸に据える中国に同調する姿勢を、これまで以上に鮮明に示した。安倍晋三首相がこの夏に戦後70年談話を発表することも念頭にありそうだ。

 ロシアはウクライナ情勢をめぐり欧米と対立を深め、この日の式典でもプーチン氏が米国による「一極支配」を批判した。対ドイツ戦では同盟関係にあった米国を、自国に制裁を科した「脅威」とみる立場を反映している。今後の対日関係への波及も不可避とみられる。

(共同通信)

 

中国がロシアを巻き込んで日米をけん制し始めたが、日米も中国の動きに無関心でいるはずがない。

中国をけん制するため日・EUの首脳会議が29日に開かれるという。

「日・米・EU」vs「中・露」という新たなグレートゲームは当分続くようである。

海洋安保、対中けん制強める=EPA、今年中に大筋合意-日EU首脳会議声明案

 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合(EU)が29日に東京で開催する定期首脳会議の共同声明で、中国の海洋進出を念頭に「東・南シナ海での緊張を高める恐れのある、力や強制を含む一方的な行動を控える必要性」に言及する方向で調整していることが9日、分かった。声明の原案を時事通信が入手した。
 昨年の声明では東アジアの海洋安保に言及した部分に具体的な地域名はなく、実際に盛り込まれれば対中国で一歩踏み込み、けん制を強めることになる。
 また原案は、交渉中の経済連携協定(EPA)に関して、「2015年中にすべての主要な課題を含む大筋で合意することを目指す」と指摘。声明に目標が明記されれば初めてで、交渉に弾みがつくことになりそうだ。(2015/05/09-16:21)2015/05/09-16:21

 

>原案は、交渉中の経済連携協定(EPA)に関して、「2015年中にすべての主要な課題を含む大筋で合意することを目指す」と指摘。声明に目標が明記されれば初めてで、交渉に弾みがつくことになりそうだ

最近の各国の安全保障提携は、軍事的安全保障のみならず経済的安全保障の提携が必須であり、エネルギーを海外資源に頼るわが国にとって「反原発運動」などは獅子身中の虫ということができる。

日米戦争の直接の引き金となったのはABCD包囲網による石油の対日輸出禁止であることを日本人なら胆に銘ずるべきである。

  【おまけ】 中国、南シナ海で人工島建設を加速 広さ4倍に=米政府高官 By GORDON LUBOLD And ADAM ENTOUS 原文(英語)   <iframe id="google_ads_iframe_/2/japan.wsj.com/world_asia_oceania_article_10__hidden__" style="vertical-align: bottom; display: none; visibility: hidden; border-image: none; border-width: 0px;" name="google_ads_iframe_/2/japan.wsj.com/world_asia_oceania_article_10__hidden__" src="javascript:"<html><body style='background:transparent'></body></html>"" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="0" height="0"></iframe> 2015 年 5 月 9 日 14:33 JST

 

南沙諸島のサンゴ礁の上に建設されている中国の施設(フィリピンが4月に公開した画像) armed forces of the philippines/European Pressphoto Agency

 【ワシントン】米政府高官によると、中国は今年に入ってから南シナ海での人工島の建設を大幅に加速した。米政府内では、中国が一帯で領有権の主張を強化するのではないかとの懸念が強まっている。

 ある米政府高官は8日、中国が南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)の岩礁に建設した人工島の面積を2000エーカー(約8平方キロメートル)とする政府当局者らの見解を示した。米政府は昨年末までに中国が建設した人工島の面積を500エーカーと推定しており、面積は昨年末の4倍に広がったことになる。

 米政府高官の発言は、中国が人工島を利用して滑走路などの軍用施設を建設し、領有権の主張を強化しようとしているのではないかとの懸念が米政府内で高まっていることを示している。米国の政策立案者は現在、この海域で中国が武力を誇示した場合への対応の策定を急いでいる。米政府は中国政府との対話維持に努めており、アジアで新たな対立を生み出すことに慎重な姿勢を示してきた。

 米国防総省が8日に発表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書は米政府のこうした懸念をさらに強めるものだった。報告書によると、中国は建設した人工島をつなぐネットワークの建設を進めており、一部の人工島ではインフラ整備にも取り組んでいる。

 例えば、中国は5カ所で施設建設のために重機を使った作業を進めている。米当局者は前哨基地に港湾や通信・監視システム、後方支援拠点が整備される可能性があるとみている。国防総省関係者は長さが少なくとも3000ヤード(約2700メートル)ある滑走路の存在を認識しており、アナリストによると、舗装は半分まで終わっているという。

 報告書は「拡張事業の最終目的はまだ明確ではないが、中国政府は主に島に駐在する人員の生活環境、労働環境の改善のためと主張している」と中国側の主張を紹介。一方で、「中国国外の多くのアナリストは、中国が南シナ海で防衛インフラを整備することによって現状を変更しようとしていると考えている」と指摘した。

 報告書は2014年12月までの動きをまとめたもので、人工島の面積が2000エーカーに拡大したとの調査結果は報告書とは別に政府関係者が確認した。

 8日の段階で中国政府高官のコメントは得られなかった。しかし、中国は過去に、自国領域内で建設事業を行う権利があると主張、人工島建設についての苦情をはねつけている。

 国防アナリストによると、中国が南シナ海で新たに強硬姿勢を示したことで、米政府はこの問題についてより直接的に対応せざるを得なくなるかもしれない。

 一方、今週公表された衛星画像から、米国の同盟国であるベトナムもこの海域でさらに2カ所で埋め立て作業を行っていることがわかった。先月30日に撮影された画像によると、ベトナムは少なくともウエストロンドン礁とサンドケイの2カ所で作業を行っている。広さは合わせて約8万5000平方メートル。ベトナムは過去にも埋め立てを行ったことがある。

 米国防総省高官はベトナムの埋め立ては心配ではあるが、中国が目指すものとは比べものにならないと述べた。

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