会談は30分余りにわたって行われ、中谷大臣は「沖縄の基地負担の軽減はアメリカと協議しながら実現可能なものから着実に実施しており、力を入れているが、一方で政府としては国民の命を守り、暮らしを守るため抑止力を維持するという安全保障上の責務も負っている」と述べました。
その上で中谷大臣は普天間基地の移設計画について、「市街地の真ん中にあり、住宅や学校が近接している普天間基地の危険性の除去は大変重要な問題だ。どう考えても、辺野古へ移設するのが唯一の解決策と確信しており、一日も早い返還に向けて全力で移設を進めていきたい」と述べ、日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険性の除去を両立させるための唯一の解決策だと理解を求めました。
これに対し、翁長知事は「辺野古への移設が唯一の解決策だと日米両政府が固執するのは日米安保体制に大きな禍根を残す。防衛大臣の説明でも納得できない」と述べました。
その上で翁長知事は「辺野古に基地を建設するのは不可能であり、沖縄県として絶対に反対していきたい。地元の理解を得ることがないまま、計画が頓挫しても、すべて政府の責任だ。かたくなな固定観念から脱して、計画の中止を決断し、話し合いを継続してもらいたい」と述べて計画を断念するよう求め、会談は平行線に終わりました。
この問題を巡っては、先月の日米首脳会談で安倍総理大臣が移設の実現が唯一の解決策だという考えを示したことに翁長知事が反発しており、中谷大臣の今回の沖縄訪問には、政府として沖縄県側と粘り強く対話を続けていく姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 防衛相「協議継続で一致は有意義」 中谷防衛大臣は会談のあと、記者団に対し、「お互いの立場は違うが、協議を行うことは大事なことで、今回、翁長知事の考えや意見を聞き、今後も協議を続けていくことでは一致したので、非常に有意義だった。きょう聞いた知事の考えを政府に持ち帰って検討したい」と述べました。
そのうえで、記者団が「ことし夏にも辺野古の埋め立て工事を始めるというスケジュールは変更しないのか」と質問したのに対し、中谷大臣は「政府としては1日も早く、普天間基地を移設するため、手順に従って作業を実施したい」と述べ、夏にも埋め立て工事を始めたいという考えを重ねて示しました。 沖縄知事「考え方を変えてもらいたい」 翁長知事は会談のあとの記者会見で、中谷大臣が「辺野古への移設が唯一の解決策と確信している」と述べたことについて、「この固定的な観念が変わらないのは、辺野古に基地が建設できると思っているからであり、これが私たちとの認識の大きな違いではないか。県民が一致結束してあらゆる手段を講じた場合には基地はできないと確信している。政府には考え方を変えてもらいたい」と述べました。
そのうえで翁長知事は、記者団が「政府が埋め立て工事を開始したいとしている夏までに、どのような手を打つのか」と質問したのに対し、「節目節目は毎月ある。そのつどそのつど、行政ができる手段をやっていきたい」と述べ、あらゆる手法を使って計画を阻止する考えを改めて示しました。
さらに翁長知事は早期に実現したいとしているアメリカ・ワシントンの訪問の時期について、「90%以上の確率で5月末を前提にしているが、向こうの政治情勢もある。来週初めぐらいまでには決めないといけない」と述べました。 ☆
今朝の沖縄タイムスが、結果は事前から「平行線」と予測できたにも関わらず社説も含め合計5面も使って大発狂したのは、大きな見込み違いに気が付いてやけくそになったからではないか。
見込み違いとは、安全保障問題の一環である辺野古移設に関して、従来の自民党政府と異なり、安倍生還が鉄の意志で結束しており、「ウチナービケーン」という大甘な対応とは一線を画していること気が付いたのでは・・・。
新聞の見出しを見る限り、「菅ー翁長」「安倍ー翁長」「中谷ー翁長」と辺野移設に関わる国のスリートップと会談したが、事態は昨年知事選前の菅官房長官の「どなたが知事になっても辺野古の作業は進行する」の発言と微塵も変化の兆しはない。
それどころか日米の防衛関連2プラス2会談でも、辺野古移設再確認されており、止めを刺すように日米首脳会談でも日米安保は「オタガイノタメ」(オバマ大統領)と再確認される始末だ。
それだけではない、「辺野古移設」の強力な推進論者であるダンフォード海兵隊司令官が、大統領に軍事的助言をする制服組のトップに就任することが決まったことにより、辺野古移設は不動物となった。
ここにきて翁長知事のあらゆる手段で阻止する」という大言壮語がむなしく響く。
だが、翁長知事に手段がないわけではない。
次のケースなら辺野古中止も可能であろう。
(1)革命を起こし実力で阻止
(2)法治国家なので法廷であらそう
(3)日米両国が、日米安保の価値を認めず、安保破棄、辺野古移設の合意破棄となる
(4)辺野古以外の第3の道?・・・日暮れて道遠し
現状ではいずれも実現は不可能であろう。(涙)
国がオスプレイを購入する事態になり、「欠陥機オスプレイ」とい捏造報道基盤に知事の座を射止め翁長知事の法的根拠に疑念がある、と述べた。
オスプレイに関するデマ・造記事をばら撒いた沖縄2紙にも大きな責任があるが、沖縄では依然として「危険な欠陥機オスプレイ」に反対と叫び続けている情報音痴の活動家が存在するのも事実である。
ところが技術の進化は日進月歩、一時その軍事利用が話題になった無人飛行機・ドローンとオスプレイが合体する事態になっている。
「オスプレイ反対」などと言っている場合ではないと思うがね
オスプレイも顔負け…NASAが10気筒ドローンの最新テスト飛行に成功 2015.05.09 21:00 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=kXql26sF5uc#t=16 圧巻の飛行スタイル!このところなにかと話題のドローン。実はNASAも本格的な研究を進めているのをご存知でしたか? しかもV-22オスプレイ(Osprey)のような、通常の飛行機とヘリコプターの両方の利点を合わせ持つ仕様で、着々と開発が続いていますよ。
米国バージニア州ハンプトンにあるNASAのラングレー研究センター(Langley Research Center)にて開発中の「GL(Greased Lightning)-10」は、翼幅10フィート(約3m)の無人航空機。主翼の8つのプロペラと尾翼の2つのプロペラで垂直離着陸を可能にします。また、上空でのホバリングモードから、プロペラを水平方向にティルトして、プロペラ飛行機のような高速飛行モードへとスムーズに移行できることが初めて実証されたと発表されていますよ。
GL-10は、すでに昨年8月の時点で、10基のプロペラにて垂直離着陸からホバリングまでのテスト飛行には成功していました。しかしながら、もっとも難しいとされていた、上空での飛行モードのスイッチも見事に成功したとあって、今後の開発へ一気に弾みがつくと期待されているんだとか。主にヘリコプターとの比較で、いかにGL-10の飛行スタイルが効率的かを実証し、実用化が目指されているとのことですね。
なお、地上からリモコンでドローンのように操縦するGL-10ですが、あくまでも現在のデザインは試作機に位置づけられています。これから改良を重ねて、最終的には4人乗りの自家用機として完成させるビジョンも示されているようですよ。こういう進化形のドローンが続々と空を舞う時代もやってくるのでしょうか~。
source: Engadget
Maddie Stone - Gizmodo US[原文]
(湯木進悟)
【おまけ】
オスプレイによる「基地負担」は「ウチナービケーン」じゃない!ちゅーの。
米軍のオスプレイ、本土に配備へ 年内にも横田基地に上地一姫、三輪さち子
2015年5月9日
朝日新聞
オスプレイCV22=2007年4月、米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地、AP
米空軍が横田基地(東京都福生市など)に新型輸送機オスプレイを配備する方針を固めたことがわかった。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には配備されているが、日本本土への配備は初めてとなる。米空軍は、早ければ年内にも配備を始め、最終的には10機程度とする見通しだ。
オスプレイは、垂直離着陸ができる米軍の新型輸送機で、米空軍が配備を予定しているのは空軍仕様機CV22。沖縄県の普天間飛行場にも米海兵隊の別型のオスプレイMV22が、24機配備されている。米軍は、これに加えて10機程度を新たに横田に配備することになる。CV22は、MV22とは搭載する電子機器などが異なる。
オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声がいまも強い。CV22も、2012年には米フロリダ州で墜落事故を起こしている。
CV22は、米空軍の特殊作戦部隊が使っており、低空飛行など危険性の高い任務に使うことがある。普天間の米海兵隊オスプレイと同様に、日本国内各地で低空飛行訓練を行う可能性があるうえ、横田基地から訓練や任務に向かう際、離着陸時の安全性や騒音の問題が起きるおそれもある。
横田基地には在日米軍司令部が置かれており、日本国内の米軍の拠点となっている。12年3月には、米軍とのミサイル防衛の情報共有を強化するため、航空自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転した。横田基地は東京都の福生市など5市1町にまたがる。基地周辺は市街化が進んで人口密集地になっている。配備されれば、地元住民や自治体が安全性を懸念して反発する可能性がある。
米空軍はアジア太平洋地域へのオスプレイ配備を進めている。13年7月には、候補地として横田基地と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を挙げた。その際には地元から反発が起きたが、防衛省は関係する国会議員らに対して、「日米同盟の抑止力、対応力の向上や、アジア太平洋地域の安定に寄与する」とし、米軍の検討に理解を求めた。(上地一姫、三輪さち子)
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