辺野古移設は粛々と進む、日米で確認、

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■■本日の催し物■■

ご都合のつく方は出席願います。

※■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】（龍柱訴訟）傍聴が可能です日時：４月２８日(火)開廷：１４時３０分 ※■【那覇市住民訴訟報告会】（龍柱訴訟）日時：4月２８日(火)　開場：１５時　開会：１５時３０分　会費：５００円会場：県立博物館1階講座室　争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します

翁長知事にとって不利なことは決して記事にしない沖縄２紙。

翁長知事のもう一つのアキレス腱といわれる「龍柱」問題を、２２日の世界日報は大きく報じたが、本日は八重山日報が・・・。

八重山日報　２０１５日４月２８日

１億円余を追加負担へ　「龍柱」建設へ補正予算　那覇市

建設途中で中断されたままになっている龍柱＝那覇市若狭

　中国との友好のシンボルとして那覇市が若狭緑地で建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が遅れている問題で、那覇市は27日、臨時議会を招集し、事業継続に向けた追加負担分として１億２９６万円の補正予算案を上程した。来月１日の臨時会で採決される。
　市は２０１２年12月から一括交付金など２億６７００万円をかけて龍柱の建設を進めてきたが、今年３月24日の工事期限までに完成できず、事業費の８割を充てるはずだった一括交付金の一部が受け取れなくなった。龍柱を完成させるためには、残りの建設工事費を市が自己負担する必要がある。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

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これまでの翁長知事べったりの態度を豹変させ、龍柱問題に批判的報道をしはじめたNHK。

龍柱建設に批判的な「町の声」を報じているが、編集が不可能なほど町の声は「批判一辺倒」だったのだろうか。（笑）

NHKニュース04月27日　19時35分

那覇市議会「龍柱」を審議

那覇市が中国との友好を記念して建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が大幅に遅れ、およそ１億円の追加負担が必要になっている問題を受け、２７日から臨時の那覇市議会が始まり、事業を継続させるための補正予算案が提出されました。
那覇市は、２億６７００万円をかけ、港に近い公園に高さ１５メートルの龍柱２本を建設する計画でしたが、作業が大幅に遅れ、当初の予定を１年以上過ぎた今も、完成していません。
その結果、事業費に充てるはずだった国からの一括交付金の一部が受け取れなくなり、龍柱を完成させるには、およそ１億円の追加負担が必要になっています。
この問題を受けて、２７日から臨時の那覇市議会が始まり、追加負担分の費用、１億２９６万円を盛り込んだ市の補正予算案が提出されました。
この問題に対し、市民からは、計画に対する市の見通しに甘さがあるとして、多額の税金を投入し事業を継続させることに批判の声も出ています。
２７日の議会では、議員から事業を継続する必要性などについて質問が相次ぎ、市は、「港の玄関口の新たなシンボルとして、観光振興にも効果がある」などと答え、理解を求めていました。
補正予算案の採決は、臨時議会の最終日、来月１日に行われる予定で、龍柱の事業を継続させるかどうかが決まることになっています。

04月27日　19時35分

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那覇市議会は与党が多数派。

このままでは多数決で、工事は継続ということになる。

市役所、市議会への多数の抗議だけが、工事を差し止める唯一の手段である。

「県系３世」というだけで、外務大臣気取りの安慶田副知事に訪問され「辺野古移設反対」の協力を求められ困惑したイゲ・ハワイ州知事。　安全保障事案は「日米両政府がやるもの」と副知事の申し入れを断ったのだが、・・・

沖縄紙は「ハワイ州知事が協力してくれる」といった嘘八百の捏造記事をばら撒いた。

イゲ知事が本島に協力する気なら沖縄県とは反対意見の首相歓迎晩餐会への出席を断って、「辺野古反対」の意志を伝えるべき。

だが、嬉々として歓迎晩餐会に出席するのは「辺野古移設反対」の申し出を断ったから。

ハワイ州知事は、「外交辞令」を理解できない安慶田副知事や沖縄２紙を心の中であざ笑っているのだろう。

イゲ・ハワイ知事、首相迎える公式晩餐会出席へ

沖縄タイムス　2015年4月27日 08:27

　【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで２８日に開かれる安倍晋三首相を迎える公式晩餐会にハワイのデービッド・イゲ知事が出席することが２４日、分かった。

　ＡＰ通信は同日配信の記事で、「イゲ知事は全米初の沖縄系知事」と紹介。ハワイ州マウイ島の地元誌「マウイ・タイム」は、安倍首相が日本の首相で初めて上下両院合同会議で演説する点について、米国内では安倍首相が歴史問題に関して非を認めることを望む声が多いものの、「米国の最大のアジアのパートナーである日本を支援したがる米議員らによって、こうした要求は退けられた」と解説した。

　その上で、「もう一つの興味深い点は、イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ」と指摘。沖縄は戦時中に多くの土地が強制収用されたが、住民らは今もなお米軍の撤退を望んでおり、「米軍の駐留継続に反対する住民らの草の根の努力が沖縄からの完全撤退につながるかもしれない」（政治誌「ザ・ネーション」３月号）との見方を伝えている

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＞イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ

ガセネタ記者として高名な平安名純代女史の記事らしく、印象操作に苦悶している様子が垣間見れて笑える作品である。

「辺野古反対」の協力を要請されたが断ったはずのハワイ州知事が、沖縄系というだけの理由で「日米関係の引火点」と書き、それも「のようなもの」と訳のわからない文字を添加して印象操作を試みる怪しさは、ガセネタ記者の面目躍如というところ。（爆）

沖縄系というだけで「引火点のようなもの」になるのなら、以後沖縄系の人物はガソリンスタンドには近づけないことになるではないか。（爆）

平安名さん、イゲ知事はリップサービスだけで、実際は門前払いだったんですよ！

今朝の沖縄タイムスの辺野古関連の見出し紹介。

■一面トップ

「辺野古唯一の策」

日米協議委が共同文書

防衛指針　尖閣に対処

自衛隊活動　地球規模に

きょう４・２８県民大会

県庁前　新基地建設に反対訴え

■二面トップ

尖閣　曖昧な抑止力

米軍の関与不明確

防衛指針　辺野古移設に矛盾

■第二社会面トップ

２プラス２共同文書

民意無視の解決策

理不尽/ほど遠い安全

沖縄置き去り/高圧的

「戦争への道」官邸前で集会

「辺野古　唯一の策」　日米協議委が共同文書

沖縄タイムス　2015年4月28日 05:05

ニューヨークで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左から岸田外相と中谷防衛相、右から３人目はケリー米国務長官＝２７日（ＡＰ＝共同）

　日米両政府は２７日午前（日本時間２８日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書を発表、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と再確認した。日本政府が県と約束した普天間の「５年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。一方、１８年ぶりに改定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）では安倍政権が認めた集団的自衛権行使を反映させたほか、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明記した。

　共同文書では辺野古移設について「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと強調。新基地建設計画には「日米両政府の揺るぎないコミットメント（約束、確約）を再確認し、長期に望まれてきた普天間の返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。米国は普天間移設について「着実かつ継続的な進展を歓迎する」とも明記した。

　一方、嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還計画について「２０１６年春までに更新されることを期待」と明記し、基地負担軽減策の前倒し実施を検討する可能性を示唆した。

　計画は１３年４月、両政府間で合意し返還時期を「３年ごとに更新する」と定めており、前倒し検討をあえて示すことで、移設反対の姿勢を崩さない沖縄側の軟化につなげたい考えだ。

　新指針では、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目ない」連携を打ち出した。集団的自衛権行使の反映など、安倍政権が整備を目指す新たな安保法制の核心部分を先取りし、海外を含む自衛隊活動の積極的展開や、対米協力拡大を促す大きな転機となる。

　「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」の平和と安全に「主導的役割を果たす」と掲げ「日米同盟のグローバルな性質」を強調。宇宙・サイバー分野での情報共有も盛り込んだ。

　安保法制で「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が集団的自衛権を行使する事案として、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦船防護などを具体的に例示した。

　従来の「周辺事態」を定義し直した「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に関し「地理的に定めることはできない」として、自衛隊活動が日本周辺に限定されないことを明確化した。米軍への支援項目を列挙した「別表」は廃止し、協力内容を制限しなかった。

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辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記

沖縄タイムス　2015年4月27日 08:08

・米下院国防権限法案に「辺野古が唯一の選択肢」と明記されている
・普天間移設と在沖海兵隊のグアム移転計画への支持を明確にした
・同法の下院案は12月決定。上院案と内容が違う場合は一本化作業も

　【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会が審議を進めている２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが２６日までに分かった。同委員会が本紙の取材に対して明らかにした。

　米議会は、レビン上院軍事委員長（当時）らが１１年に辺野古移設の見直しを提言したのを受け、米国防総省に対応を求めてきた。しかし、仲井真弘多前知事が１３年１２月に埋め立てを承認したのを受け、同委は姿勢を転換。同法案に、辺野古を「唯一の選択肢」と明記することで、普天間の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転を定めた日米両政府の計画を支持する方針を明確化した。

　同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会（ウィットマン委員長）。同委のボダヨ筆頭理事は２３日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員（生活）と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた。

　下院軍事委は来週の審議で国防権限法案を可決する見通し。同法案の下院案は、同院歳出委員会との調整を経て１２月ごろに最終決定する。上院でも同様のプロセスが行われ、法案の内容が上下両院で違う場合には一本化する作業を行う。

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＞同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会（ウィットマン委員長）。同委のボダヨ筆頭理事は２３日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員（生活）と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた

玉城デニー衆議院議員が、「二重外交」を試みても「辺野古推進」の米方針が「粛々と」進んでいくことを示す記事。

これではさすがの「ガセネタ女王」も印象操作の仕様がない。お手上げということか。

４月２５日発売！

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