中国はAIIBの私物化を狙っている!

ではなぜ、中国はAIIBの私物化を狙っていると言い切れるのか？　

第一の証拠は、そもそもAIIB設立のきっかけにさかのぼります。中国がADBの出資比率を上げて発言権を得ようとしました。しかしこれに米国と日本が難色を示したため、AIIB設立を宣言したと言われています。

ここまで聞くと、「なんだADBはアメリカと日本の息がかかっていて、日本の財務省の天下り先じゃないか」と思います。実際その通りなんですよ。

しかしアジアでは預ける人を間違えると、公金がどこかに消えてしまうリスクは非常に高いのです。公金を預けて安心なのはカネを貸し付けている先進国、そしてアメリカはアジアではないとなると、消去法で日本ぐらいしか残りません。たとえば欧州復興開発銀行(EBRD)総裁はフランス人とドイツ人しかやったことないですが、私はそれに文句を言おうとは思いません。アジアでは日本人以外に代わりがいないというだけです。

しかし中国はADBの総裁をやりたいと言ったようです。たとえば銀行の全資産から25%も借りている最大債務者が「俺を頭取にしろ！」と言い出したらどうでしょう。

地位を利用して踏み倒す気マンマンだな、こいつ

としか思えません。少なくともそういう要求をするのはADBからの借金を返し、日本のODAを断ってからにしてくれと思うはずです。

つまり中国はADBの乗っ取りと私物化に失敗したため、AIIBという別組織を立ち上げて揺さぶりをかけてきたということです。

証拠の第二は、北朝鮮の参加を断ったことです。

表向きの理由は「金融と経済体系が国際金融機構に参加する水準に至っていない」とのことですが、それなら「今は即答できないが、創設メンバーや資金が揃ってから検討する」と言えば済む話。しかしそうしないのは今の北朝鮮が北京政府と敵対関係にあるからです。おまけに資金を借りる側なので、中国政府にとっては特に邪魔者なのです。

これはAIIBが民主的で透明な手続きで仕事をする組織ではないことを示しています。北京の一存で参加国を決められるのであれば、どのプロジェクトに融資するか、どの企業に発注するか、どの銀行に資金をプールするかもすべて中国政府次第。私物化のための銀行なのですから他国に利益が回るはずありません。

証拠の第三は、日米のたび重なる「公正なガバナンス（統治）確保」の説明要求に答えていないことです。要するに「インチキしないという証拠を出せ」と言われているのに、無視を決め込んでいます。公正にしたらインチキできないので、出せるはずがありません。

(mr-moaiから)

安倍政権がやることなすことすべてに反対する御仁や団体がある。　朝日を筆頭のサヨクメディアや民主党、共産党などの野党は、安倍政権が見送った「アジアインフラ投資銀行」についても「バスに乗り遅れるな」とか「世界から孤立する」などと政府の「見送り」を批判している。

 「バスに乗り遅れるな」AIIB礼賛な皆さん - Togetterまとめ

その代表的なものが「日米安保体制」である。

「７０年安保闘争」のときは共産党始め反日左翼が「安保粉砕」を叫んで大国会議事堂を取り囲み、そのどさくさで女子大生が事故死する騒ぎになった。

サヨクマスコミが「全国民が安保反対」であるかのように誇大報道するのを見ながら当時の岸信介首相は、孫の晋太郎（現首相）に「安保反対というが後楽園は野球見物で満員だよ」と言ったという。　

朝日や共産党の意見に従って「安保粉砕」が成功していたらと想像しただけで恐ろしくなる。

では、「乗り遅れる論」の代表者として日本共産党の志位和夫委員長のご高説を伺ってみよう。
　
    日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。

    アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。

    急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。
    その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長する アジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。

    また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、 米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。

    そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。

    この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。

    アジア諸国はこぞって参加し、韓国、オーストラリアも参加、イギリス、フランス、ドイツなど
    主要な欧州諸国も参加しています。日本は、「出遅れ」は否めませんが、今からでも参加すべきです。

    公正・民主的な新しい国際経済秩序を展望した国際金融システムをめざすという立場で、
    アジアインフラ投資銀行に参加し、ルールづくりに参画していくべきです。
2015年4月2日(木)　しんぶん赤旗

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日本共産党の支持を受けて当選したのが翁長県知事だということは、翁長知事の主張と反対のことを実行すれば正しいということになる。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月３日（金曜日）
　　　　通巻第４５０４号　
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　中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
　　個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
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　石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。
　何のことはない。
これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。

　モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。

　「銀行は潰れない」というのも神話である。
　世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。

　ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？

　中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。
五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。

裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。
すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。

虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。


▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう

対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。
バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。

もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。

日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。

つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。

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