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今朝の沖縄タイムスから県知事の「作業停止指示」関連の見出しを抜き出す。
■一面トップ
農相 知事の指示「無効」
辺野古作業を継続へ
あすにも通知 県は対抗策検討
知事「国の扱い理不尽」
■二面トップ
指示無効 県は想定内
意見書の正当性譲らず
国の審査請求批判
県選出議員５人
■第二社会面（３０面）
市民「国は道義ない」
辺野古 農相「無効」に憤り
辺野古現状「民主主義の先端」
哲学者・国分さん訴え
極限状態「国の暴力性増す」
琉球新報 2015年3月29日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、林芳正農相は２８日、翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した海底作業停止指示を一時的に無効とする意向を固めた。３０日にも発表する。一方、県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った。翁長知事は２８日、那覇市で開かれた議員団集会で「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかを確認し、新基地は造らせないという大きなうねりをつくってほしい」と述べ、政府の対応を批判した。
翁長知事は集会で、移設阻止に向けた知事権限の行使などを念頭に「長い道筋の中で、じわりじわりと地殻変動が起きる。それを実現するために頑張りたい」とも語った。
知事は２３日、大型ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を損傷している可能性が高いとして、防衛局に対し、辺野古沿岸での海底作業停止を指示した。
これを受け、防衛局は２４日、知事の指示を「違法」と主張。行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相へ不服審査請求書を提出した。また、審査結果（裁決）が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。
県は２７日、農相へ「防衛局の申し立ては不適法で、却下されるべきだ」と主張する意見書を提出した。しかし農相は「知事の指示は正当性がない」とする防衛局の主張を妥当とする判断に傾いた。
農相の判断に基づき県の指示はいったん失効し、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。
農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。
県は、３０日までに作業停止の報告がなければ、岩礁破砕許可を取り消す可能性があると防衛局に伝えており、実際に取り消しに踏み切るかどうかや時期についても調整している。
☆
＞県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った
＞また、審査結果（裁決）が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。
＞農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。
これだけ国との対決を鮮明にしたのなら、いまさら「国の仕打ちは暴力的」「理不尽」などと感情に訴えても、国の決意は微塵も揺るがない。
これは昨年の県知事選の前から菅官房長官が「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進める」と述べた一言がすべてを表している。
県は今回の農林省の「指示無効」裁定を想定内だとしているが、対抗措置として本筋の「埋め立て承認取り消し」かと思いきや、枝葉の「岩礁破砕許可の取り消し、だという。（涙）
それも「視野」に「検討」に入るというまだるっこしさだ。
それもそのはず、真正面から「埋め立て承認撤回・停止」を掲げて法廷で争ったら、負けるのは承知なので、できるだけ枝葉の部分で因縁をつけ時間稼ぎをする魂胆だ。
負ける喧嘩はできるだけ引き伸ばして、その間「国の暴力的施策に翻弄される哀れな沖縄」などと感情で世論に訴える作戦のようだ。
同時並行で辺野古の「平和団体」が警備の海保職員と揉みあううちに幸運にも？「流血沙汰」でも起きれば、「国の暴力的過剰防衛」の世論操作は大成功。
ただ、国側も県の一連の思惑は想定内であり、県の抵抗（工事の執行停止仮処分）により工事が遅れた場合の損害賠償を県に求める考えだという。
沖縄県は国の専権事項である防衛事案に反対し、工事を遅らせたわけだから、工事遅延により生じた損害金は工事を妨害した者に請求するのは当然である。
防衛省、県に損害賠償請求を検討2015.3.27 20:21更新
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は２７日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「（作業が）中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。
☆
損害賠償の請求は、県のみならず山城ヒロジ議長が率いる「平和団体」に対しても請求権は有るので、防衛省は既に公安など特定済みの「平和団体」の名簿作成を急ぐべきである。
【追記】
【必見動画】報道しない自由を発動するマスコミに鉄槌を
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