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ブーメラン民主党!瓦解した審議妨害

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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 元公務員や元教員が多いといわれる「平和活動家」たちは、前職の習慣が抜けきらず、辺野古の抗議活動も週休二日で、土日は休みの模様。 彼らのパフォーマンスを針小棒大に報道する沖縄2紙も、週明けの辺野古関連記事は開店休業の有様。 「辺野古の休日」を穴埋めするように、昨日の沖縄タイムスの一面トップは、安倍首相の「違法献金」問題の大見出しが躍り、民主党のしつこい追及の前に安倍内閣も息の根が止められたかのような印象操作記事が各面を飾った。 ところが皮肉なことに民主党をブーメランが襲った。 国会審議が滞るほどしつこい民主党の追求だったが岡田民主党代表も補助金を貰っている企業からの献金を受けていたことが発覚したのだ。 さすがは「ブーメラン民主党」の本領発揮の一幕である。 ちなみに政治資金規正法によると、献金を受けた側がその企業が国の補助金を受けている事実を知らなかった場合、法令違反にはならないとのこと。 また献金受給後その企業が補助金を受けている事実を知ったとしても同法では返金を義務つけていないとのこと。(3月3日の国会答弁)


首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から(3/3産経)
 安倍晋三首相(60)が代表を務める政党支部が平成25年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」(東京)から50万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表(61)が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった24年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」(東京)から24万円の献金を受けていたことが2日、分かった。
 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。
 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。
 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」の収支報告書によると25年12月、宇部興産から50万円を受領した。
 一方、経産省によると25年4月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー3社と合わせて計約1億1200万円の支給が決まっていた。
 岡田氏については、「民主党三重県第3区総支部」の23、24年分の収支報告書によると、同支部は両年の各6月に日清製粉グループから各24万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各4月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約15億円が交付決定していた。
 農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。
 ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。
 産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。
 また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。
 産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。

さすがは「ブーメラン民主党」!

明らかな審議妨害とも取れる民主党の不毛な追及もこれで鎮火するだろう。

政治家の方はその企業が補助金をもらっているかどうかは調べるのに手が掛かる。

だが、企業側は自分が補助金をもらったことを知らないはずはない。 

したがって献金尾際は企業側のほうから「補助金を貰っている」と自己申告すべきなのを、伝えなかった企業側に落ち度が有るとも考えられる。

「献金を受けるなら、その企業のことはきちんと調べべきだ」と言う論もある。

だが、現実問題として、企業献金の全てを調べ上げるのは不可能ではないか。

政治資金規正法の主旨を徹底したいなら法律を改正して、献金した側の罰則を強化するか、さもなくば企業献金自体を全面禁止にするしか手立てはないだろう。

 
岡田氏側「誤解与える報道」 補助金会社の献金問題で正当性主張(産経新聞 3月3日)


沖縄タイムスの安倍内閣攻撃の企みは民主党のブーメランで消え果たが、本日の沖縄タイムスの一面トップもまた異様である。

■一面トップ

【辺野古の眼力】1

天木直人 元駐レバノン大使

沖縄 世界の関心事

日米・国連へ知事直訴へ

天木氏は元レバノン大使というより、左翼ブロガーと言ったほうがわかりやすい人物で元外交官の孫崎享氏と並んで、「沖縄のやることはすべて正しい」という妄想で売っているのは周知の通り。

だが一反日左翼ブロガーの駄法螺を、「辺野古移設反対」というだけで一面トップ日本人の写真付で大々的に報道するとは・・・。

沖縄タイムスも愈々追い込まれてきて思考錯乱の状況に陥ったとしか考えられない。

⇒[公式] 天木直人のブログ

ついでだから一面の辺野古関連の見出しも紹介しておこう。

埋め立て「夏にも着手」

辺野古 防衛相、初めて言及

知事は不快感「残念だ」

■二面トップ

辺野古抗議テント撤去

外相「米軍から要請」 衆院予算委

掘削「やめるべきだ」

名護市長 防衛局の準備問題視


【おまけ】

相変わらず沖縄2紙が決して報道しない「辺野古の現実」を八重山日報が地道に取り上げている

八重山日報 2015年3月4日

植栽作業進まず 移設反対派が妨害 名護市辺野古   「辺野古の一里塚(山)」。奥には反対派らの駐車が見える=2月27日、名護市辺野古「辺野古の一里塚(山)」。奥には反対派らの駐車が見える=2月27日、名護市辺野古

 米軍普天間飛行場代替施設の建設計画が進む名護市辺野古で、地区の入り口にある「辺野古の一里塚」周辺の環境整備を行おうとしたボランティアが、移設反対派に作業を妨害されていたことが分かった。ボランティアの参加者が明らかにした。

 ボランティア参加者は2013年から一里塚周辺の環境整備を行っており、2月6日、3人が小型のパワーショベルを使い、沿道の植え込みに花の種を撒こうとした。そこへ反対派がボランティアを取り囲み「国の回し者は帰れ」など声を上げたという。

 ボランティアのまとめ役の男性は、「反対派の考えに一定の理解はするが、一般市民にも罵声を浴びせて平気なのか」と反対派の行動を疑問視した。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 

RBCテレビ3月3日

【動画】辺野古 ボーリング再開へ準備進む 名護市長は批判

2015/03/03 19:29)

 普天間基地の移設に向け、名護市辺野古沖では3日、海底ボーリング調査を再開するための準備が進められています。
 一方、名護市の稲嶺市長はボーリング調査を強行しようとしているとして政府を批判しました。

 辺野古沖では、水深の深い地点でのボーリング調査に向け、スパット台船を組み立てるなどの作業が進められています。
 この日は、2つ目の台船に使われるとみられる資材を作業船に積み替えているのが確認されました。
 作業が進む海域の周辺では、移設に反対する人たちがカヌーに乗って抗議を続けていました。
 「岩礁破砕の承認があって初めてボーリング調査ができる」「県からの指示・指摘されていることに対して、きちっと答えるまでは、やはりそれ(ボーリング調査)は止めるべき、やめるべきだと思う」(稲嶺名護市長)
 一方、名護市の稲嶺市長はこの日の会見で、県が大型ブロックによるサンゴの被害について検証を終えるまで、政府はサンゴ礁などの破壊を伴うボーリング調査を再開すべきでないと批判しました。
 一方、キャンプシュワブのゲート前に設置されたテントは、この日までに全て道路の反対側に移されました。
 道路を管理する沖縄総合事務局北部国道事務所は移動されたテントについても撤去を求める方針です。

 

 

 ■祖国再生運動 IN 沖縄■

皆様

本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5~6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。

 

3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時~ 会費500円

3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9F 18時30分 会費500円

3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分~  会費500円

 

ニシコリ拝

 

 

 

言志2015年3月 vol.3

著者/訳者:チャンネル桜

出版社:ビジネス社( 2015-02-20 )

単行本 ( 207 ページ )

 

本号の内容

 

戦後70年の日本

 

安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
 「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
 「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
 「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」

なでしこ日本~日本女性のあり方
 杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか?
 山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
 田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
 西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない!
 惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
 藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
 水島総

発行:日本文化チャンネル桜 発売:ビジネス社

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