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今朝の沖縄タイムスの見出しを見て考えた。
国防事案である辺野古移設に関し、反対派の翁長知事と政府との主張は永久に交わることのない平行線になった・・・と。
第一面トップ
掘削へ資材組み立て
辺野古 作業船で防衛局
菅官房長官が不快感
岩礁破砕 問題視へ「この期に及んで」
県側反論「事前調整ない」
二面トップ
防衛相、県調査を批判
辺野古「許可なく制限区域内」
知事「報告ない」
官房長官が指示否定
テント撤去 正当性は強調
普天間の解決策
「伺ってみたい」 知事をただす意向
社会面中段
２４時間警戒「異常な行政」
テント撤去 注意書掲示
「撤去しないで」市民団体が要請 総事局に
テントの撤去 辺野古区民陳情
市議会・名護署などへ
菅官房長官は「今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各作業について、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べた。 翁長知事は「あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると」言っている。 このように国防事案で国と県が真っ向から意見が対立知る場合、翁長知事の要求を実現するためには訴訟を起こし、裁判に勝利する以外に選択肢はない。 翁長知事に提言する。 どうぞ訴訟をして自分の正当性を立証してほしい。 ☆ 違法な脱原発テントに撤去命令と1100万円支払いという当然の判決が出た。 「脱原発」を「新基地建設反対」に置き換えたら、辺野古の反日サヨクの言動と全く同じで、違法なテント設営でも「表現の自由」だとほざく能天気な連中には呆れてしまう。
脱原発テント立ち退き命令 土地使用料支払いも 東京地裁（産経新聞 2月26日）
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は２６日、立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じた。
実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。
被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。
村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」と退けた。
テントは東京電力福島第１原発事故から半年後の平成２３年９月、経産省北側の歩道に面した敷地に１張り目が設置され、現在は３張りがある。テント内には机やいすが持ち込まれ、垂れ幕やのぼりを掲げており、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。
☆
裁判になったら負けることを知りながら目取真俊先生はこんなことを言っておられる。
キャンプ・シュワブ・ゲート前テントの強制撤去を許さないため集まろう！ 2015-02-27 11:51:09 キャンプ・シュワブ・ゲート前での抗議行動の拠点となっているテントを撤去させようと、日米両政府が居丈高に乗り出している。沖縄総合事務局・北部国道事務所と県警が連携し、強制撤去に乗り出すことを警戒して、２６日は終日ゲート前に多くの人が集まった。深夜になっても５０名以上の人が泊まり込みで警戒にあたったため、翌２７日の朝まで強制撤去の動きはなかった。 ☆
当日記では「国防事案は国の専権事項である」と何度も繰り返してきた。
去る2月22日、国防事案であり本来政府が主体となって進めるべき与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施された。
民主主義社会では政府の意見と地方自治体の意見が異なる場合が多々有るが、幸か不幸か上記住民投票は政府の主張通り、国境の島与那国への陸自配備が与那国町の民意となった
今回の住民投票では、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人にも投票権が与えられた。
常識で考えるなら永住外国人を住民投票の有権者として認めるの事には大きな問題がある。
自国を防衛する安全保障の面からするとこれは由々しき問題である。当日の有権者数は1276人だったが、万が一その中に、我が国の安全保障を脅かすことを目的に沖縄へ転 入してきた外国人勢力が含まれていたらどうなるのか。
彼ら永住外国人が有権者としての権利を主張し、自衛隊配備に反対票を投じる構図も否定できない。
国家には「国防」「治安」「外交」「教育」という4つの専権事項がある。
上記以外の分野で地方分権が進むこと自体には賛成しても、安全保障や防衛は国家が担う役割であり、地方自治体が「国防」に関与することと地方分権とはまったく別の問題である。
国防或いは安全保障に関わる事案は、地方自治体の民意を無視してでも国民の生命と財産を守るのが国の責務。
国防事案に責務を有する国家が地方自治体の民意に優先されるべきである。
分かりやすく例を挙げよう。
国の専権事項を地方分権化し、沖縄の防衛は地方自治体である沖縄が担当することになったら、どうなるか。
全国統一であるべき国防政策が地方によってバラバラになり、わが国はその時点で国家の体を喪失したことになる。
地域の民意と政府の民意が一致した与那国の場合は、国が粛々と陸自配備の工事を続行中で特に問題はない。
だが国防事案で国と県が対立する場合、つまり日米安保に基づく日米合意で現在進行中の「普天間移設」の場合はどうなるのか。
「辺野古移設反対」を唱える翁長知事や稲嶺名護市長の主張を「民意」と捉え、辺野古移設を中止してよいものだろうか。
昨年１１月の沖縄県知事選の前、菅官房長官は「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進行する」と公言し、事実その通り工事は進現在行中である。
県知事や名護市長の意見を押さえて、政府が国の専権事項である国防事案（辺野古移設）を実行していることになる。
県知事やその支援団体が国の行為を違法と主張するなら、残された対抗手段は暴力による制圧（クーデター）か法廷闘争以外になす術はない。
国防問題に関し近隣諸国に目を向けると、過去24年間で軍事費を約30倍規模にまで拡大するなど急速に軍事力を増強する中国がが存在し、「尖閣諸島は自国領土」として連日領海侵犯を犯している。
一方、北朝鮮ではミサイル発射実験が行われている。
与那国の住民投票や辺野古でのプロ市民団体の「米軍基地撤去」を叫ぶ反政府活動を見ると、彼らの反日サヨクの主張を一番喜ぶのは中国や北朝鮮だということに気が付くだろう。
少なくとも「国防は国の専権事項」つまり国が離島や領土・領海を守るべきだということは、辺野古移設や与那国の住民投票で、国側が「どちらが勝っても粛々と工事は進行する」と公言したことでも証明されたことになる。
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