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辺野古移設で、沖縄と政府が訴訟に突入か

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  日米合意に基づく辺野古移設を「あらゆる手段で阻止する」と豪語して県知事の座を射止めた翁長知事が、やっと重い腰を上げた。 今朝の沖縄タイムス ■一面トップはこれ。 知事、防衛局に停止指示 辺野古サンゴ礁破壊で ブロック海底設置 許可抹消も視野 翁長知事 発の権限行使 昨年11月の知事就任以来2ヶ月を経過し、県知事としての「初の権限行使」である。 知事の「初の権限行使」に 翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示【動画あり】沖縄タイムス 2015年2月16日 17:53

 翁長雄志知事は16日午後5時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年12月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

 県は24日に業者と契約、27日から現場調査を実施する。結果は1週間程度で報告されるという。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年8月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

 県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年8月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

 翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

              ☆

遅まきながらも翁長知事が「初の知事権限行使」として防衛局に埋め立工事の「停止指示」をしたことに狂喜乱舞する沖縄タイムスの2面、社会面を覗いてみる。

■2面トップ

海上作業中止へ布石

就任2ヶ月 対話路線を転換

与党、対応を評価

「公約実現へ第一歩」

野党側は疑問視

政府と攻防本格化

名護市長 工事ストップへ期待感

知事指示 一定の効力 仲地博 沖大学長

 

防衛相「適正に事業」に大発狂した沖縄タイムス。 ■3面トップ 建設阻止、権限放つ 知事、慎重から一転 「辺野古停止指示」 防衛省は対決姿勢  

■社会面トップ

知事 決意の一手

「あらゆる権限使う」

防衛局に停止指示

抗議市民ら安堵

環境団体歓迎「ありがたい」

 ■第2社会面トップ

反基地 待望の一歩

一層の前進期待

はっきり撤回を

  琉球新報 2015年2月17日 翁長知事、辺野古沖のブロック設置停止を指示 初の権限行使 県、27日から現地調査

翁長雄志知事は16日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」(10~45トン)がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。

辺野古移設で対立先鋭化=沖縄と政府が応酬

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設をめぐり、県と政府の対立が先鋭化してきた。翁長雄志知事は13日の記者会見で、沖縄防衛局が辺野古沖に大型コンクリート・ブロックを設置したことを取り上げ、「(県の許可を)逸脱している」と批判。中谷元防衛相は同日の会見で「県に確認した」と反論した。
 問題のブロックは、辺野古沖への立ち入りを禁止するブイ(浮具)を固定するため、防衛局が1月末に海底に設置した。県は仲井真弘多前知事が在任中の昨年8月、防衛局が移設工事に伴い申請した辺野古沿岸部の岩礁破砕を許可したが、ブロック設置箇所は区域外だという。
 知事は13日の会見で、事実関係を検証し、問題があれば移設作業の一時停止を求める考えを示した。これに対し、菅義偉官房長官は会見で「沖縄県が定める規則を踏まえ、沖縄県と調整の上で工事を行っている」と主張。政府高官は「(移設作業を)停止したければ裁判を起こせばいい」と一歩も引かない構えだ。 (2015/02/13-18:25)

                   ☆

何度でも繰り返すが、日米合意に基づく普天間飛行場の「辺野古移設」は、国防案件であり、菅官房長官は「誰が知事になっても粛々と工事は進行する」と公言していた。

沖縄タイムスは今回の「(工事)停止指示」を「翁長知事 初の権限行使」「決意の一手」などとベタ誉めしているが、国防事案は県知事の権限の及ぶ事案ではない。

>「(移設作業を)停止したければ裁判を起こせばいい」と一歩も引かない構えだ。

国側は当初から裁判を想定しており、県が国との裁判で勝訴する確率はきわめて低い。

これは翁長知事を支援する新聞メディアも認めているはずだ。

さて、発狂新聞に煽てられた翁長知事の次の一手が楽しみである。

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