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人間の嗅覚は麻痺しやすいもの。
一日中異臭を放つ場所に住むと、異臭を臭いと感じなくなるという。
その点、捏造報道を異常と感じる感覚も嗅覚と同じく麻痺しやすい。
沖縄２大紙を筆頭に捏造報道を撒き散らす沖縄メディアに毎日接していると、捏造報道が真実の報道に思えてくる。
嗅覚や感覚が容易に麻痺する現実を見ると、人間の感性なんてあまり信用できない。
最近住民の民意を問う重要な手段として、住民投票がよく話題になる。
だが、住民投票には何の法的拘束力もない。
この事実を知る人は極めて少ない。
埼玉県所沢市で１５日、防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた。
市の財政がエアコンの電気代をカバー出来るか否かは、国防事案でもなければ外交問題でもない。したがって勝手に住民投票でもやればよい。（【おまけ】の記事参照）
だが来る２月２２日（日）国境の島・与那国で行われる予定の「陸自配備の賛否を問う住民投票」は、国防事案であり、一地域の住民投票などで決めるべき類の問題ではない。
そもそも、国防、外交事案は国の専権事項であり、仮に民意を尊重するといっても町議会では「誘致容認」の決議がなされており、誘致派の外間町長が２期連続で当選しているので、与那国町の民意は「自衛隊配備容認」で既に決定しているはずだ。
それをいまさら法的拘束力のない住民投票などを持ち出すのは税金の無駄使い以外の何物でもない。
既に実行まで一週間を切った与那国町の住民投票を沖縄タイムスはどのように扇動しているか。
■一面トップ
【２・２２ 与那国陸自 住民投票】
「政争の島」決意と疲弊
陸自誘致 揺れる与那国町民
意見対立 家族間でも
産経新聞 2015.2.15 06:00更新
【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ Image may be NSFW.
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陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備反対派の横断幕＝沖縄県与那国島（半沢尚久撮影）
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
活性化ｖｓ健康被害
「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」
賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。
反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。
賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。
一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。
平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。
邪な奇策
麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。
国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。
この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。
賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。
八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。
「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」
中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。
しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。
根拠なき主張
町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。
「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！」と記している。
何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。
「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」
反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。
そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。
反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。
知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。
この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。
陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。
町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。
（那覇支局長 半沢尚久）
☆
陸自の与那国配備が住民投票には馴染まない国防事案であり、国の専権事項であることは言うまでもない。
沖縄タイムスは一面トップで、国境の島・与那国が陸自誘致で意見対立する様相を派手に報道するが、中国が連日のように尖閣近海で領海侵犯を続けている事実を、ベタ記事でしか紹介しないので、中国の領海侵犯に対する県民の危機感もすっかり麻痺してしまっている。
本日16日の沖縄タイムス社会面・最下部のベタ記事がこれ。
中国船が領海侵入
15日午前10時ごろ、尖閣諸島周辺の領海に、中国警備局の船３隻が侵入した。 約２時間航行し、領海外側の接続水域に出た。 海上保安庁が確認した。
【おまけ】 エアコン住民投票 条件届かず
2015年2月16日(月) 0時6分掲載
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開票作業が進む所沢市の住民投票＝埼玉県所沢市並木の市民体育館で２０１５年２月１５日午後９時４分、大島英吾撮影(毎日新聞)
＜エアコン住民投票＞設置賛成５万対反対３万…市の判断は？
埼玉県所沢市で１５日、航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が５万６９２１票で反対の３万４７票を上回ったが、投票率は３１．５４％にとどまり、市条例の「多数票が投票資格者の３分の１以上」の条件を満たさなかった。(毎日新聞)
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