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わが国は法治国家である。
国民の生命と財産を護るため法の秩序に日夜努力すべき立場の県警や海保が、沖縄の辺野古浜では「市民に暴力を振るい」活動家の中には海保職員の暴力によりけが人が続出。 告訴に踏みきった県外活動家が３人も出たと沖縄２紙は報じている。
新聞報道が事実だとしたら、被害にあった活動家は海保職員個人を告訴することと平行して、海保長官を刑事告訴すべきだとおもう。
だが、本日（６日）現在、海保長官や県警本部長を告訴した話は聞かない。
それどころか本日の沖縄タイムスの紙面から辺野古狂騒の報道が消えているので、一時工事は中断したかと思いきや、「辺野古の動き ５日」を見ると現場では工事続行で、反対派との小競り合いはあった模様。
八重山日報 2015年２月６日
違法構わぬ抗議活動 取り締まり強化求める声も 名護市辺野古
道路の違法駐車と北部国道事務所の警告＝３日、名護市辺野古（写真は一部加工してあります）
普天間飛行場の代替施設建設に伴う工事が進む名護市辺野古区において、反対運動を続ける人の違法駐車などに対し、区民から問題視する声が相次いでいる。区民らは、路上駐車などによる交通上の危険性、デモ行為などによる通行妨害を管轄の名護警察署に通報・相談しており、名護署の取り締まり強化を求める声もあるという。
一方、名護市議会は１月29日の臨時会で、「埋め立てに反対する市民の抗議活動は民主主義国家として当然の行為。非暴力で抗議する市民に負傷者が出ている」として過剰警備に抗議する内容を含む意見書案を可決した。意見書の宛先には沖縄県警、名護署も含まれる。
キャンプシュワブの辺野古ゲート付近には駐車場がなく、近隣の歩道に反対運動家らの車が、20台以上歩道に乗り上げる状況が続いている。
☆ 沖縄が現在直面する危機は、民主主義を内部から崩壊させようとする勢力が沖縄県内に、根強く存在するという現実である。 民主主義の基本が言論の自由と公正な選挙にあるとすれば、昨年１１月の沖縄知事選挙ほど新聞が報道の自由を盾に、公正な選挙を捻じ曲げ、民主主義を破壊した例を寡聞にして知らない。 圧倒的占有率を誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙は特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を誤誘導するなどやりたい放題の報道をした。 沖縄２大紙は公正な選挙報道を自ら放棄し、自分の支援する候補者を当選させたのである。知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だった。
ところが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード ジャーナリストら危機訴え」と報じた。
放送法により公正な報道をすべきと規制されているテレビメディアが椿事件のように特定の政党に偏った報道をするのは放送法違反の疑いを持たれても仕方がない。ところが要請文の配布先はテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。沖縄２大紙が激しく反発した理由は、直前の県知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。
放送法の規制が有るため一般的にはほとんど問題にならなかった自民党による在京テレビメディアに対する「要請文」が４日の衆院予算委員会で蒸し返された。
同じ括りでメディアとして取り扱われるが、放送法の規制のある電波メディアと新聞などの活字メディアでは、自ずと「報道の自由」の領域が異なる。
復習の二つの違いを意味で考えてみよう。
安倍首相、新聞は「『維新バンザイ』あって構わない」がテレビは「放送法で…」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、報道に対する認識について「新聞は例えば『維新の党バンザイ』という主張をしようと勝手だ。そういう新聞があってかまわない」と指摘。その上で「（テレビは）限られた電波を割り当てられ、既得権で使っている。ルールと責任は放送法で定められている」と述べ、同法に基づいた公平な報道姿勢を求めた。
井出庸生氏（維新）の質問に答えた。井出氏は自民党が昨年末の衆院選で、報道の公平性に配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に渡したことなどについて首相の見解をただした。
☆
■御知らせ■
「龍の柱」建設阻止の緊急集会
日時：2月7日（土）13時開始
場所：龍の柱建設現場（若狭海浜公園隣接）
弁士：㈱日本文化チャンネル桜
代表取締役社長 水島 総
奮ってご参加下さい！
住みよい那覇市をつくる会
会長 金城テル より
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