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中国政府がインターネット等の国内世論を抑えるために苦労している、とはよく言われる。
しかし、これは言論封殺の国・中国の実態を知らない者が吐く、質の悪いジョークに過ぎない。
中国は天安門事件以来、本質的には変わっていない。 その気になれば国内世論を封殺することなど造作もないこと。
一党独裁の中国では政府の方針がいったん決まると、政府は勿論、経済界も目先の損得を捨て、一致団結して国家の意思をを最優先にする。
政府と経済界の「臨戦態勢」に呼応して、公安当局も歩調を合わせ行動を起こす。 今回のフジタ社員の逮捕劇がそれだ。
経済界が、大型旅行団の訪日中止で政府を後押しをすれば、一方の公安当局は、些細な理由でフジタの日本人4人を逮捕し、国家の方針を支援した。
那覇地検の鈴木次席検事の釈放会見で、釈放の理由に｢国民への影響、日中関係を考慮｣という文言がある。
異例といわれる「日中関係を考慮」の文言を加えたことが、仙石官房長官からの圧力に対する、検察側反発の意味だとは理解できるが、｢国民への影響」とは、どこからの圧力に対する抵抗を意味しているのか。
中国との取引中止で損害を蒙る日本経済界からの圧力である。
元々中国との取引には高いリスクを伴う。
そのリスクを国の主権とを交換条件にするような経済界は、売国奴の誹りを受けても仕方がない。
一党独裁の国・中国では国益を守るため官民が一体となって「鉄の団結」を示しているのに対し、
「平和国家」日本では経済界は国益を忘れ、自分の利益のため検察当局に圧力をかける。
国家存亡の時だ。
日本の会社なら目先の損失など耐え忍べ。
円高にだって損するものもあれば得するものもあるではないか。
一方政府は自分が取るべき外交の責任を検察に丸投げし、「検察の判断で、了とする」などと無責任な発言をする。
国家観を持たない政府と経済界に責任を押し付けられた検察の悔しさが鈴木次席検事の表情に読み取ることが出来る。
政府の方針には一致団結する中国の官民の鉄の結束を、共同が見事にレポートした。
沖縄タイムスに掲載された共同配信の、中国人外交官に取材した出色の記事を引用する。
◆沖縄タイムス 2010年9月27日
中国漁船衝突事件
釈放の衝撃 中
船長、「国家の代理人」に
「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ。私は政府の立場を断固支持した」
処分保留で釈放された中国漁船のタン船長（４１）は帰国後、開口一番こう語った。 到着した福建省福州市の空港では、ＶＩＰルームで中国外務省の胡正曜次官補が出迎えた。 中国政府が用意したチャーター機にも外務省高官が付き添った。 なぜこれほどの待遇待遇を受けたか。 船長は8日の船長逮捕後、開場保安庁の取調べに漁船衝突の容疑を大筋で認めたいた略式起訴で早期送還の可能性もあった。 この時、中国外務省日本課では危機感が広がった。 「船長が起訴されれば、日本は実効支配に加え、釣魚島を司法の上でも支配することになる」（中国人外交官） 東京の中国大使館員ら4人が8日、石垣島に急行し、船長に面会、その後船長は供述を一転させ否認した。 「中国政府は『拘留が長引いても絶対に容疑を認めるな。政府は早期釈放に全力を挙げる』と説得したのだろう」と中国筋は見る。
「民間人である船長が領有権をめぐり日本と張り合う「国家の代理人」となり、その勤めを立派に果たした。 だからこそ、中国政府は帰国にあたり最大限優遇した。 中国政府は「船長奪還」にも本気だった。 外務次官、外相に続いて副首相級の国務委員までが丹羽宇一郎駐中国大使に抗議。 効果がないとわかると、閣僚級以上の要人交流停止、大規模社員訪日旅行の取りやめ、レアアース（希土類）輸出手続の停滞と矢継ぎ早に対抗処置を取った。
「日本側に何度も本気だと伝えたのに・・・。 動かないから対抗処置を取った」と事件対応で連日深夜まで残業を続けた中国人外交官は振り返る。 一党独裁の中国では重要方針がいったん決まると、政府も経済界もスクラムを組み、国家の意思をを最優先する。 そして公安当局も歩調を合わせる。 日本人4人が軍事管理区域に近づいた“好機”を見逃すはずがなかった。
船長を国益のために利用し、供述さえも動かす「鉄の国会意思」の前に、日本はあえなく折れた。 日本は拘束された国民の安全と声明を優先し、国家のメンツを捨てたともいえる。 中国の政府当局者は自信を持って言う。 「中国にとり今回最大の収穫は、釣魚島が中日間で領有権争いのある場所でであることが国際社会に浸透したこと。 今後は再発防止のため領土問題を２国間の交渉のテーブルに乗せるよう日本側に働きかけていく」 ◇ 問題の船長は、故郷の福建省福州市に凱旋帰国したようだが、 福建・福州市といえば沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。 福建・沖縄友好会館落成式典 〜新たな経済交流拠点に期待が集まる〜 「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。 沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、中国に奪われることになる。 ⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日 親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、 「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、 沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。 紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。 中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。 ⇒消えた友好会館 沖縄と中国 Image may be NSFW.
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しかし、これは言論封殺の国・中国の実態を知らない者が吐く、質の悪いジョークに過ぎない。
中国は天安門事件以来、本質的には変わっていない。 その気になれば国内世論を封殺することなど造作もないこと。
一党独裁の中国では政府の方針がいったん決まると、政府は勿論、経済界も目先の損得を捨て、一致団結して国家の意思をを最優先にする。
政府と経済界の「臨戦態勢」に呼応して、公安当局も歩調を合わせ行動を起こす。 今回のフジタ社員の逮捕劇がそれだ。
経済界が、大型旅行団の訪日中止で政府を後押しをすれば、一方の公安当局は、些細な理由でフジタの日本人4人を逮捕し、国家の方針を支援した。
那覇地検の鈴木次席検事の釈放会見で、釈放の理由に｢国民への影響、日中関係を考慮｣という文言がある。
異例といわれる「日中関係を考慮」の文言を加えたことが、仙石官房長官からの圧力に対する、検察側反発の意味だとは理解できるが、｢国民への影響」とは、どこからの圧力に対する抵抗を意味しているのか。
中国との取引中止で損害を蒙る日本経済界からの圧力である。
元々中国との取引には高いリスクを伴う。
そのリスクを国の主権とを交換条件にするような経済界は、売国奴の誹りを受けても仕方がない。
一党独裁の国・中国では国益を守るため官民が一体となって「鉄の団結」を示しているのに対し、
「平和国家」日本では経済界は国益を忘れ、自分の利益のため検察当局に圧力をかける。
国家存亡の時だ。
日本の会社なら目先の損失など耐え忍べ。
円高にだって損するものもあれば得するものもあるではないか。
一方政府は自分が取るべき外交の責任を検察に丸投げし、「検察の判断で、了とする」などと無責任な発言をする。
国家観を持たない政府と経済界に責任を押し付けられた検察の悔しさが鈴木次席検事の表情に読み取ることが出来る。
政府の方針には一致団結する中国の官民の鉄の結束を、共同が見事にレポートした。
沖縄タイムスに掲載された共同配信の、中国人外交官に取材した出色の記事を引用する。
◆沖縄タイムス 2010年9月27日
中国漁船衝突事件
釈放の衝撃 中
船長、「国家の代理人」に
「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ。私は政府の立場を断固支持した」処分保留で釈放された中国漁船のタン船長（４１）は帰国後、開口一番こう語った。 到着した福建省福州市の空港では、ＶＩＰルームで中国外務省の胡正曜次官補が出迎えた。 中国政府が用意したチャーター機にも外務省高官が付き添った。 なぜこれほどの待遇待遇を受けたか。 船長は8日の船長逮捕後、開場保安庁の取調べに漁船衝突の容疑を大筋で認めたいた略式起訴で早期送還の可能性もあった。 この時、中国外務省日本課では危機感が広がった。 「船長が起訴されれば、日本は実効支配に加え、釣魚島を司法の上でも支配することになる」（中国人外交官） 東京の中国大使館員ら4人が8日、石垣島に急行し、船長に面会、その後船長は供述を一転させ否認した。 「中国政府は『拘留が長引いても絶対に容疑を認めるな。政府は早期釈放に全力を挙げる』と説得したのだろう」と中国筋は見る。
「民間人である船長が領有権をめぐり日本と張り合う「国家の代理人」となり、その勤めを立派に果たした。 だからこそ、中国政府は帰国にあたり最大限優遇した。 中国政府は「船長奪還」にも本気だった。 外務次官、外相に続いて副首相級の国務委員までが丹羽宇一郎駐中国大使に抗議。 効果がないとわかると、閣僚級以上の要人交流停止、大規模社員訪日旅行の取りやめ、レアアース（希土類）輸出手続の停滞と矢継ぎ早に対抗処置を取った。
「日本側に何度も本気だと伝えたのに・・・。 動かないから対抗処置を取った」と事件対応で連日深夜まで残業を続けた中国人外交官は振り返る。 一党独裁の中国では重要方針がいったん決まると、政府も経済界もスクラムを組み、国家の意思をを最優先する。 そして公安当局も歩調を合わせる。 日本人4人が軍事管理区域に近づいた“好機”を見逃すはずがなかった。
船長を国益のために利用し、供述さえも動かす「鉄の国会意思」の前に、日本はあえなく折れた。 日本は拘束された国民の安全と声明を優先し、国家のメンツを捨てたともいえる。 中国の政府当局者は自信を持って言う。 「中国にとり今回最大の収穫は、釣魚島が中日間で領有権争いのある場所でであることが国際社会に浸透したこと。 今後は再発防止のため領土問題を２国間の交渉のテーブルに乗せるよう日本側に働きかけていく」 ◇ 問題の船長は、故郷の福建省福州市に凱旋帰国したようだが、 福建・福州市といえば沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。 福建・沖縄友好会館落成式典 〜新たな経済交流拠点に期待が集まる〜 「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。 沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、中国に奪われることになる。 ⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日 親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、 「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、 沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。 紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。 中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。 ⇒消えた友好会館 沖縄と中国 Image may be NSFW.
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