沖縄奪還は中国の宿願！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います。   中韓、日本近海で行動活発化　鈍い官邸につけ込む 
5月7日7時56分産経新聞
　
  米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題ですきま風が吹く日米関係を尻目に、中国と韓国が日本の海洋権益を脅かす動きを続けている。鳩山由紀夫首相は在沖縄海兵隊の抑止力の重要性にようやく言及し始めたが、中韓は普天間問題での首相の沖縄訪問や日米協議のタイミングを見計らうかのように挑発行動を活発化。日本周辺には抑止力の空白を許さない現実がある。 　≪「海兵隊は貴重」≫ 　「北東アジア地域が完全に安全になったとは言いがたい。海兵隊は即応性、機動性が大変貴重であり、その意味で抑止力が存在している」 　首相は６日夜、海兵隊の抑止力をこう定義付けた。初めて沖縄入りした４日、「学べば学ぶにつけ（海兵隊で）抑止力を維持できていることが分かった」と発言した首相に、「首相の不勉強のおかげで多くのものが失われた」（石破茂自民党政調会長）など批判が強まっていることを意識したものだ。 　しかし、日本を取り巻く環境は、首相の「不勉強」を許してはくれない。 　沖縄訪問を翌日に控えた３日午後、中国国家海洋局の海洋調査船「海監５１」が奄美大島北西沖約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海上保安庁の測量船に接近して調査中止を迫った。 　「中国側は日米の動きを瀬踏みしつつ、日本近海で影響力拡大をねらっている。国家海洋局は海軍と緊密な関係にあり、３〜４月の挑発行動と一連の動きとして扱う必要がある」 　外務省幹部はこう強調した。中国海軍は３月１８日、駆逐艦など６隻を東シナ海から太平洋に進出させた。４月には１０隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り、最終的に沖ノ鳥島近海まで達した。同艦隊は同月８日と２１日、艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に危険な近接飛行を実施している。 　≪タイミング≫ 　８日はワシントンでの日米非公式首脳会談（４月１２日）が行われる直前、２１日は米国で日米外務・防衛担当の事務レベル協議が開かれる前々日というタイミング。海保に対する妨害活動が行われたのも、首相の沖縄入りと、防衛省での日米実務者協議の前日だ。 　韓国も同月１５日、竹島周辺海域で地質調査の実施を発表するなど、実効支配の既成事実化を図っている。 　しかし、首相は同月１２日の日中首脳会談で中国艦隊の動きに抗議しなかった。岡田克也外相は今月６日、中国海洋調査船の行動について駐日中国大使を呼び抗議したが、型通りの「抗議」にとどまることが多い。 　一方で、政府は海兵隊の機能の一部を沖縄県外に移す案を米側に提起しており、「日本のちぐはぐな対応が中国や韓国の活動に拍車をかけている」（防衛省筋）といえる。                                                  ◇ 「中国の沖縄奪還の野望」！ 危惧していたことが現実となって、目の前で進行している。 その一方、沖縄紙は連日米軍の駐留による抑止力は幻想であるというキャンペーンを打ち、中国に秋波を送り続けている。 表向きでは「不要なのは海兵隊であり、米軍基地そのもではない」と一定のアリバイ作りをしているが、 その確信犯的「米軍基地撤去キャンペーン」は確実にその成果を見せている。 保守派と称する人々にも、「冷戦構造の終焉で、沖縄の地政学的価値が低下した」とか「海兵隊は攻撃専用の殴りこみ部隊なので抑止力はない」、あるいは「海兵隊は元々沖縄には駐留していなかった」等等を理由に「海兵隊不要論」を主張している。 だが、これらの「海兵隊不要論」はすべて沖縄タイムス論説委員屋良朝博記者の受け売りと見られる。 屋良記者の「海兵隊不要論」にここで深く立ち入る余裕はない。 だが、一つだけ上げるとすると屋良記者の「海兵隊不要論」は、沖縄の地政学的優位性の否定から始まる。 その論旨は、「４．２５県民大会」が行われた日の社説に表れている。 同社説は冒頭「圧倒的基地負担が沖縄の宿命であるはずが」という書き出しで始まり、タイトル「宿命論と決別するときだ」となっていいる。 この宿命論は沖縄タイムスの先輩牧港篤三記者が受け入れており、これについては小指の痛みで触れた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ まことしやかな「海兵隊不要論」で県民を洗脳し、ドサクサに紛れて一般県民を「米軍基地不要論」に洗脳する。 例えば沖縄有数のサヨクアジテーター目取真俊氏のブログを見ると、辺野古移設反対がいつの間にか「軍事基地反対」に変っていく様がよくわかる。 ⇒鳩山首相来沖への抗議行動　３ もっともこのブログ主は中国を祖国とみなす確信犯であるが・・・。 さらにエスカーレートすると「安保不要論」から「自衛隊不要論」まで持ち込もうと目論む沖縄タイムス。 連休を挟んだ沖縄紙の「米軍基地反対」キャンペーンは、中国へのラブコールとなって、「領土奪回」即ち「沖縄奪還」という形で確実に受け取られたことを冒頭の産経記事は物語っている。 中国に誤ったシグナルを送りかねない県民の「反基地運動」を増幅させるように、沖縄タイムスは「海兵隊不要論」（米軍基地不要）のキャンペーンを張って、中国に秋波を送り続けている。 例えば５月１日の「論壇」で沖縄憲法普及協議会事務局長の加藤裕弁護士は、「海兵隊＝抑止力は幻想」と題する論文で、次のように述べ「基地撤去」を主張している。 「海兵隊が紛争地帯前線での抑止力というのであれば、なぜ歴史上、日本以外の国々に米海兵隊が駐留してこなかったか不思議でならない。　海兵隊が抑止のための部隊でなく敵地に乗り込んで先制攻撃を仕掛ける部隊であることは、今更説明するまでもない」と。 一々ごもっともなのだが、先ず「攻撃は最大の防御である」という戦略の鉄則を無視した議論であり、ボクシングでも先制攻撃が得意のハードパンチャーというだけで、相手は容易に攻撃が出来ない。　抑止力である。 特に日本のように専守防衛で、先制攻撃を禁じられている歴史上稀な国と軍事同盟を結んでいるので、先制攻撃の得意な米海兵隊が駐留する・・・これこそ抑止力を考えた軍事のイロハである。 従って、「なぜ歴史上、日本以外の国々に米海兵隊が駐留してこなかったのか」ということは不思議でも何でもない。 日本以外の国には歴史上稀な日本国憲法のような憲法がないため「自前の軍隊で先制攻撃が出来る」という抑止力を持っているのからである。 第二次大戦中のスイスは、小国ながら完全武装により近づくものは手痛い反撃食らうと恐れられ、あのナチスドイツでさえもスイス攻撃は避けたくらいである。 沖縄タイムスの「米軍基地反対キャンペーン」の成果はオピニオン面に表れている。 昨日（７日）のオピニオン面に那覇市の67歳の主婦Ｈ・Ｒさんは「基地なき島へ力を尽くそう」と題する投稿で「沖縄を癒しの島や、楽園にするには基地はいらない」と述べているが、国防問題と環境問題の混同はおいても、普通の県人と思われるＨ・Ｒさんの頭には海兵隊と米軍基地の関係はおろか、自衛隊さえもいらないという主張が滲み出ている。 同じ紙面の確信犯的「プロ市民」と思われる 浦添市の69歳の会社員のＴ・Ｏさんは「安保重視なら新基地東京へと題する投稿で、「日米安全保障条約破棄論者のわたしは、今後前時代的「侵略」をわれわれが被る確率は低い」として、日米安保を否定し、逆に自衛隊の存在が戦争の火種になるといった、絵に描いたような「反戦平和論」を書いている。 これを見た沖縄タイムスが己が撒いた成果に高笑いする姿を想像するが、むしろ高笑いしているのは「沖縄の人民解放」を狙う中国なのかも知れぬ。 その証拠に沖縄本島と宮古島の間をこれ見よがしに横断し、最近では言うに事欠いて「中国艦船に慣れろ」と言い出す始末である。 中国は沖縄で「反基地運動」のうねりが大きくなったのを、中国に対する援軍要請の秋波と取る可能性がある。 これらの秋波を受け行動に出たのが中国艦船の一連の挑発行動だと見るが、昨日の産經新聞が【主張】するように、首相自ら中国に厳重な抗議をしなければ日本の将来に大きな禍根を残すことになる。 ⇒【主張】中国調査船　首相抗議せねば禍根残す5.7 02:54 ⇒「中国艦船に慣れよ」　海保船追跡で元人民解放軍幹部
2010.5.6 23:36 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 昨日に引き続き読者の太平山さんのコメントを掲載します。 沖縄タイムスに洗脳されている沖縄県人に読んで欲しい一文です。 なお、黒字強調は筆者の独断です。 ◆国際法（１）  狼魔人さま

おはようございます。「中国の復讐」掲載感謝します。沖縄の人は「いくら何でも中国が日本の領土である沖縄を奪還する、そんな馬鹿なことをするはずがない、またそんな無法が通るはずがない、国際法があるではないか」と思うことでしょう。実は私も心の奥底ではそう考えていました。いくら中国でもそんな無謀な事は成熟した近代民主義国家、世界に冠たる日本に対してはやるまい、なにより世界が、国際法がそれを許さないと思っていました。以下はそれに対してのある商社マンの回答です。

＞国際法とは国内法と異なり、罰則規定がありません。国家と国家との間の約束、スローガンのような程度のもので、解決を求めれば、国際司法裁判所がありますが、片方が裁判を望まないといえばそれで終わりです。竹島の例がその好例になります。

さて、国際法と領土ですが、これは中国が尖閣を自国領土だと主張すれば、それで終わりです。日本が尖閣を固有の領土だと言っても同じです、強いほうが勝ちです、裁く法律規定が無いからです。

同じように、ロシアが北方領土はロシア領土だといえば、それは正当な主張になります。なぜならば戦勝国が敗戦国から奪った領土は戦勝国のものになると国際慣習で決まっております。ですから日本が不可侵条約を破って停戦にもかかわらずソ連が進入したと主張しても、いまのロシアが、いや違う、戦争状態は昭和３０年代まで終わっていなかったと
言えば、昭和２０年の終戦は日本とアメリカとの間の武力闘争のみの停戦を意味し、ロシアは自国の主張どおり戦後さらに１０年間は戦争状態であったと言えば、詭弁ですが、誰も抵抗ができないのです。

さて、中国が、国際法を守るかどうか、彼らは国際法を準拠していると主張するでしょう、だが経済水域は国によって主張が異なります。尖閣を含む沖縄までが中国の固有の領土であると彼らが言えば対抗手段は水掛け論になります。

ただひとつだけ、現在の日本本土を中国が侵略すれば明確なる侵略となり、中国は世界の賊軍となり、日本はアメリカなどと組んで官軍となり正義の戦い、つまり聖戦を実行するということは国際的に通用します。

この問題で、中国が、沖縄を日本領土とは認めない、また尖閣に連なる島々は中国領土であると現在主張をしておりますが、これを覆す方法はありません。つまり中国は国際法に従って日本の侵入を堂々と排除し領土の回復、主権の回復ができるということになります。

戦前の、力関係を考えればお分かりだと思いますが、日本が南シナ海からマラッカまで日本の領海であると主張していたことは、そのとおり世界に通用しました。ある意味力関係で勝手に本土以外の島々は強いほうが領土であると主張し、それを正当化できるのが現在の国際法です。

◆国際法（２）
国際法とは何度も言いますように、スローガンに過ぎません。日本とアメリカが強い絆で英国とアメリカのように結ばれていれば、現在の日本のＥＥＺは日本の海として守られ、尖閣も日本領土として定着しますが、いったん日本がアメリカの庇護から離れれば軍事力があるか無いかの問題になります。

中国が尖閣と宮古、石垣、八重島、沖縄を自国領土だとして艦艇を出してきた場合に駆逐できる海軍があれば日本領土、負ければ全てが中国領土に帰して戦闘は終わりです。

尖閣問題は、今まではアメリカの強いプレゼンスのお陰でせいぜい活動家がデモをかける程度でしたが、鳩山の馬鹿が沖縄の海兵隊を手放せば、活動家ではなく、中国海軍が堂々と遊弋するでしょう、またそれを防ぐ軍事力は日本にはありません。

今回の中国の海自護衛艦に対する挑発も、観測船追尾も、完全にきっかけつくりです。先に手を出すわけには行きません、真珠湾がその好例です。先に手を出させることを狙っているのです。中国艦が一隻でも撃沈されれば、中国側は大喜びで宣戦布告してくるでしょう。

現在の政府は馬鹿ですから、挑発に乗る可能性もあります、何度も警告します、中国とぶっつかれば、沖縄は普天間どころではなくなります。アメリカが敢えて介入するという保障もありません、台湾問題とは違います。

アメリカは台湾問題には空母を繰り出すでしょうが、中国と日本の問題には複雑な感情を持っております。二次大戦以来の複雑感情です。日本は依然として国連の敵国として列挙され、先日それをはずそうかという動きが出たばかりです。

だめですね。＜

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