よろしかったら人気blogランキングへ ![]()
クリックお願いします
![]()
![]()
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。
おかしくないか？ 永住外国人の地方参政権
憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
2010年1月19日
日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。
国民主権に反し、憲法違反の疑いが指摘される
政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。新聞報道から引こう。
「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』（42万人）に加え、その他の『一般永住外国人』（49万人）の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。（略）
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」（2010年1月12日付の産経新聞より）
一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」（永住外国人法的地位向上推進議員連盟「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より）である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次へ
◇
最近のエントリーは、迷走鳩山のおかげで、連日「普天間移設」が続いているが、
当日記が過去にブログネタにさせてもらった次のテーマはいずれも、根っこでは、お互いに深く絡み合っている。
普天間移設、
米軍基地撤去、
沖縄の偏向新聞、
中国の挑発行為、
反自衛隊、
永住外国人地方参政権付与法案
いつもながら読者の石原昌光さんの行動力には感服しますが、永住外国人地方参政権付与法案に関する石原さんの活動と、県民への呼びかけ、そして議員宛の要請文例を掲載します。
石原さんの仰るとおり、「サヨクの島」と悪名高い沖縄の市町村議会で同法案の反対議決が採択されたら素晴らしいことです。
以下石原昌光さんのコメントの引用。
狼魔人様、義挙人様、太平山様、アイゼンシュタイン様こんにちわ
太平山様のスゴネタ、日本併呑の野望をむき出しにする。支那海軍の話のスケールには、全く及びませんが、少し、外国人参政権関連の話をさせて下さい。
もう一つ、狼魔人様、スレ違いのコメで長文を書く事をお許し下さい。
私は、一ヶ月程前から、地元沖縄市の議員に宛て、民主党政権が法案提出を企んでいる、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を沖縄市議会で採択するように働きかける内容の請願書を各議員（保守・無所属系）の自宅に郵送していました。
しかし、中々返事が無い、、こんなものかなと思い、半ば諦め、直電凸しかないかな、、、と思っていた矢先、昨日の午後8時頃、ある議員の方から電話があり（変な圧力が掛かっても当人に悪いので今は名前は伏せて置かせて下さい。） 「請願書は拝読しました。私も石原さんと同意見です。永住外国人参政権の問題といい、外国人の子供まで支給される子供手当ての問題といい、民主党のやり方は出鱈目です。
石原サンの請願は同僚の○○議員と相談して議会に提出したい、、、」と言って下さったのです。
正直、感激しました。ぶっちゃけ、市町村議会の議員なんざ、全員、事なかれ主義の給料泥棒だと思って、、この場を借りて白状しますが、市議会議員選挙など余程暇じゃない限り行った事がない私ですが、こうして、一市民の請願書を取り上げ、目を通し、電話までしてくれる議員がいた事実に対し、沖縄県の政治家も捨てたものではない、ちゃんとした愛国者はいる！と強い希望を持ちました。
■沖縄県民への呼びかけ■
そこで、沖縄県在住の皆様にお願いがあります。皆様の在住する各自治体の議員に対し、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を採択してもらえるよう請願書で働きかけて欲しいのです。
各自治体の議員の名前、住所、所属団体は、ネットで○○市、町、村議会で検索すれば、すぐ分かります。郵便番号は、ご自宅にポスタルガイドという郵便局発行の冊子があればすぐに分かると思います。
皆様の請願書は、決して少なくないであろう、沖縄県の愛国者政治家に届きます。
もし、沖縄県の何処かの自治体で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議がでたら、
1.沖縄は反日・親中だと勘違いをし、滑稽な主張で沖縄は自国の一部だと妄想する支那政府の顔を潰し、
2.「沖縄県民は皆左翼だ！」と排他的な主張を繰り返す、本土の一部保守やネトウヨの度肝を抜く事ができ、
3.沖縄県は、被害者史観で凝り固まり常識は通じないとして、紋切り型の沖縄擁護論しか唱えられない本土左翼メディアにカウンターパンチを浴びせ、
4.なにより、沖縄県民を愚民と侮り、情報統制で県民意識を意のままにできると自惚れる、沖縄の極左二大新聞にホエズラをかかせてやることが可能です。
もっとも、沖縄の全体主義は、まだまだ強固ですから、もしかすると、永住外国人地方参政権反対決議は、ことごとく採択されないかもしれません。しかし、だめで元々、面白ハーフ（造語、面白半分の意）で、やってみませんか？この運動は封筒一枚と便箋2枚、80円切手があれば誰にでもできる愛国運動です。皆様の協力をお願いします。 拙文に参考になるか分かりませんが、私が出していた請願書の内容です。
注：一ヶ月程前のものなので、参考にされる方は若干の修正を必要とします。 ■請願書の参考文例■
永住外国人地方参政権付与法案反対決議のお願い
拝啓、○○○議会議員○○○○様
卯月に入りましたが、度々の雨と風で気温が上がらず、体調を崩しやすい時節ですが如何お過ごしですか？
さて、本日、私が、乱筆・乱文の恥も置き、こうして筆を執りましたのは、現在、鳩山政権が、国会提出を目指している、永住外国人地方参政権付与法案に対し、大変な危機感を抱いた為で御座います。
永住外国人地方参政権付与法案（以下同法案）とは、一定期間（最短3年間）日本に在住した外国人に地方参政権を与え、地域の発展の為に外国人にも積極的に地方行政に参画してもらう事を通し、共生社会の実現を図る事を理念とした法案です。
しかし、この美名とは裏腹に、同法案には恐るべき陥穽が潜んでいます。
例えば、この法案が今国会にて、可決成立した場合、地方参政権を得るのは、在日朝鮮人と在日中国人が大半を占める訳ですが、その数は91万人という途方もない数です。
さらには、彼等は、移民の性質上、同族で一定地域に集団で居住している場合が多く、自治体によっては、選挙活動で、彼等永住外国人票を取り込む事が、当選の絶対条件になる地域も出てきますし、候補者の中には、彼等の票田をあてにして、永住外国人の要求を第一に考える人間も出現する可能性も否定できません。
結果、永住外国人の支持を取り付けて当選した、自治体の議員や長が出現した場合、彼等は自治体内の日本人の権利より永住外国人の権利を尊重する政治を行うかもしれません。
特に在日朝鮮人、中国人の永住者の場合、母国での反日教育が徹底している為、自治体の国旗掲揚や、儀式への反発、妨害、教育行政への介入等、日本の伝統・文化・国柄を破壊、毀損する行為を行う可能性もあり、特に永住中国人の場合、本国に民主主義が育っていない為、日本において参政権を獲得した彼等が、どんな要求を自治体に突きつけてくるのか想像もつきません。
また、行政ばかりではなく、国防に関する影響も無視できません。先般も、名護市長選挙において、辺野古沖合の米軍基地移設に反対する稲嶺候補が勝利した結果、自公政権が13年間をかけて推進してきた普天間基地移設が一転して反故にされました。
かように、民主国家において民意は重いのです。
日本は島国であり、その多くは、他国と国境を接しています。特に、日本最西端に位置し中・台と国境を接する与那国島、そして韓国との国境に近い対馬、、、
この2島は過疎が深刻であり、経済の停滞に悩んでいます。対馬においては、これらの懸念を解消する為、韓国企業と経済的連携を強めつつあり、また、韓国企業による土地買収も進んでいます。
韓国には一部に対馬の領有権を主張する人々もおり、対馬への韓国人旅行客も激増しています。この状況で法案が可決すれば、対馬は、日本領内の韓国の租界に為りかねません。
一方、与那国島では、自衛隊誘致を推進する外間町長が当選しましたが、誘致反対派候補との票差は僅か100票余り、この事実は、同法案が永住外国人に付与された場合、たった100人の永住外国人が与那国島に移住するだけで、選挙結果が覆る可能性を示唆しています。
次の与那国町長選挙で、誘致反対派が、彼等外国人を取り込んだ場合、日本国民は民意により、中・台国境の島に自衛隊を配備できないという皮肉な結果を受け入れざるを得なくなるのです。
憲法15条第一項は、公務員を選定し、及び、これを罷免することは、国民固有の権利である。と規定し日本国籍こそが、参政権の権限であることを明確に示しています。
「日本人にだけ参政権があるのは差別だ！」と訴える永住外国人は、憲法の定めに従い帰化すればいいのであり、日本の場合、そのハードルは、世界中のどの国よりも低いのです。
そもそも民主党は、民意を謳いながら、この永住外国人地方参政権付与法案をマニフェストに載せていません。
掲載すれば、国民の間で猛烈な反対運動が起き、前年の衆院選挙に大敗することが予想できたからです。つまり、鳩山政権は、売国法案と知りながら、同法案をコッソリと国会に提出しようと画策している、これほど国民を馬鹿にした話があるでしょうか？
すでに28都道府県が、同法案反対決議を突きつけています。
我が沖縄県では残念ながら、同法案の危険性が周知されていない様子です。よって、沖縄県の先陣を切り○○○議会において、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を提出して頂きたく請願するものであります。
議員の賛同、そして、他の議員への周知を懇願いたします。
敬具 なお上記掲載文は引用者の独断により読みやすいように段落と小見出しを入れさせてもらいました。 沖縄在住の県民の皆様、是非ご賛同くださいますようお願いいたします。 よろしかったら人気blogランキングへ![]()
クリックお願いします
![]()
![]()
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。
クリックお願いします
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。
おかしくないか？ 永住外国人の地方参政権
憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
2010年1月19日
日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。
国民主権に反し、憲法違反の疑いが指摘される
政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。新聞報道から引こう。
「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』（42万人）に加え、その他の『一般永住外国人』（49万人）の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。（略）
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」（2010年1月12日付の産経新聞より）
一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」（永住外国人法的地位向上推進議員連盟「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より）である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次へ
◇
最近のエントリーは、迷走鳩山のおかげで、連日「普天間移設」が続いているが、
当日記が過去にブログネタにさせてもらった次のテーマはいずれも、根っこでは、お互いに深く絡み合っている。
普天間移設、
米軍基地撤去、
沖縄の偏向新聞、
中国の挑発行為、
反自衛隊、
永住外国人地方参政権付与法案
いつもながら読者の石原昌光さんの行動力には感服しますが、永住外国人地方参政権付与法案に関する石原さんの活動と、県民への呼びかけ、そして議員宛の要請文例を掲載します。
石原さんの仰るとおり、「サヨクの島」と悪名高い沖縄の市町村議会で同法案の反対議決が採択されたら素晴らしいことです。
以下石原昌光さんのコメントの引用。
狼魔人様、義挙人様、太平山様、アイゼンシュタイン様こんにちわ太平山様のスゴネタ、日本併呑の野望をむき出しにする。支那海軍の話のスケールには、全く及びませんが、少し、外国人参政権関連の話をさせて下さい。
もう一つ、狼魔人様、スレ違いのコメで長文を書く事をお許し下さい。
私は、一ヶ月程前から、地元沖縄市の議員に宛て、民主党政権が法案提出を企んでいる、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を沖縄市議会で採択するように働きかける内容の請願書を各議員（保守・無所属系）の自宅に郵送していました。
しかし、中々返事が無い、、こんなものかなと思い、半ば諦め、直電凸しかないかな、、、と思っていた矢先、昨日の午後8時頃、ある議員の方から電話があり（変な圧力が掛かっても当人に悪いので今は名前は伏せて置かせて下さい。） 「請願書は拝読しました。私も石原さんと同意見です。永住外国人参政権の問題といい、外国人の子供まで支給される子供手当ての問題といい、民主党のやり方は出鱈目です。
石原サンの請願は同僚の○○議員と相談して議会に提出したい、、、」と言って下さったのです。
正直、感激しました。ぶっちゃけ、市町村議会の議員なんざ、全員、事なかれ主義の給料泥棒だと思って、、この場を借りて白状しますが、市議会議員選挙など余程暇じゃない限り行った事がない私ですが、こうして、一市民の請願書を取り上げ、目を通し、電話までしてくれる議員がいた事実に対し、沖縄県の政治家も捨てたものではない、ちゃんとした愛国者はいる！と強い希望を持ちました。
■沖縄県民への呼びかけ■
そこで、沖縄県在住の皆様にお願いがあります。皆様の在住する各自治体の議員に対し、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を採択してもらえるよう請願書で働きかけて欲しいのです。
各自治体の議員の名前、住所、所属団体は、ネットで○○市、町、村議会で検索すれば、すぐ分かります。郵便番号は、ご自宅にポスタルガイドという郵便局発行の冊子があればすぐに分かると思います。
皆様の請願書は、決して少なくないであろう、沖縄県の愛国者政治家に届きます。
もし、沖縄県の何処かの自治体で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議がでたら、
1.沖縄は反日・親中だと勘違いをし、滑稽な主張で沖縄は自国の一部だと妄想する支那政府の顔を潰し、
2.「沖縄県民は皆左翼だ！」と排他的な主張を繰り返す、本土の一部保守やネトウヨの度肝を抜く事ができ、
3.沖縄県は、被害者史観で凝り固まり常識は通じないとして、紋切り型の沖縄擁護論しか唱えられない本土左翼メディアにカウンターパンチを浴びせ、
4.なにより、沖縄県民を愚民と侮り、情報統制で県民意識を意のままにできると自惚れる、沖縄の極左二大新聞にホエズラをかかせてやることが可能です。
もっとも、沖縄の全体主義は、まだまだ強固ですから、もしかすると、永住外国人地方参政権反対決議は、ことごとく採択されないかもしれません。しかし、だめで元々、面白ハーフ（造語、面白半分の意）で、やってみませんか？この運動は封筒一枚と便箋2枚、80円切手があれば誰にでもできる愛国運動です。皆様の協力をお願いします。 拙文に参考になるか分かりませんが、私が出していた請願書の内容です。
注：一ヶ月程前のものなので、参考にされる方は若干の修正を必要とします。 ■請願書の参考文例■
永住外国人地方参政権付与法案反対決議のお願い
拝啓、○○○議会議員○○○○様
卯月に入りましたが、度々の雨と風で気温が上がらず、体調を崩しやすい時節ですが如何お過ごしですか？
さて、本日、私が、乱筆・乱文の恥も置き、こうして筆を執りましたのは、現在、鳩山政権が、国会提出を目指している、永住外国人地方参政権付与法案に対し、大変な危機感を抱いた為で御座います。
永住外国人地方参政権付与法案（以下同法案）とは、一定期間（最短3年間）日本に在住した外国人に地方参政権を与え、地域の発展の為に外国人にも積極的に地方行政に参画してもらう事を通し、共生社会の実現を図る事を理念とした法案です。
しかし、この美名とは裏腹に、同法案には恐るべき陥穽が潜んでいます。
例えば、この法案が今国会にて、可決成立した場合、地方参政権を得るのは、在日朝鮮人と在日中国人が大半を占める訳ですが、その数は91万人という途方もない数です。
さらには、彼等は、移民の性質上、同族で一定地域に集団で居住している場合が多く、自治体によっては、選挙活動で、彼等永住外国人票を取り込む事が、当選の絶対条件になる地域も出てきますし、候補者の中には、彼等の票田をあてにして、永住外国人の要求を第一に考える人間も出現する可能性も否定できません。
結果、永住外国人の支持を取り付けて当選した、自治体の議員や長が出現した場合、彼等は自治体内の日本人の権利より永住外国人の権利を尊重する政治を行うかもしれません。
特に在日朝鮮人、中国人の永住者の場合、母国での反日教育が徹底している為、自治体の国旗掲揚や、儀式への反発、妨害、教育行政への介入等、日本の伝統・文化・国柄を破壊、毀損する行為を行う可能性もあり、特に永住中国人の場合、本国に民主主義が育っていない為、日本において参政権を獲得した彼等が、どんな要求を自治体に突きつけてくるのか想像もつきません。
また、行政ばかりではなく、国防に関する影響も無視できません。先般も、名護市長選挙において、辺野古沖合の米軍基地移設に反対する稲嶺候補が勝利した結果、自公政権が13年間をかけて推進してきた普天間基地移設が一転して反故にされました。
かように、民主国家において民意は重いのです。
日本は島国であり、その多くは、他国と国境を接しています。特に、日本最西端に位置し中・台と国境を接する与那国島、そして韓国との国境に近い対馬、、、
この2島は過疎が深刻であり、経済の停滞に悩んでいます。対馬においては、これらの懸念を解消する為、韓国企業と経済的連携を強めつつあり、また、韓国企業による土地買収も進んでいます。
韓国には一部に対馬の領有権を主張する人々もおり、対馬への韓国人旅行客も激増しています。この状況で法案が可決すれば、対馬は、日本領内の韓国の租界に為りかねません。
一方、与那国島では、自衛隊誘致を推進する外間町長が当選しましたが、誘致反対派候補との票差は僅か100票余り、この事実は、同法案が永住外国人に付与された場合、たった100人の永住外国人が与那国島に移住するだけで、選挙結果が覆る可能性を示唆しています。
次の与那国町長選挙で、誘致反対派が、彼等外国人を取り込んだ場合、日本国民は民意により、中・台国境の島に自衛隊を配備できないという皮肉な結果を受け入れざるを得なくなるのです。
憲法15条第一項は、公務員を選定し、及び、これを罷免することは、国民固有の権利である。と規定し日本国籍こそが、参政権の権限であることを明確に示しています。
「日本人にだけ参政権があるのは差別だ！」と訴える永住外国人は、憲法の定めに従い帰化すればいいのであり、日本の場合、そのハードルは、世界中のどの国よりも低いのです。
そもそも民主党は、民意を謳いながら、この永住外国人地方参政権付与法案をマニフェストに載せていません。
掲載すれば、国民の間で猛烈な反対運動が起き、前年の衆院選挙に大敗することが予想できたからです。つまり、鳩山政権は、売国法案と知りながら、同法案をコッソリと国会に提出しようと画策している、これほど国民を馬鹿にした話があるでしょうか？
すでに28都道府県が、同法案反対決議を突きつけています。
我が沖縄県では残念ながら、同法案の危険性が周知されていない様子です。よって、沖縄県の先陣を切り○○○議会において、永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を提出して頂きたく請願するものであります。
議員の賛同、そして、他の議員への周知を懇願いたします。
敬具 なお上記掲載文は引用者の独断により読みやすいように段落と小見出しを入れさせてもらいました。 沖縄在住の県民の皆様、是非ご賛同くださいますようお願いいたします。 よろしかったら人気blogランキングへ
クリックお願いします
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。