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NHK沖縄が、戦後７０周年を迎えこのような特集番組を組むという。
７０年の節目に沖縄戦を検証するのは結構だが、沖縄２紙に加えてNHKまでもが「反日サヨク史観」にどっぷりの番組で県民を誤誘導するのは勘弁してほしい。
昨日のNHK沖縄のおきなわHOTeyeの「沖縄戦の研究者に聞く」で、沖縄２紙の御用学者・吉浜忍沖国大教授が登場し沖縄戦の授業のことを述べていた。
関連記事はこれ。
琉球新報 2014年6月8日
沖縄戦について体系的に学ぶことを目的に開講した沖縄国際大学の『沖縄戦』の授業＝３日、宜野湾市の同大
怖い、暗い、かわいそう―沖縄戦の悲惨な事実を前に「感想」だけで終わらせない平和教育の在り方として学生の注目を集めている講義がある。沖縄国際大学（宜野湾市、大城保学長）が４月から共通科目として開講している「沖縄戦」の講義だ。定員の１５０人に対し２３０人が受講を希望するなど関心も高い。週１回の講義は毎回ほぼ満席だ。
同大では、これまで歴史の講義の一部で沖縄戦を扱うことはあったが、沖縄戦だけに焦点を絞ったのは初めて。当時の日本軍の記録など１次資料を活用し沖縄戦を体系的に学ぶ。担当する吉浜忍・総合文化学部社会文化学科教授は「『沖縄戦』という科目は全国的にも珍しいのではないか」と話す。
３日のテーマは離島の沖縄戦だ。「宮古空港があった場所はもともと何があったか分かりますか」。吉浜教授の問い掛けに、首をかしげる学生の姿も多く見られた。吉浜教授は、日本軍が山の少ない宮古島を飛行場の適地として着目し、旧海軍飛行場を造ったことを指摘。今の宮古空港は同飛行場跡だと説明した。
全学科全学年が選択できる共通科目。定員１５０人に対し２３０人が受講を希望。抽選の結果、定員を超える１７０人の登録を認めた。
吉浜教授は同講義の開設理由について「ある意識調査で『沖縄戦を学びたい』と回答した県内の若者が８割もいた。今のままでは不十分だと感じているということだ。ニーズはある」と語る。県内と県外の学生が平和や基地問題を討論する際、課題も感じていた。「県出身の学生は県外の学生に議論で圧倒的にかなわない。戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない」と吉浜教授は指摘する。具体的、客観的な情報に基づき、体系的に沖縄戦を学ぶことで、感性を生かしながら沖縄戦への理解をより深めることができるはずだと考え、開設を決めた。
受講している同大２年の照屋愛実さん（１９）は「小中高では体験者の講話が中心で、軍の組織や国の狙いなど戦争の仕組みについては知らなかった。イメージ中心だったこれまでの学習と、大学での講義が結び付き、沖縄戦の実態が見え始めてきた」と話す。３年の嘉数大将さん（２１）も「先生自身が掘り起こした資料なども使い、なぜ戦争が起きたのかをひも解いていける感じがする」と話した。（仲井間郁江）
☆
吉浜忍沖国大教授は「集団自決論争」では過去に沖縄戦の専門家として頻繁に沖縄紙に登場したが、「軍命あり派」⇒「軍命なし派」⇒「軍命あり派」と、沖縄２紙のの論調が変わる度にそれに追随する節操のない「沖縄戦研究者」である。
吉浜氏については、当日記で過去に何度も批判しているが、とりあえずその一例をサルベージして紹介する。
八重山教科書問題について書いた「突然の発狂は教科書問題の目くらまし！」2012-02-24の【おまけ】で吉浜教授を批判の俎上に乗せてある。 ☆
【おまけ】
※ 左翼の巣窟沖国大で、新聞に迎合し「変節」を繰り返す吉浜忍教授について・・・。
集団自決に関する「転向学者」は枚挙に暇がないほどだが、1人だけ例を挙げる。
■二転三転の集団自決の「定説」■
座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決の生き残り宮城初江氏によってもたらされた。
初江氏は、その後それが「援護金」のために強制されたウソの証言であったことを娘晴美氏に書残した。
娘晴美氏が母の遺言である『母の遺したもの』（2000年12月）を出版することにより「定説」は逆転し、「隊長命令はなかった」が新たな「定説」となった。
「集団自決訴訟」提訴の5年前のことである。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授（当時）は、琉球新報に『母の遺した』の書評書いて「〔書評〕『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著」 「定説」とは違う真相語る （隊長命令はなかった）吉浜忍」（2000年12月24日・琉球新報）として、研究者の立場から新しい「定説」を補強した。
「書評」で吉浜教授が、争点の「隊長命令」では「命令は無かった」と、従来の「定説」とは違う真相を解説している。
琉球新報 2000年12月24日
『読書』 『母の遺したもの』 宮城晴美著
「定説」とは違う真相語る
座間味島は、沖縄戦の前哨戦であり、悲劇の始まりでもあった。 悲劇の象徴が「集団自決」であり、今日まで「悲劇の物語」として語られてきた。 そして、物語の核心部分の「隊長命令による集団自決」には著者の母親の証言が有力な根拠となった。
当事者によるものであっただけにこの証言は大きな影響を与え、様々な出版物に引用されたり、粉飾されたりして。やがて「定説」化していった。 「隊長命令による集団自決」を一つの争点にした家永教科書沖縄出張裁判も記憶に新しい。
「定説」は時には善意によってつくられることもある。 座間味島「集団自決」の「定説」には、沖縄戦で戦死や負傷した一般住民に対する「援護法」適用問題が絡んでいた。 「集団自決」においては「軍との雇用関係」、すなわち隊長命令があったとすれば「援護法」が適用され、遺族は救済される。
この根拠として母親の言質がとられた。 母親の戦後苦悩はここから始まる。 さらに関係者との板ばさみで苦悩は助長する。
そして母親は死を前に、娘への遺言として、「定説」とは違う真相を語った。 隊長命令はなかったと。
本書は、戦後世代の娘が母親と真剣に向かい合い。 苦悩を共有しつつある、かつ執念をもって真相を究明し、「定説」を覆した。 戦後世代の沖縄戦継承が問われている今日、戦後世代が沖縄戦を二次体験として、体験証言を検証し次世代へ継承するという著書の姿勢は今後の指針になるであろう。（略）（吉浜忍・沖縄県文化振興会史料編集室主幹）
更に新しい「定説」に、沖縄タイムスがお墨付きを与えることになる。
『母の遺したもの』が沖縄タイムス出版文化賞を受賞するという栄誉と共に学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる新「定説」となった。
〔沖縄タイムス 12月12日〕
第22回沖縄タイムス出版文化賞受賞作品が決まる
2001年12月12日・沖縄タイムス・朝刊
正賞：『アンヤタサー』山里将人著、『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著
■提訴後の変節■
座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知されたわけだが、この「定説」は２００5年の「集団自決訴訟」によって、再び揺らぎ「隊長命令はあった」と元の「定説」に逆戻りする。
それに従って研究者達の「定説」も次々と姿を変えてくる。
例えば沖縄タイムスの「書評」で『母の遺したもの』は「『定説』とは違う真相を語るー隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりはこの通り。
沖縄タイムス2008年年11月18日
［魚眼レンズ］吉浜忍さん
沖縄戦の事実しっかりと
「集団自決」訴訟の控訴審で原告の訴えを退ける判決が出たことについて「一審判決を踏襲したもの。おそらく原告勝訴にはならないと考えていた」と話す沖縄国際大学教授の吉浜忍さん。「当然の判決」と強調する。
「カリキュラム上の問題で突っ込んで話はできなかった」と断りながら、自ら講義でも学生に対して同判決について触れ、説明したという。
「沖縄戦の歴史的な事実関係をしっかり丹念に教えることが大事。学生は逆にスローガン的、感情的なものではなく、事実を踏まえた沖縄戦を学びたいという気持ちが強い」と指摘。
「今後もこれまでの沖縄戦の証言を継続的に教えていきたい」と気を引き締めている。
沖縄では、新聞が作る「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりから垣間見える。
吉浜氏は以前書いた「書評」のことはすっかりお忘れになったようで、沖縄タイムス紙上で再度豹変した「定説」を激しく主張している。
2007年3月31日『沖縄タイムス』朝刊27面を転載。
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。（略）
◇
現在沖縄タイムスと琉球新報が捏造した「定説」に真っ向から異論を唱えている星雅彦氏と上原正稔氏が、事実上沖縄論壇から干された状態にある。
これを考えれば、沖縄の識者たちが、次々と沖縄二紙に追随し、変節していくのもむべなるかなで、同情の念を禁じえない。
沖縄の学者さんたちは変節しなきゃ生きていけない。
お気の毒。（涙）
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■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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