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あけましておめでとうございます。
昨年は「世界一危険な基地」のある野嵩に転居して４年。 そして今年は５年目になります。
おかげさまで昨年は当日記も何とか毎日更新を完遂することが出来ました。
今年も引き続き毎日更新を目指しますので、皆様のご支援を宜しくお願い申しあげます。
たとえ反対意見でもコメント欄は開放していますので、昨年同様活発な意見の交換を期待しています。
ブロガー殺すに刃物は要らぬ誰も読まなきゃ御臨終。
平成２７年 元旦
狼魔人
☆
本日の話題
（１）「尖閣棚上げ」の英記録
（２）琉球新報と朝日の社説
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■尖閣棚上げ」の英記録
「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 NHK
12月31日 14時29分
沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。
これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。
それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いはひとまず触れないことで一致したと伝えた」としています。
そして、記録は「鈴木総理大臣は、その結果、問題を具体的に取り上げることなく現状を維持することで合意し、実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」としています。
当時、サッチャー首相はイギリス領だった香港の将来の統治の在り方について中国側と本格的な話し合いに臨もうとしており、鈴木総理大臣は、トウ小平氏との直接対話を勧めたということです。
日本政府は尖閣諸島に関して、わが国固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在せず、中国との間で「棚上げ」や「現状維持」で合意した事実もないという立場を一貫して示しています。
これについて外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「鈴木元総理大臣の発言は確認できていないが、尖閣諸島を巡って中国側と『棚上げ』することで合意したという事実はない。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという日本政府の立場に変わりはない」としています。
※「登」に「おおざと」
尖閣「現状維持」の合意明かす ８２年、鈴木首相が英首相に（12/31共同）
【ロンドン共同】１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を３０日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。
日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。 ☆ 暗雲立ち込める尖閣諸島に関し、年末になって「尖閣棚上げ派」の孫崎享氏が泣いて喜ぶようなニュースが飛び込んできた。
⇒「棚上げ」で友好関係を １９７２年の日中国交正常化の時点で、田中角栄と周恩来の日中両首相の間で｢棚上げ｣の話があったと言われており、今回の件は、それに裏付けが取れたれたことになる。
だが日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。
そして尖閣諸島に関しては、「わが国固有の領土であるという日本政府の立場に変わりはない」としている。
英国の記録を信じるか日本政府を信じるか。
領土問題に関しては、日本国民である以上日本政府の立場を支持するが、仮に日中間に棚上げ論があったとしても、日本側は黙殺すればよい。 沖縄の発狂２紙や建白書勢力は民主政権当時の野田首相が「棚上げ論」を無視して尖閣を国有化したことが中国を刺激したという。 だが、先に「棚上げ論」を無視して1992年の領海法で「尖閣は中国の領土」と規定し、尖閣近海を侵犯してきたのは中国側の方である。 百歩譲ってこの「棚上げの合意」が存在していたとしても、それを日本が気にすることは少しもない。 ■琉球新報と朝日の社説 ＜社説＞２０１４年回顧 新たな時代の幕が開いた 犠牲拒む意思を示した年 琉球新報年12月31日 ２０１４年も暮れゆく。さまざまな意味で局面が転換した年だ。沖縄は明らかに新たな舞台へ移った。ことしを漢字で表すなら「幕」の字が真っ先に思い浮かぶ。
最大の出来事は何といっても「オール沖縄」を標榜（ひょうぼう）する勢力が翁長雄志新知事を誕生させたことだろう。米軍基地の強要は沖縄への構造的差別であり、それを沖縄が一体ではね返すという意思が「オール沖縄」の言葉に込められている。沖縄はもはや犠牲を甘受しないという宣言にも等しい。その意味で、単に県庁のトップが交代したというにとどまらない歴史的意義がそこにある。新たな時代の「幕開け」と言っていい。
自決権回復の試み
そうした政治的意思がことしほど鮮明に表れた年はない。１月の名護市長選は米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を訴えた稲嶺進氏が大差で再選を果たした。１１月の知事選に続き、１２月の衆院選は「オール沖縄」を掲げる移設反対派が県内４選挙区全てを制した。
いずれも当選者の中には、かつて保守政治家であったり保守行政の中枢だったりした人物が含まれる。翁長氏の発言がその意味を表している。「イデオロギーよりアイデンティティー」。沖縄内の保革対立という内輪もめをやめ、本土に異議申し立てをするとの意味を持つ。
これらの意思表示は、沖縄にとり死活的な事柄は、他の誰でもなく沖縄自らが決める、という自己決定権回復の宣言といえよう。
これは単なる現状変更の要求ではない。琉球王国時代は中国交易の利益を収奪され、太平洋戦争では本土決戦までの時間稼ぎの捨て石となり、サンフランシスコ講和条約締結時には日本独立の引き換え条件とされた。そんな「質草」扱いの史実を踏まえた意思表示だ。だからこれは、不可逆的な、後戻りできない要求なのである。
だが政府は明らかに軽く見ている。８月には反対の民意を押し切り辺野古の海底を掘削する暴挙に出た。菅義偉官房長官は知事選の結果も意に介さず、「移設を粛々と進める」と言い放つありさまだ。
仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが、翁長氏もいずれ移設容認に転ずるとの見方が本土には根強くある。だが前述の通り沖縄の民意は不可逆的だ。
そしてそれは国際社会から見ても正当な闘いである。１月に海外識者多数が沖縄を支持する声明を出したことがそれを示す。政府には誤算だろうが、稲嶺進氏が述べた通り、「私たちは孤立していない。世界が見ている」のである。
（略）
沖縄の自己決定権回復の歩みはこれからが本番だ。政府は県民に無力感を刷り込もうとしているが、間違いなく理はこちらにある。着実に歩みを重ねたい。
☆
相変わらず突っ込みところ満載の社説だが、お屠蘇気分で書いているので、大方は省略してどうしても見逃せない２点だけお付き合いしよう。
＞仲井真弘多前知事の言動が「沖縄の抵抗は金目当て」という本土側の誤解を増幅させたのだろうが
本土側の誤解だって？
この期に及んで嘘を重ねてはいけない。（怒）
仲井真前知事が（防衛局の埋め立て申請書に瑕疵がないため）行政法に従って承認したことを、「金で沖縄売った」などと常軌を逸したネガキャンを張ったのは琉球新報と沖縄タイムスではなかったのか。
＜予算編成後のここで埋め立てを認めれば、沖縄はカネ目当てという印象を全国に刻み込む。知事は後世に恥じない判断をしてほしい。＞⇒知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」2013年12月26日
＞沖縄の自己決定権回復の歩みはこれからが本番だ 笑わしちゃいけない。 辺野古移設には反対しておきながら、代替案を問われると「政府で決めろ」。 これでは自己決定権どころかすべてが政府に「おんぶにだっこ」で気に入らない所だけ駄々をこねるガキと同じじゃないか。 これまで当日記では散々述べつくしたことを、あの元祖捏造新聞の朝日新聞がわざわざ大晦日の社説で取り上げた。 （社説）沖縄冷遇 政府対応は大人げない朝日新聞 2014年12月31日05時00分
あまりにもこわばった政府の対応ではないか。
１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）知事が先週、就任あいさつで東京に出かけた。ところが、沖縄関連の閣僚との面会はほとんど実現しなかった。
新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は「名刺だけでも」と日程調整を試みたが、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相だけでなく、沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官にも会えずじまい。山口沖縄担当相だけが応じた。菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。
地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。
翁長知事は政府の方針に反対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴えて当選した。保守系の翁長氏が移設反対に回った沖縄の現実を、政府は直視する必要がある。むしろ何を置いても政府側が新知事に理解を求めに出かけるのが筋だろう。政府の対応は大人げない。
さらに政府は沖縄振興予算の減額まで検討し始めた。地元の反発は増幅するばかりだ。
昨年のクリスマス、首相官邸で安倍首相と菅官房長官が当時の知事、仲井真弘多（なかいまひろかず）氏に概算要求を上回る３５００億円の予算などを約束した。仲井真氏が移設に伴う埋め立てを承認したのは、その直後だった。
あれから１年。政府の態度は冷たく一変したのである。
政府は、基地問題と振興策はリンクしないと説明し続けてきたはずだ。移設容認の見返りに振興予算を使ったと、自ら示したようなものではないか。
安倍首相は「沖縄に寄り添う」と言ってきた。ならば、振興予算を取引材料にするようなやり方はやめ、沖縄との対話の道を探るべきだ。「辺野古移設しかない」という政府の理屈には、沖縄県民の多くが強い疑念を抱いている。だからこそ、説明と対話が不可欠だ。
知事選後の衆院選でも、沖縄の４小選挙区とも辺野古移設反対派が制した。こうした民意を背負った翁長知事に対する一連の政府の対応は、知事を容認に転向させる揺さぶりとみられるが、逆効果しかないだろう。
２６日深夜、沖縄に戻った翁長氏を励まそうと、８０人近い県民や議員が那覇空港ロビーで出迎えた。そこにいた名護市民の男性が言った。「こんな仕打ちを受けると、ますます沖縄と政府の溝が深まる」。政府にぜひ、この声を受け止めてほしい。
☆
そもそも国の専権事項である日米安全保障による合意に楯突いて、国を敵と看做す公約の「建白書勢力」を率いる翁長知事だった。
昨日のエントリーでも翁長知事の前門の虎は日米両国と書いたはず。
＞菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。
菅官房長官は、年末のクソ忙しいときに会わなくとも、年明けには沖縄を訪問すると述べているが、朝日はあえてこれには触れていない。 菅官房長官を悪代官に仕立てるための朝日の得意技である。
＞あまりにもこわばった政府の対応ではないか。
翁長知事は自分から政府を敵に回したのだから政府のそれ相応の対応は自業自得。
そのため迷惑を被るのは県民だが、それも民意である。
何度も繰り返すが政府を敵に回して迷惑を被るのは県民の大多数を占める零細業者やタクシー運転手などで、「建白書勢力」の自治労や沖教組は痛くもかゆくもなお。
【追記】 ０８：３０
八重山教科書問題を論じた当時、沖縄を駄目にしている勢力（沖縄メディア、沖教組、自治労、県教委、各種プロ市民団体、反日サヨク政党ら）のことをひとまとめにして「極悪複合体」（反日サヨク複合体）と定義した。
翁長知事の当選で「建白書勢力」が新聞に登場したので、当日記では「建白書勢力」＝「極悪複合体」として定義する。
いずれも沖縄を駄目にしている元凶だと判断するから。
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■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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