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本日の話題
（１）沖縄の閉ざされた言論空間
（２）振興費の減額は民意
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■沖縄の閉ざされた言論空間
沖縄の閉ざされた言論空間を北朝鮮や中国より酷いと言った本土ジャーナリストがいた。
沖縄タイムスと琉球新報による異論を許さぬ強力な同調圧力を指して一党独裁国の言論封殺に例えたのだ。
確かに沖縄では大学教授や歴史研究者ら識者といわれる人々が、新聞の論調に真っ向から反論することは沖縄での文筆活動の終焉を意味する。
沖縄戦における集団自決で「軍の命令があった」と主張する沖縄２大紙に真っ向から挑戦したドキュメンタリー作家の上原正稔氏が琉球新報を相手取った「パンドラ訴訟」では勝訴したものの、現在沖縄の出版業界を含む言論界では村八分の状況にある。
ところが逆に沖縄の２大紙の作り上げた一つの神話を旗印にして、「オール沖縄」という虚像を作り上げ知事の座に上り詰めた男がいる。
沖縄２紙が作った神話とは「危険な欠陥機オスプレイ」という一連の捏造報道であり、「オール沖縄」の虚像を作り上げた男とは、その神話を「建白書」に盛り込んで錦の御旗として掲げた翁長雄志県知事のことだ。
通常、新聞が取材拒否というと、取材対象者が行うものであり取材する側が取材拒否するという例は聞いたことがない。 報道機関にとってどんなつまらないと思われるものでも一応取材し、やはりニュースとして詰まらないと判断したら、没にすれば済むからだ。 新聞が持つ伝家の宝刀「編集権」の出動である。
ところが県民が一番知りたがっている「危険な欠陥機オスプレイ」について情報を公開すべく、取材の申し入れを各メディアにオファーしたが、なんと沖縄タイムスはこれに対して「取材拒否」をした。
取材拒否したの我新聞社側だったというから驚きである。
沖縄の新聞は相手が取材拒否をした場合でも、盗聴までして取材を試みるほど取材に熱心ではなかったのか。
沖縄紙は、県民が一番知りたがっているニュースを新聞自ら取材拒否して日本の新聞史に汚点を印した。
その沖縄タイムスの恥ずべき「弁解記事」を、驕りで腐敗した新聞の見本としてしつこく再度引用する。
本紙搭乗せず 「同機種安全と発信の恐れ」
沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。 本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。 防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。 21日が締め切り。 マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。
武富和彦沖縄タイムス編集局長の話 墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。 本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。（2012年9月30日付沖縄タイムス）
沖縄２紙が「取材拒否」までして捏造した「オスプレイ神話」を記した「建白書」を旗印にした翁長氏蛾検事時になったが、現在では沖縄２紙に「危険な欠陥機オスプレイ」の記事を見ることはない。
オスプレイはわが国防衛省でも採用が決まった優秀な軍用機であり、中国が狙う尖閣諸島など離島防衛の「抑止力」として不可欠の存在と認知されているからだ。
⇒ 【特集】垂直離着陸機オスプレイ～普天間から尖閣へ直行直帰～
沖縄タイムス 2014年12月22日 02:00
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南キ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。（共同通信）
☆ ＞南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。＞南キ列島は国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区。
日米安全保障戦略の一環として、「辺野古移設」が実行されるわけだが、辺野古反対の翁長県知事にとって、中国のこのような行為ははますます立場が悪くなっていく。
さらに僅か３頭のジュゴンを守れと叫ぶプロ市民たちにとっても「生物圏保存地域」を守れと中国に抗議をしなければダブスタになるのでは・・・。
閉ざされた言論空間の沖縄では考えられないことだが、県知事がオスプレイ配備を容認した佐賀県では次期県知事候補が新聞紙上でオスプレイ配備について公開討論会をした。
沖縄と違って佐賀は、開かれた言論空間ではないか。
沖縄では新聞が取材したのを尻目にオスプレイに試乗した議員たちはまるで悪魔と手を結んだ亡者のような扱いで「オスプレイに試乗した議員」などと報道されたのが記憶に新しい。
ましてや、下記記事のような「受け入れ賛成」の意見を沖縄での候補者が明言しようものなら、悪魔に魂を売った男として新聞の猛バッシングを受け政治生命をたたれる覚悟を強いられる。
オスプレイ配備計画 知事選公開討論会
2014年12月21日 10時05分
それぞの目指す県政などについて語る知事選立候補予定者の４人＝佐賀市のアバンセ
島谷氏・情報開示と時間が必要
飯盛氏・佐賀最適なら受け入れ
山口氏・多様な意見聞いて決断
樋渡氏・厳しい条件付けて賛成
－佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画について考えを。
島谷 短期間で決めるという国のやり方は不誠実だ。非常に重要な問題なので、もう少し時間をかけて県民にしっかり情報が行き届いた上で判断する問題だと思う。知事は、国ではなく県民の立場できっちりと対応するべきだ。情報の開示が何より重要。環境への影響に関しても、定量的な予測をしてもらわないと判断できない。将来、米軍が来て軍事基地化する恐れがあるなら、計画は受け入れられない。佐賀空港の出発点は県民空港で、平和利用が前提になっている。九州のハブ空港化を目指すなど、発展的な利用を考えるべきだ。
飯盛 論点は三つ。自衛隊のオスプレイ配備、米海兵隊の利用、自衛隊と民間航空は共存できるか－だ。周辺の空港と比較し、佐賀が最適だと説明できるのであれば、受け入れるべきだと考えている。オスプレイの機動力、収容能力は他のヘリにはない魅力だ。離島防衛を考えたとき、オスプレイは必要だと認識している。自衛隊と民間航空との両立には疑問を持っている。一方で、オスプレイは国防の最重要機密で、機密上の問題が発生する。オスプレイが佐賀空港を利用するのであれば、民間機用に別の場所が必要になる。
山口 父と弟は自衛官。国防についてよく議論し、大切だということはよく分かっている。沖縄に基地負担が重くのしかかっていて、それ自体が課題だということも分かっている。オスプレイの問題は、整備計画や全体像について国から十分な説明が必要だと思っている。説明が十分になされた上で、県民、特に地域住民、地域の事業者から、さまざまな方法で知事が直接話を聞き、慎重に決断する。こういう問題はプロセスが大事だ。みんなでよく考えて、いろいろな意見を集約しながら最後に知事が決断することになる。
樋渡 防衛の負担が１カ所に集中するのはよくない。広く浅く負担するのが、国民に課せられた課題だ。プロセスが大事になる。防衛省が十分な説明をしたかというと、かなり疑問だ。安心安全の面でクリアできるかどうか。佐賀市南部の方の思い、気持ちも大切だ。日本の安全を存立させるのは、政治家の役割でもある。一つ一つの難しい要素をきちんと県民が納得することが第一になる。沖縄に集中するのはよくないとの思いから、極めて厳しい条件付き賛成。行政、県民が気持ちを同じくするプロセスが大切だと思う。
オスプレイ配備で防衛相、古川知事発言を歓迎
2014年11月19日 11時35分
佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県の古川康知事が受け入れに前向きな発言をしたことを受けて、江渡聡徳防衛相は１８日の会見で、「防衛省、自衛隊として大きな第一歩」と歓迎した。今後も「しっかりと佐賀県側、県民に理解してもらえるよう、引き続き丁寧な説明をしていく」と述べた。
古川知事は１７日の定例会見で、要請通りに自衛隊機を受け入れても「現在および近い将来、民間空港としての使用、発展に支障がないことを確認した」と表明した。これにより、受け入れ判断の前提として挙げていた「民間利用に支障がないこと」がクリアされた形となった。
■振興費の減額は民意
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。
しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は１６日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。
政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。（2014/12/21-14:12）2014/12/21-14:12
☆
＞菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。
昨年末、仲井真前知事が、予想以上の振興費や基地負担軽減の約束を首相から取り付け「いい正月・・・」と県知事として当たり前の感想を漏らしたことに対し、沖縄２紙は「金で沖縄を売った最悪の県知事」というレッテル貼りをした沖縄２紙。
結局、このネガキャンが効を奏して仲井真前知事を敗北に追い込んだわけだから、これで減額されたら「沖縄を売った金」を取り返すことに繋がる。
減額を喜ぶのも「民意」である。
減額の結果沖縄を襲う「大田不況」の再来、つまり「翁長不況」も民意である。
だが、不況の影響を受けるのは、辺野古反対を叫ぶ自治労、沖教組ら沖縄セレブではない。
一番不況の被害を受けるのは食堂、タクシー運転手ら零細企業であるというのはいかにも皮肉である。
あ、そうそう、普天間の住宅密集地にヘリが墜落、大惨事になっても民意である。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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