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全国紙を標榜しながら少ない発行部数のため一般には影響力のない世界日報だが、毎週水曜日に掲載の沖縄特集が永田町界隈では注目を浴びているという。
同紙の「沖縄のページ」が、沖縄２の報じない「不都合な真実」を報じることと、同紙が国会事務局と購読契約しているため政界幹部が「沖縄情報」を得るため世界日報を購読しているというのだ。 発行部数の割りに政界要人には欠かせない沖縄情報の取材源だとのこと。
世界日報が全国的には弱小新聞ながら「沖縄集団自決」に関しては沖縄２紙が報道しない「パンドラ訴訟」などを詳細に報道したことは記憶に新しい。
その世界日報が１７日、沖縄の衆院選後の翁長知事の動向について特集記事を書いた。 同じ記事が永田町界隈でも読まれていることを念頭に目を通して頂きたい。
その前にとりあえず今朝の沖縄タイムスの一面、二面の翁長知事関連記事の見出しの紹介から。
■一面トップ
土砂運搬 ５次質問へ
辺野古 知事判断は年明け
県、変更を疑問視
■二面トップ
新基地断念２４日可決へ
県議会 与党など賛成多数
名護議会、反新基地決議
賛成多数 意見書も可決
辺野古阻止へ連携確認 名護市長、知事を表敬
「晋知事と連携」 恩納村長が表明 知事選は仲井真氏支持
国頭村長も「協力」転換
☆
世界日報 ２０１４年１２月１７日
普天間移設 政府と対決姿勢強調
翁長氏が知事就任
埋め立て承認取消「検討」
水面下では政府と妥協模索か
沖縄県で翁長雄志（おながたけし）新知事が１０日誕生した。就任式、記者会見、議会の所信表明のいずれでも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設反対の強い決意を述べた。仲井真弘多（ひろかず）前知事による辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を「検討する」としながらも、普天間の危険性除去への代案は示していない。政府、自民・公明与党は、辺野古移設を進める方針に変わりはない。このため、移設問題をめぐって政府と妥協を模索しているとの見方も出ている。１２日から始まった１２月定例議会をどう乗り切るか、新知事の発言が注目される。
（那覇支局＝竹林春夫・豊田 剛）
翁長知事は１０日、県庁１階の就任式で県職員らを前に演説した。普天間飛行場の辺野古沖への移設反対など基地問題を強調。「選挙戦を思い起こさせる内容」（県職員）だった。
昨年１２月、仲井真弘多前知事が辺野古沿岸の埋め立てを承認したことについて、翁長氏は「あたかも振興策と引き換えたようで、県民の誇りを傷つけた」と批判した。
就任式に先立ち行われた就任記者会見では、基地問題の取り組みに大半の時間を割いて「公約の実現に全力を傾ける」と述べ、辺野古移設の阻止に向けての決意を改めて語った。
辺野古移設阻止に向け、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を公約に当選した翁長氏。会見では、前知事が承認した内容に法的に不備がないかどうか、外部有識者を含めた検証委員会を設置する方針を明らかにし、「専門家の意見を聞きながら知事の権限でどこまで進めていけるか検証していく」と当面は第三者委員会に問題を棚上げした格好だ。
しかし、仲井真前知事が政府に求めた普天間飛行場の５年以内の運用停止、訓練地の移転など４項目について、「可能なら日本政府の力をお借りしたい」と有利になる条件は譲らない。
その上、辺野古移設の代替案について翁長氏は「沖縄側が考えるのは理不尽。政府に対応してもらいたい」と知事選の時の内容を踏襲、就任式では「現行計画をこのまま進めることなく、わが国が世界に冠たる民主主義国家であるという姿勢を示してもらいたい」と政府にアピールしたが、日米同盟の意義や２国間条約の重みについては言及しなかった。
埋め立て承認については、記者会見では「法的瑕疵（かし）があれば取り消しも視野に入れる」という表現にとどまった。また、１２日の県議会の所信演説でも「法的瑕疵があった場合は承認の『取り消し』を検討していく」と述べた。瑕疵があれば取り消すと断言していないだけに、「翁長氏はどれだけ本気で反対しているのか見極めが必要だ」（保守系県議）。
宜野湾市の佐喜真淳市長は、「普天間飛行場の危険性除去のための具体的な計画を示してほしい」と注文。同市長は、承認取り消し・撤回となれば、移設計画が大幅に滞り、「普天間の固定化」の危惧を表明した。
普天間飛行場をめぐって翁長氏が政府との対決姿勢を強めれば、来年１月に閣議決定される来年度予算の沖縄振興予算に影響が出る可能性は否定できない。一方で、日米両政府の合意通り、辺野古移設計画を阻止できなければ、県民の落胆は大きい。
地元の防衛関係者によると、仲井真弘多前知事が離任前５日に沖縄防衛局が提出していた埋立工法に関する工法変更申請のうち２件を承認したが、翁長氏側から事前に水面下で前知事に承認をお願いしていた。工法変更申請は、法律上承認基準に適合していれば行政上承認しなければならないことになっており、翁長氏が知事就任早々に変更申請を承認すれば、「公約違反」になりかねないからだ。
「翁長新知事は、承認の撤回、取り消しが行政手続き上困難であることは十分承知しているが、表立っては言えない。検証委員会を設置し、承認撤回、取り消しに熱心な外部有識者を選定し問題を炙（あぶ）り出して自分の有利な結論を出させる考えで、翁長氏が那覇市長時代にやってきた常套（じょうとう）手段だ」という。
翁長氏は、副知事には安慶田（あげだ）光男・那覇市議長（６６）と浦崎唯昭（いしょう）県議（７１）を起用する人事案など県議会に提出、承認された。２人とも翁長氏より年上で翁長氏と関係が深い。両氏は、知事選で翁長氏を応援するにあたり自民党を離党した。「論功行賞」との批判も出ている。
衆院選では、沖縄の全４区で翁長氏と歩調を合わせ移設計画に反対する候補が全員当選した。「辺野古反対の民意が示された」と政府に対して強い姿勢に出るのは間違いない。しかし、全国的には自公が圧勝した。沖縄県の自民党候補者は全員、比例代表復活した。
地元ジャーナリストによると、「翁長知事は、辺野古反対議員があまり強く政権に反対すると、経済振興はじめ対沖縄政策に影響が出ることを十分承知している。県内マスコミに対しては、表向きは『辺野古絶対反対』と見せかけて、水面下では政府・与党と妥協点を見いだしてくるのではないか」という。
また、翁長氏は松山公園の一部を久米崇聖（そうせい）会に無償で貸し出し、久米至聖廟（しせいびょう）の設置を許可した問題、および、市が福祉団体に対し申請額を大幅に超える委託料の支出をした問題の２件で住民から提訴されている。民事被告人である。これ以外にも、市長時代に行われたホテルの売却や那覇市新都心の開発などを巡って、「政治と金」のうわさが絶えない。県政では野党になった自民党県連は、「徹底して翁長知事の政治姿勢を糾（ただ）していく」と疑惑の証拠を集めている。
「オール沖縄」という県民受けするキャッチフレーズで那覇市長から県知事まで上り詰めた翁長知事。今後、政府との交渉、県政運営を「翁長流」でどう乗り切るのか。
☆
＞仲井真弘多前知事が離任前５日に沖縄防衛局が提出していた埋立工法に関する工法変更申請のうち２件を承認したが、翁長氏側から事前に水面下で前知事に承認をお願いしていた。
この件について筆者は「（はんこの）押し逃げ」などとメディアに非難されるくらいなら、「置き逃げ」をして翁長新知事を「公約違反」に追い込む意地悪をしてもよいではないかと考えた。
⇒「押し逃げより置き逃げが卑怯！」レームダック知事2014-12-03
＞工法変更申請は、法律上承認基準に適合していれば行政上承認しなければならないことになっており、翁長氏が知事就任早々に変更申請を承認すれば、「公約違反」になりかねないからだ。
そう、翁長氏は就任早々「公約違反」に陥るのを避けるため、仲井真氏に助けを求めていたのだ。
仲井真前知事は、政敵である翁長氏側の要請で「押し逃げ」して、翁長新知事が「公約違反」になる当面の危機を救ったことになる。そして自分は「押し逃げ」の謗りを甘んじて受けた。 普天間移設を一日でも早く実現するために。
＞衆院選では、沖縄の全４区で翁長氏と歩調を合わせ移設計画に反対する候補が全員当選した。「辺野古反対の民意が示された」と政府に対して強い姿勢に出るのは間違いない。
確かに「建白書」派は衆院選挙で完勝した。
だが、これは「建白書」の虚像に後押しされたものであり、今回の選挙結果を過大評価することはできない。
その根拠として、「建白派勢力」と「非建白書勢力」の得票数を調べてみた。
沖縄の四つの選挙区で、「建白書派の勢力」４候補の合計得票率は５３・４％。一方、自民党候補と１区の下地幹郎候補を合わせた「非建白書派勢力」の合計得票率は４６・６％で、その差はわずか６・８㌽である。
さらに１区に限定すれば、自民党の国場幸之助氏と下地氏の合計が「建白書派勢力」の共産党・赤嶺政賢氏を約２０㌽上回まっている。 沖縄２紙や御用識者は全国的に自公が圧勝した事実を小選挙区制の欠点としているが、沖縄地区に限れば、４対０で「建白書派」の完勝という結果が出るのが、小選挙区制なのである。
さらに比例区で沖縄全県の得票率を見ると、どうなるか。
「建白書派」の共産党、社民党、生活の党の３党合わせて３４・１％。
これに対し、安倍政権与党の自民党（２５・４％）と公明党（１５・９％）は合わせて４１・３％。
これに「辺野古推進」の民主党を加えると５０・２％にのぼる。
「建白書派勢力」は「オール沖縄」を錦の御旗に選挙を行ってきた。
だが、この選挙結果我示す沖縄の「民意」は、けっして「オール沖縄」などというワンフレーズでは表せないという複雑な様相を呈している。
幻の「建白書」と「オール沖縄」の幻想で成立した翁長県政。
本日の沖縄タイムスによると、翁長新知事は、来週にも上京して政府幹部と面談の意向だが、知事との面談に前向きなのは山口沖縄担当相だけで、現段階で 安倍首相、菅官房長官ともに面会の予定はないという。
【おまけ】
１２月１７日世界日報
【美ら風】前知事、毅然とした姿で退庁
８年間、沖縄県知事を務めた仲井真弘多（ひろかず）氏が９日、離任した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て承認で批判され続けたが、最後まで信念が揺らぐことはなかった。どんなに批判されようと堂々と正面玄関から退庁した姿は自信の表れにも見えた。
退任会見では、「次の知事への注文は控えたい」としながらも、「ノーと言うだけでは事は進まない。（新知事は）具体的な解決をやられたほうがいいのではないか」とチクリ。「普天間問題は現実に『解』を求めて実行する時期に入っているので、その方向で事が進んでいくことを心から祈念する」と述べた。
また、激しい反対運動について、「意見の違いは世の中にたくさんある。そのたびに大騒ぎしたり占拠することはあってはならない」と苦言を呈した。
知事が辺野古埋め立て工法の申請３件のうち、２件を５日に承認したことで、５日から９日まで反対派が県庁前でデモを行った。さらに、県庁前の広場には無許可のテントが設置され、道行く人々にアピールしていた。
反対派らが県庁の１階の一角を占拠していたため、同日午後３時から予定されていた離任式は急遽（きゅうきょ）キャンセルになった。その代わり、午前中に６階の知事応接室で部局長らに離任のあいさつをする形式で終わった。
すべての仕事を終えた仲井真氏は午前１１時すぎに県庁１階に下りると、反基地活動家らが「裏切りを許さないぞ」などと叫び、県民として恥ずかしくなるような非常識な行動をとった。県職員と警備員、警察官がスクラムを組んで活動家による騒動を防ぐと、仲井真氏は毅然（きぜん）とした態度で職員のつくる“花道”を通り、県庁を後にした。（Ｔ）
☆
【追記】
ここにも仲井真前知事の置き土産が・・・。
観光客、初の700万人台 14年沖縄県試算
2014年12月20日 06:522時間前に更新
沖縄県がまとめる入域観光客数が２０１４年は過去最高となり、初めて７００万人の大台に乗ることがほぼ確実になった。県文化観光スポーツ部が１９日発表した１１月実績は前年同月比９・９％増の５６万４５００人で１１月までの累計は６５０万７千人。暦年実績で過去最高だった１３年の１年間の実績を１１月時点で上回っており、１２月実績を少なく見積もっても７００万人を突破する見通しだ。
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■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします