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「無知とは、知識がないことではなく、疑問がもてないこと」
⇒カヌーチームの練習再開⇒辺野古の海を彩るカヌー２０艇
昨日のチャネル桜沖縄の声に出演し、「裏建白書（裏契約書）」に関連し、これに署名した翁長氏のことを詐欺師、そして「裏建白書（裏契約書）」の隠蔽を続ける沖縄２紙のことを犯罪者と断じた。
他人を騙して自己の利得を目論む者を詐欺師というなら、県民を欺き日本共産党、社民党ら支援団体を騙して「裏建白書」を作り県知事の椅子を狙う翁長雄志は詐欺師であるし、記者会見で公表された「裏建白書」を有権者の耳目から遮断した沖縄２紙は犯罪者である、と考えたからだ。
筆者は今回の沖縄県知事選を「新聞ｖｓネットの代理戦争」と評したが、沖縄２紙は自身が支援する特定候補の不利になる情報は隠蔽し、その一方で対立候補に不利と思われる情報は、針小棒大に報道している。
今朝の沖縄タイムスがその具体例だ。
先ず一面左トップに、「なんでこの時期？」と誰もが疑念を抱くような、写真つきの大見出し。
１９学会、辺野古見直し要請（※【おまけ】参照）
新基地 連盟で国・県へ
そしてベタ記事で充分なこの記事をご丁寧にも社会面の左トップでも大きく取り上げているではないか。
生物多様性「世界の宝」
１９学会「辺野古」に警鐘
さらに社会面には、首相でも外務大臣でもない一介の市長の記事をこんな大見出しで報道する有様だ。
「辺野古新基地断念を」
名護市長、米大統領に書簡
仲井真県知事が「特定の団体のコマーシャルペーパー」と断じたとおり、有権者の判断の決め手となる重要な情報を隠蔽し、どうでもよいような記事を大きく報道する沖縄タイムスは特定の団体のコマーシャルペーパーであることを自ら認めたような今朝の紙面である。
「新聞ｖｓネットの代理戦争」について、ネットによる戦いは当初、当日記のようないわゆる「保守系ブログ」を中心に「新聞とその仲間たち」への攻撃を展開してきた。
ところが９月１３日の翁長氏の出馬表明記者会見を境に、翁長氏の「多弁だが空虚」な曖昧発言に疑問を持った革新系ブログからも翁長氏攻撃の火の手が上がり始めた。
翁長氏の胡散臭さを攻撃し始めた有力な革新系ブログを２、３挙げると次のような秀逸なブログがある。
農と島のありんくりん ネットによる翁長氏攻撃は９月１３日の出馬記者会見を第一章の開幕とすれば、「裏建白書（裏契約書）」の発覚を機に、いよいよ第二章に突入した模様だ。 いや、「裏建白書（裏契約書）」の発覚は、翁長氏にとってあまりにも致命的であり、ネット戦争は二章を飛び越えて最終章へ突入した感さえする。 翁長氏の「オール沖縄」が音をたてて崩壊する最終章だ。 革新系ブログの中には、翁長氏を指して「こんな詐欺師を県知事にしてはなりません」と明記するものまで登場したのだ。 以下は本日（１２日）更新の農と島のありんくりんのブログの引用である。 詐欺師に騙された県民や共産党、社民党のかたがたに是非読んでいただきたい。 ☆ 翁長氏の「オール沖縄シロサギ」発覚！翁長氏が「オール沖縄」という得たいのしれないスタータムに登ったのはオスプレイ反対運動でした。
これは那覇市長だった翁長雄志氏が、県内の全首長に呼びかけて、反対声明に署名させ、なんと東京請願にまで引き連れていきました。東京では首相官邸まで押しかけました。
ため息がでます。そもそもオスプレイの危険性などということ自体がはなはだ怪しいことで、米国で大統領が移動に使っている機体が「殺人機」なはずがありません。
欧米のマスメディアはとうの昔にオスプレイ・スキャンダルから脱しており、いまだ危険だ、落ちるぞと騒ぐ日本マスコミ、なかでも沖縄のそれは世界のマスコミ唯一の奇現象です。
常識的に考えても、米軍が乗員の生命が危険にさらされるような「殺人機」を現場に配備すると考えるほうがヘンです。
もしそんなことをすれば、米国では軍のみならず納税者の利益を優先する議会が黙ってはいません。
確かに、オスプレイは新しい分野の新機軸が沢山盛り込まれていますから、当初は開発が難行しました。
機械的ミスだけてはなく、配備当初はヘリのパイロットがヘリと同じ操縦をしてしまって墜落したケースもあります。
しかし今はそれらはすべてクリアされて安全が確立されています。いや、むしろ他の航空機より事故率は低いくらいです。
ですから、これは航空機の安全性と反安保運動に結びつけた、革新陣営がよくやる反基地闘争のひとつのバリエージョンにすぎませんでした。
（写真 沖縄タイムス ２０１３年１月２９日 まるでしんぶん赤旗みたい）
今思うとこの時から翁長氏は、「仲井真を知事にしたのはこのオレだ。次はオレだ」という野望に燃えていたようてす。
それを知ってか知らずか、革新陣営もまたこの男を使って、昭和２０年代にあった「島ぐるみ闘争よ、もう一度」という期待を持ったようです。
まさに同床異夢。「移設阻止」と言っていることは一緒ですが、思惑はまるで違うのです。
翁長氏はとりあえず「根っからの保守政治家」として安保の枠組み自体は否定できず、移設阻止を除けば、言っているのはせいぜいがところ負担軽減だけで、そんな程度は誰でも言います。
そして現実に「移設阻止」をする道筋はまるで見えません。というかハナからそんなものは、ないのです。
口先だけで阻止だ、阻止だと言うだけで、いっかな道筋を占めそうともしないし、普天間が固定化されたらどうするのかという誰でも思いつく疑問にも答えようとしない翁長氏に対して、業を煮やした県内首長９名が１０月２８日に質問状を叩きつけました。
「１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名」（沖タイ１０月２９日）
もちろん回答はなし。というか、翁長陣営には答えられないのです。
それを答えれば、「オール沖縄」の馬脚が現れてしまいます。
というのは翁長氏の選挙公約は、仲井真氏のものをそっくりパクったもので、本来仲井真氏が着実に上げてきた県内経済の向上などの実績の上にあるものでした。
それをあっさりとコピーし、一点だけ革新系の主張にすり替えました。それが「移転阻止」ですが、それを突っ込むためには「オール沖縄」という言葉のトリックが絶対に必要だったのです。
しかし「オール沖縄」には実体がありません。
普天間の周辺は那覇から連なる広域首都圏の一部の新興住宅地で、そこに住む住民の大部分よその地域から来た人々です。
一方、基地を持ってこられる辺野古地区は、純然たる漁村で勤め人などひと握りてす。
前者と後者の共通項がなにあ香かありますか？なにもありません。あるのは漠然とした「沖縄県民」だということだけで、利害さえ対立しています。
前者は早く出て行ってほしい、後者は歓迎すると言っています。あれ？全然対立していないじゃないですか（爆笑）。
そうなのです。まったく対立しない普天間周辺住民と辺野古住民の意志を、「普天間撤去・辺野古移転阻止」などという摩訶不思議なスローガンを持ってくるからヘンになるだけです。
だって、これでは普天間基地は行き場がなくて、ズッとそのまま半永久的に固定化されるしかないじゃないですか。そんなことは中坊でも分かります。
なぜ、こんな実行不可能なことを言い出しているかと言えば、革新陣営の思惑を他ならぬ翁長氏自身がこう説明しています。
「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる」（朝日新聞インタビュー）
つまりは革新陣営にとって、いつまでもいつまでも反米・反政府闘争する種を残しておきたい。飯の種は大事にしなくちゃね、死ぬまで普天間基地のゲート前で騒ぎたいからね、ということです。
一方翁長氏は続けてこう言っています。
「でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない」
そう、この「結果」とは、自民党という利権政党用語では、振興予算をぶん取ってきてバラ撒くことです。その利権の沖縄側で仕切る胴元になりたい、そう翁長氏は言っているのです。
それは先に引用した９市長の質問状にも現れています。「建白書」を渋る保守系市長に対して、翁長氏は県連ボスのご威光をちらつかせながら、こう言ったとされています。
「南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」（前掲）
あるいはこうもなだめたようです。新たな証拠が出ました。出したのは若き石垣島市長の中山義隆氏です。
中山氏は、翁長氏がこう言って「建白書」にサインを求めたと暴露しました。（現物写真は欄外参照）
「２ 石垣市長の中山義隆は普天間基地の移設について、原則、県外の移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」
そう、なんと翁長氏は「県内移設の選択肢を否定」してはいないのです！
これと同じ確認書は他の首長とも交わしており、翁長氏が辺野古移設に反対しておらず、「辺野古もありえるよ。だからサインして」と県内首長を回ったことがわかってしまいました。
翁長氏は移設反対などとは言わずにサインをさせた建白書を使い回して、まるで選挙の公約のようにかかげていたわけです。 まるで詐欺。「オール沖縄シロサギ」です。
この「原則県外・県内移設も否定しない」という立場こそ、仲井真氏の立場そのものです。そしてそれを真っ向からまるで公約違反のように批判した人物こそ、他ならぬ翁長氏だったのです。
いかに翁長氏が二枚舌の人物かお分かりになったと思います。
沖縄県民の皆さん、この確認書というとてつもない重要証拠は、今やネットではそこここでアップされているのにもかかわらず、沖縄タイムス、琉球新報や、テレビ、ラジオもただのひとことも報じていません。
なぜこのような重要な情報を報じないのでしょうか。県民の目と耳を塞いで投票所に行かせる所業です。
そしてこんな詐欺師を県知事にしてはなりません。
「無知とは知識がないことではない
【おまけ】
（※）ヒジャイこと又吉康隆さんがこの問題を取り上げているので、紹介する。
国内自然１９団体、辺野古“見直し”求める 中止含めアセス再実施も
４千人の研究者を有する日本生態学会をはじめとする国内１９の自然研究団体が連名で１１日、沖縄防衛局が名護市辺野古で進める普天間代替基地建設の中止を含めた計画見直しと、環境影響評価（アセスメント）再実施を求めて国や県に要請書を提出した。仲井真弘多県知事に宛てた要請のため、日本生態学会自然保護専門委員会の加藤真委員長（京都大学大学院教授）、日本ベントス学会自然環境保全委員会の佐藤正典委員長（鹿児島大学大学院教授）、日本動物分類学会の小渕正美理学博士が県庁を訪れ、環境部に要請書を手渡した。１９もの学術団体連名による要請は異例。
「琉球新報」
選挙中に要請をするというのは異例である。というより、選挙中だから要請したのである。辺野古移設反対の応援であるのは間違いない。
数日前に大浦湾に行き、二見川、大川、汀間川を調べてきた。国内１９の自然研究団体の代表は米軍基地が大浦湾の自然を破壊するから辺野古飛行場建設を止めるように要請したようだが、１９の学術団体の誰一人として大浦湾を調査していないことが分かる。
なぜなら、大浦湾北側の民間地の川は汚染されている。
二見川、大川、汀間川の下流から河口は赤土と生活排水に汚染されている。なぜなら、住宅や畑の排水溝は直接川につながっているからだ。大浦湾の自然を保っているのはキャンプシュワブを流れている美謝川があるからだ。もし、キャンプシュワブが民間地であったなら大浦湾にはサンゴや藻が繁殖することはなかっただろう。
学者が調査すれば簡単に分かることだ。大浦湾の自然を守るためには民間地の川の汚染を防ぐことだ。そして、美謝川を守ることだ。
川がきれいになれば大浦湾の自然は守られる。辺野古飛行場建設で大浦湾の自然が破壊されることはない。
学者が政治屋に成り下がったのが１９の自然研究団体の学者たちだ。
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【アーカイブ】沖縄の声-振り返る、翁長前那覇市長の観光マニフェスト不参加の理由、新聞のデタラメの歴史観、オール沖縄の嘘[桜H26/11/5]
平成26年11月4日火曜日に放送された『沖縄の声』。県知事選挙立候補者の翁長前那覇市長、本日は過去の新聞記事を振り返り、いかに
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