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朝日が安倍政権を目の敵にして叩きまくる理由を、「安倍政権を倒す」という社是が朝日にはある、という話がネットを賑わしている。
８月、「吉田証言」による「捏造慰安婦報道」の是認以来、朝日にたいする批判が喧しいが、これまでの朝日の安倍政権に対する論調から言って、、「安倍政権を倒す」社是云々が全くデタラメとも思えない。
そこで朝日は「朝日新聞社に『安倍政権を倒す』という社是はなく、主筆が話したこともありません」という弁解記事を書かざるを得ないほど追い詰められているのは自業自得であろう。
＜ ■記事の「捏造」ありません
朝日新聞東京本社報道局の話 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。⇒「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明を修正（10/31朝日）＞
いくら朝日がバカでも「公式な社是」があるはずはないだろうが、朝日の報道姿勢を見る限り、論説委員の中で「安倍政権打倒」の取り決めがあったしても不思議ではない。
自民党政権、特に安倍政権に対するバッシングは、常軌を逸したものがあるからだ。
その朝日新聞の那覇支局が沖縄タイムス社屋内にあり、沖縄タイムスと同じ論調であることは夙に知られた事実である。
２週間後に控えた県知事選に関し、安倍政権と蜜月の関係にある仲井真候補に対し、沖縄タイムスが敵意をむき出しにしたネガキャンを張るのは想定内だし、朝日が沖縄タイムスに同調するのお想定内と言うことができる。
以下は沖縄県知事選に対する朝日のお見立てである。
■革新勢力から翁長氏批判が噴出！
（時時刻刻）本土と対決か、協調か 沖縄知事選
立候補した４氏は… 沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点になる。移設を急ぐ安倍政権も徐々に本腰を入れ始め、沖縄では移設問題を通して「ヤマト（本土）との距離感」をめぐる候補者同士の対立が激しさを増す。選挙結果と政権の対応によっては、ヤマトへの不信感が増幅されかねない状況だ。▼１面参照
■「基地押しつけ」政府批判／自民幹事長招き関係ＰＲ
前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は３０日、同市内で第一声を上げると名護市辺野古に急ぎ、米軍キャンプ・シュワブ前で演説した。「小さな面積に７４％の米軍専用施設が置かれている。私はウチナーンチュ（沖縄人）として絶対に許せない。沖縄に対しての、日本政府の品位のなさだ。心を一つにして打ち破らねば」
もともと自民党の市議、県議だった翁長氏は、辺野古移設を容認していた。しかし２００９年に鳩山政権が「県外移設」を模索すると、移設反対を鮮明にした。その後、政府が辺野古移設に回帰しても、立場を変えなかった。
視線の先には、沖縄の政治勢力の結集がある。本土の姿勢を「差別」ととらえ、対等に渡り合う必要があると考えているからだ。
翁長氏の選挙は共産、社民、沖縄社会大衆などが支援する一方、一部の自民系地方議員も支える。保守と革新がないまぜになった陣営を「オール沖縄」の合言葉がつなぐ。陣営の会合は「はいさい、ぐすーよー（皆さんこんにちは）」というウチナーグチ（沖縄言葉）で始まる。公約では「沖縄のアイデンティティーの根源」として、言葉の継承をうたった。
沖縄を結集させる手法として、翁長氏は「ヤマトとの対決」を強調する。公約では原発や格差、カジノに反対し、政権批判が強くにじむ。近い県議は翁長氏をこう評する。「いわば『民族派』。反辺野古と反ヤマトは、彼の中では同じだ」
沖縄が政府との対決色を強めた時期は過去にもあった。１９９８年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古案を拒否すると、政府は沖縄振興の協議会を凍結させた。同年１１月の知事選では、自民党は大田氏への対立候補を擁立。経済の先行きに不安が広がる中、「県政不況」というキャッチコピーを前面に押し出し、大田氏を破った。
そんな「歴史」を強く意識するのが、３選をめざす現職の仲井真弘多氏（７５）だ。周囲に「『お国』と事を構えて沖縄のためになるのか」と漏らし、徹底的に「本土との近さ」を強調。政府から多額の振興予算を引き出してきたという自負が、選挙戦略を支える。
３０日、那覇市内で第一声を上げた仲井真氏の隣に、自民党の谷垣禎一幹事長の姿があった。谷垣氏は「辺野古移設は、基地負担を軽減する唯一、現実的な道だ」。続いてマイクを握った仲井真氏は本島を縦断する鉄道整備の必要性を訴え、「安倍首相にお願いしている。今日は幹事長さんもお見えだから、一つよろしくお伝え下さい」と付け加えた。
ヤマトとの対決色を強めるのか、協調路線を維持するのか――。両氏の論戦がとがる様子を、元衆院議員の下地幹郎氏（５３）は「２人とも弱い。翁長氏は遠くから反対を言うだけ。仲井真氏は根本的に追随型だ」と批判。元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は経済発展のための「一国二制度」を唱え、中韓などを含む国連軍を沖縄に常駐させると公約し、独自色をアピールしている。（山岸一生）
■政権、現職支援に本腰 官房長官も現地入り検討
首相官邸は当初、「政府の立場で地方選挙にいちいちコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官）と、知事選と一線を画そうとしてきた。
移設を進める立場の安倍政権が知事選の前面に出れば、移設の是非が争点として先鋭化し、移設反対を掲げる候補者を利する可能性があるとみたためだ。また自民党の調査で、県内移設を容認し、党が推薦した仲井真氏の苦戦が伝えられていたこともある。
だが、政権はここにきて知事選への関与を強めつつある。まず自民党が、告示近くになって選挙情勢に変化が表れたとみるからだ。官邸幹部は「沖縄経済界が仲井真氏支持に転じつつある」と話す。加えて、公明党は知事選で自主投票を決めていたが、知事選と同日選になる那覇市長選では公明が自民推薦候補を推す「自公共闘」が成立。官邸幹は「だいぶ差が詰まってきた」とみる。
そこで政権は、仲井真氏との「パイプ」を最大限アピール。普天間基地移設後の跡地利用や振興策を前面に出す戦略に転じつつある。
３０日に沖縄入りした谷垣幹事長に加え、世論の人気が高いとされる小泉進次郎・復興政務官らを応援に入れる。菅氏も３０日の記者会見で、沖縄入りを検討していることを明らかにした。２６日に沖縄入りした西川公也農林水産相は漁業関係者の会合で、沖縄県の漁業振興基金について「新たに基金を積んで、いつでも取り崩しできるお金を約束したい」と宣言した。
政権が本腰を入れ始めたもう一つの理由は、移設をスムーズに進めるために、できる限り票を集めることが必要だからだ。
政権は、仮に辺野古移設に反対する候補が当選しても、反対派が主張する埋め立て承認の撤回は、それまでの手続きに過失や問題がない限り、不可能とみる。
それでも、政府が移設の途中でやむを得ない工法の変更などを県に申請した場合、知事が許可せず、工期が遅れる事態も予想される。政権は「いざとなれば行政代執行が必要かもしれない」（官邸スタッフ）とし、知事選の行方に神経をとがらせる。（星野典久、上地一姫）
＊
＞沖縄が政府との対決色を強めた時期は過去にもあった。１９９８年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古案を拒否すると、政府は沖縄振興の協議会を凍結させた。同年１１月の知事選では、自民党は大田氏への対立候補を擁立。経済の先行きに不安が広がる中、「県政不況」というキャッチコピーを前面に押し出し、大田氏を破った。
翁長氏が掲げる「本土ｖｓ沖縄」の対決姿勢で、「大田不況」を余儀なく経験させられた過去の苦い経験を紹介するあたり、朝日にしては良心的過ぎると感じるのは筆者だけの気のせいなのか。
＞政権は、仮に辺野古移設に反対する候補が当選しても、反対派が主張する埋め立て承認の撤回は、それまでの手続きに過失や問題がない限り、不可能とみる。
＞それでも、政府が移設の途中でやむを得ない工法の変更などを県に申請した場合、知事が許可せず、工期が遅れる事態も予想される。政権は「いざとなれば行政代執行が必要かもしれない」（官邸スタッフ）とし、
結局朝日は、翁長氏が当選しても、多少工期が遅れる程度のマイナス面はあっても、最終的には代執行等で、辺野古移設をとめることは出来ない、と読んでいるのだろう。
＞県内政局では、知事選で保守系の翁長氏を支援し、独自候補を擁立できなかった革新政党の党勢への影響が注目点だ。
＞純化路線を取る革新勢力内には翁長氏の擁立に批判的な意見がくすぶる一方、革新と保守・中道の液状化が進んでいる側面もあり、政界再編につながる可能性がある。
従来の朝日路線だったら、翁長氏の「オール沖縄」に亀裂が入ったのには目を閉ざし、保革を超えた一致団結で翁長氏が独走中などと、ヨタ記事を流していただろうに。
翁長氏に対する確信勢力からの批判は、９月１３日の出馬表明記者会見以来、日に日にその激しさを増しており、以前から噂のあった「裏建白書」の存在で（裏契約発覚！建白書の嘘！）、翁長氏に騙されていたと知った共産党、社民党、社会大衆党などの今後の批判の噴出は「腹８分腹６分」などの曖昧な弁解では到底収集がが付かない事態に追い込まれるだろう。
「多弁だが空虚」の翁長氏の胡散臭さを目の当たりにし、流石の朝日も当初の「熱烈支援」から徐々に引いてきたというのが筆者の感想である。
沖縄タイムスも負けてはいない。
翁長氏についても「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」などと対立候補の意見を堂々と掲載。 依然として翁長支援の軸足ながらも、翁長氏への不信感否めないという論調である。
【おまけ】知事選が始まったが… 八重山日報 １１月１日
知事選が始まったが、八重山住民としては、米軍基地問題の影に隠れ、尖閣諸島問題がほとんど議論に上らないのが気になるところだ◆尖閣周辺を航行する中国公船３隻は知事選告示日の30日、領海侵犯し、領海内を約２時間航行したあと、領海外に出た。記憶をさかのぼると、今年の石垣市長選告示日だった２月23日にも、中国公船３隻が領海侵犯し、全く同じような動きを見せている。いずれも八重山、沖縄の未来を決する重要な選挙の告示日。中国公船は、わざわざこの日を選んで領海侵犯したとしか思えない◆そこで思い出したのが１９９６年、中国軍が台湾総統選に合わせて台湾周辺に出動し、軍事演習を行って住民を威嚇した事件である◆スケールは違うが、今回の中国公船の動きも、まさに同じメッセージを日本国民、沖縄県民に送っている可能性がある。つまり「中国の気に沿わない政策の人物を選んだら、ただではおかない」という脅しだ。中国が共産党独裁国家であることを考えると、中国公船の動きは、尖閣の領有権主張のみならず、沖縄、ひいては日本の民主主義に対する挑戦という受け止めも可能だろう◆次期知事は先鋭化する尖閣問題にどのように対処するのか。各候補者に納得できる回答を迫れるのは、八重山住民しかいない。
☆
安全保障に関わる普天間移設が知事選の最大の争点といいながら、連日領海侵犯を繰り消す中国船に抗議決議をしたのは多良間村議会だけとは情けない話である。
中国船領海侵犯に抗議決議／多良間村９月定例会閉会政府に毅然とした態度求める
多良間村議会（西平幹議長）の９月定例会が、４日閉会した。尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯に対する抗議や、同海域で海上保安本部の巡視船に衝突した中国漁船の船長を処分保留のまま帰国させた政府対応に抗議する決議などを採択。議案は、一般会計補正予算など８件を可決した。
領海侵犯抗議決議によると、中国漁船は今年の８月中旬、同海域で２７０隻確認され、そのうち70隻が領海内に侵入した。
村議会はこれに「本県はもとより、わが国の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態」と抗議。中国政府に今後同様な領海侵犯事件を起こさないよう強く求めている。
尖閣諸島の領有権は、同島で（県民が）かつお節工場を営んでいた史実や、中国の外交文書に日本領土と明記されていることなどから、日本に帰属すると見解を示している。
決議文のあて先は中華人民共和国駐日本国特命全権大使と、中華人民共和国国家主席。
中国漁船衝突事件については、船長を処分保留のまま釈放したことに遺憾を表明。
同対応が悪しき前例となり、何も手を下すことなく中国の言いなりになるのではないかと地域住民を不安に陥れていると指摘し、日本政府に圧力や脅迫に屈することなく、毅然（きぜん）とした態度で臨むよう抗議している。
決議文のあて先は内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、検事総長
☆
小さな村の勇気ある決議に敬意を表する。
多良間村については、過去にこんな記事を書いていた。
小さな島の大きな義捐金＆恥知らずなゆすり議員たち 2011-03-16 ☆
【拡散依頼です】
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
【アーカイブ】沖縄の声-公開質問状に対する翁長前那覇市長の解答！沖縄県知事選公開討論会、オスプレイは危険なのか[桜H26/10/22]
平成26年10月21日火曜日に放送された『沖縄の声』。...
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■緊急の御知らせ■
奮ってご参加下さい。
「なかいま弘多総決起大会」
日時： １１月７日（金） 午後６時開場、午後６時３０分開会
場所： 沖縄県立武道館（奥武山公園内、アリーナ棟）
■当日はモノレール、バス、タクシーをご利用下さい。
主催：「沖縄２１世紀ｖビジョンを実現する会」 電話０９８－８６６－０１３９
那覇市牧志２－１７－１２（いとみね会館）
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■電子書籍出版の御知らせ■
県知事選挙の告示日（30日）まで余すとこ三日に迫りました。
仲井真県知事をして「特定の団体のコマーシャルペーパー」と言わしめるほど、常軌を逸した沖縄2紙の偏向報道により、新聞から情報を得る以外に術のない高齢者層を中心に「翁長氏優勢」の噂が絶えない今日この頃ですが、この選挙は先の沖縄市長選と同様に「新聞ｖｓネット」の戦いになるものと考えます。
そこで電子書籍『そうだったのか「沖縄！』〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜、を緊急発刊することになりました。
告示日を目前にして特に三章と四章（江崎が執筆）は知事選挙にかかわる部分なので、取り急ぎ多くの方にこの二つの章を読んでいただきたいと思っております。
新聞等の捏造報道に惑わされることなく正しい判断で選挙権を行使するため、是非ともご購読くださいますようお勧めいたします。
拡散依頼
『そうだったのか「沖縄！」』
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜
価格：300円
著者：
仲村覚（沖縄対策本部代表）
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
石井望（長崎純心大学准教授）
江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）
序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）
電子書籍『そうだったのか「沖縄！」』を発売しました。
購入は下記サイトからお願い致します。
【購入サイト】
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