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■鬼の弁慶謝った。
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長2014年9月12日03時07分
■朝日新聞社社長・木村伊量
吉田調書「撤退」報道、記事取り消し謝罪 社長会見、主なやりとり I apologize to our readers and other people concerned By TADAKAZU KIMURA/ President of The Asahi Shimbun朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。
これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。
吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。
現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。
同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。
様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。
ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。
慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。
吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。
わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。
昔歌った唱歌「牛若丸」にこんなフレーズがある。
♪〜鬼の弁慶謝った♪
向こう３２年は謝ることのないと思われていた朝日新聞社長が己の非を認めて謝った。
昨夜１０時ごろ帰宅したら、福島原発事故にからむ「吉田調書」の誤報を木村朝日新聞社長が謝罪するテレビニュースに仰天した。
鬼の弁慶は謝っても、朝日の社長は謝らないと思っていたからだ。
最近の例だけでも朝日新聞は三つの過ちを犯した。
（１）一連の慰安婦報道について「強制連行」については誤報は認めたが、それでも広い意味の強制はあったと問題をすりかえて謝罪しなかった。
（２）朝日に連載中の池上彰氏のコラムを「謝罪すべき」と書いてあったため掲載拒否し、「言論封殺」として抗議を受けるや急遽掲載した。
（３）福島原発事故にからむ「吉田調書」を捻じ曲げ解釈し誤報を連発した。
朝日は謝罪するだけまだましだ。
知人のジャーナリストによると、沖縄２紙の偏向報道に比べればあの朝日でさえ中立に見えるというほど沖縄紙の報道は酷い。
（２）に関しては琉球新報に連載中のドキュメンタリー作家・上原正稔氏著「沖縄戦記・パンドラの箱が開くとき」の掲載拒否を連想する。
朝日は池上氏の抗議を受け、一旦拒否した原稿をそのまま掲載したが、朝日より酷い琉球新報は上原氏の抗議を無視し一行の報道もしなかった。
その結果、裁判沙汰となり琉球新報側が敗訴したことが記憶に新しい。
しかし琉球新報は自社の敗訴確定について一行の報道もしなかった。
とんだクズ新聞である。
即刻購読中止をお勧めする。
今朝の沖縄タイムスは吉田調書の公開については一面中段で報じているが親分の朝日の誤報については一行も触れていない。
そして見落としがちな第三社会面でこんな弁解じみた見出しが・・・。
朝日、誤報「痛恨の極み」
「記者の思い込み」「チェック不足」
つい最近まで、「記事は間違っていない」と強弁していた朝日だが、産経、読売が吉田調書を入手し朝日の誤報を指摘、そして今回調書が公開されるに及んで、逃げ場を失った末の社長謝罪だろう。
「記者の思い込み」「チェック不足」などと弁解しているが、これは朝日特有の意図的捏造による報道犯罪と言うべきもの。
【朝日新聞会見詳報（８）】問題拡大の原因は…「記者の思い込み、チェック不足が…
仮に意図的な捏造でなかったなら、朝日の記者の目が節穴だったことを意味し、さらには日本語能力が著しく欠落しているということになる。
朝日は学級新聞（学級新聞が怒るかも）より劣るということになる。
こんなクズ新聞を金を払って読んでいることが大問題だ。
吉田調書や慰安婦に関する吉田証言など、大きな問題の捏造報道だから大問題になり朝日が追いつめられる結果になっているが、もっと小さな誤報・捏造報道も読者が気が付かないだけで、かなりの数存在しているのではないか。
沖縄タイムスは、朝日新聞が８月５日に、慰安婦問題の「強制連行」は誤報だったと認めたにも関わらず、９月１日の記事で「被害者証言 強制性暴く」というトンでも記事を掲載している。
以下は朝日と心中覚悟！沖縄タイムスのトンデモ記事2014-09-01よりの抜粋である。
本日の沖縄タイムスの文化欄にはこんな見出しの評論が掲載されている。
日本軍「慰安婦」問題のいま 迷走する政治
川田文子 ジャーナリスト
被害者証言 強制性暴く
誹謗・軽視 苦痛追い打ち
本文は安婦問題のキモである「強制連行」について、次のように結論付けている・
＜国際社会で日本軍の「慰安婦」制度は性奴隷との認識が定着している。 性奴隷制との認識は日本軍が組織的、体系的に慰安婦制度をつくり上げたことを明らかにした研究成果の反映でもあるが、数多くの当事者の証言がその根底にある。＞
慰安婦の「強制連行」という捏造報道の元凶である朝日が、誤報であったと自白した現在、約１０年前からこの問題を検証してきた筆者としては、バカバカしくて反論する気も起こらないトンデモ論である。
執筆者の川田文子氏は慰安婦問題とは双子の兄弟のように類似した「集団自決問題」で「軍命あり」の論陣を張って日本軍を貶めている人物。
このような沖縄タイムス御用達の識者の論文はトンデモ論であっても掲載拒否を出来ないのだろう。（涙）
それとも沖縄タイムスは日本語が読めないのだろうか。
朝日新聞は、読売、産経をはじめ、お仲間と思われた毎日までが束になって「捏造慰安婦報道」の追及をしており、廃刊の噂さえも浮上する有様。
沖縄タイムスは、いまごろこんなトンデモ論文を掲載するようでは、廃刊を覚悟で朝日と心中でもする気なのだろうか。（涙）
【おまけ】
「吉田調書」の記事めぐり、朝日新聞・木村社長が会見（9/11朝日）
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。
朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。
しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。
取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。
朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。
一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。
慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。
朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。
◇
記者会見の概要は次の通り。
■「命令違反・撤退」について
取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は?吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第２に行ってしまった」などとする証言?複数から入手した東電内部資料?東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約１０キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。
■「吉田氏の一部発言の不掲載」について
吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば２Ｆ（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。所長の認識や現場の混乱ぶりを示さなかったため、所員が指示に背いて逃げたという誤った印象をさらに強める結果になりました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。
■「報道をめぐる経緯」について
朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。その後、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明しました。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。
■お知らせ■
櫻井よしこ氏特別講演会「沖縄、未来への選択」
日時 ９月２１日（日）午後２時〜
場所 宜野湾市民会館（市役所の隣）大ホール
参加費 無料
主催 沖縄２１世紀ビジョンの早期実現を求める会
問い合わせ vision.kenmin.no.kai@gmail.com
知事選挙が迫っています。
しかし、新聞・マスコミ等ではこの選挙にどのような意義があるのか、争点は何なのか伝えません。
櫻井よしこ先生から、今回の沖縄知事選挙がどのような意味を持つのか、沖縄がどのような可能性を持つのか、ご指摘をいただきたいと思います。
滅多にない機会の上、参加費無料ですのでぜひ御参加下さい。
★
第37回
世日フォーラム沖縄
沖縄と日本の未来を考える講演会
9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。
そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「沖縄がアジアの中心となる日」
〜沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか〜
講 師 江崎 孝 氏（コラムニスト）
プロフィール；江崎 孝 えざきたかし
１９４１年 沖縄生まれ。 慶應義塾大学（経済学部）卒業、
東京にて商社勤務の後、沖縄にて貿易会社経営。
同時に雑誌『ＷＩＬＬ』や『正論』などで評論活動開始。
現在人気ブログ「狼魔人日記」の管理人、チャンネル桜沖縄支局
のレギュラーキャスターを務めている。
著書『マルチ商法を斬る』、『沖縄「集団自決」の謎と真実』（共著）
【日 時】平成26年10月12日（日）午後１時30分開場
午後２時開演、４時終了
【会 場】沖縄県立博物館・美術館 講座室
〒900-0006 那覇市おもろまち3−1−1
電話 098(851)5401（博物館班直通）
【会 費】1,000円
【主 催】世日フォーラム沖縄
【後 援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会
【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 電話＆FAX：098 (862) 9195
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「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。
狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
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