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山岸一生
2014年9月10日12時08分
１１月の沖縄県知事選をめぐり、那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長（６３）は１０日、市議会で「沖縄が岐路に立つ今、私の力が必要との声があるなら、応えるのが政治家としての集大成だ。本日、出馬を決意する」と述べ、立候補する意向を正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。
市議会代表質問で市議の質問に答えた。翁長氏は県議などを経て市長４期目。自民党県連幹事長を務めたこともあり、当初は辺野古移設を容認していた。しかし、２００９年に「県外移設」を掲げる民主党の鳩山政権誕生後に辺野古移設反対を表明し、以後は県外移設を求める運動の前面に立ってきた。
沖縄の知事選は自民などが推す保守系候補と、共産、社民などの革新系候補が争う構図が続いてきたが、今回は自民系地方議員の一部と共産、社民などが相乗りで翁長氏を擁立する形となった。経済界の一部も支援する。
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「捏造慰安婦報道」で全国民の批判の矢面に建っている朝日の現場記者は、これ以上の捏造報道に辟易したのか、全体のトーンは翁長那覇市長に」対する疑念は払拭できていない。
＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。
辺野古移設反対に確信を持つなら堂々と「辺野古埋立撤回」を主張すべきだが、それが法的に不可能なのを知った上で、「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」などと曖昧な表現で県民を騙している。
＞当初は辺野古移設を容認していた 当選したら豹変しかねないという朝日の疑念が凝縮された文言だ。 ＞沖縄の知事選は自民などが推す保守系候補と、共産、社民などの革新系候補が争う構図が続いてきたが、今回は自民系地方議員の一部と共産、社民などが相乗りで翁長氏を擁立する形となった。 水と油の「野合」が成功するはずはない、という朝日・山岸記者の本音が聞えるようである。（涙） ☆ 本日の沖縄タイムス一面トップはこの大見出し。 翁長氏 知事選へ出馬表明 辺野古「基地押し付け限界」 「オール沖縄」強調 一面左トップ 辺野古は過去の問題 菅氏 知事選争点を否定 菅氏発言は詭弁 稲嶺名護市長 名護市議選直前に翁長那覇市長、稲嶺名護市長の二枚看板で名護市の中心部で大演説会を催したが、翁長氏の神通力は期待はずれで、名護市議選では１議席失う結果となり、１１月の県知事選に暗雲が立ち込めた。 あれほど激しい新聞による支援を受けたにも関わらず、である。 昨日のエントリーで次のように書いた。 ＜発狂２紙の捏造報道によるネガキャンペーンに対抗でき、しかもネガキャンを粉砕できるのは菅基地負担軽減担当大臣の来県が唯一、強力な作戦なのである。 弱点を突かれるとおとなしくなるのは人間の常。 内閣の大番頭でもある菅基地負担軽減担当大臣が、頻繁に来県し「基地負担軽減のための普天間移設」という当たり前の理屈を全県で講演会行脚するのが、実は発狂２紙にとって一番の弱点なのである。 その証拠が、今朝の沖縄タイムス２面の最下部、見落としがちな場所に掲載されているベタのアリバイ記事だ。 沖縄タイムスの「知られたくない弱点」はこの見出しだ。 菅氏、１７日来県へ 負担軽減アピール ＜菅氏は内閣改造で新たに沖縄基地負担軽減担当に就いており、就任直後の来県で負担軽減に務める政府の姿勢を示すものと見られる＞ そう、政府の確固たる姿勢を県民に知らしめるためには、菅氏の講演行脚が非梅雨不可欠であり、発狂２紙のネガキャンを粉砕できる唯一の手段である。＞ ところが今朝の沖縄タイムスは、菅沖縄基地負担軽減大臣の「正論」に急所を突かれたのか、昨日のベタ記事とは一変、社会面トップでこの大見出しである。 やましい気持ちのある記事はベタ扱いで、一旦急所を突かれると過剰反応をする。 その典型がこの大見出しである。（爆） 菅氏発言 反発相次ぐ 基地は進行形■背負うのは県民 いつも淡々と「正論」を述べる菅氏の発言は、やはり沖縄タイムスや「反対派」の弱点であった。 ＞反発相次ぐ 反発するのは辺野古の噛み付きザルだけだろうが ＞基地は進行形 菅氏は「野古移設が（法的に）「終わった」としているが、基地問題を終わったとしているわけではない。 現在、辺野古で「進行中」なのは違法な暴徒の新入区域侵害を、取り締まり当局の海保が職務の一環として排除しているに過ぎない。 これを支援する沖縄タイムスは自らを「無法新聞」と認めたことになる。 菅・沖縄基地負担軽減担当大臣に要請する！ 次回の来県の折には少なくとも県内３箇所で県民のための講演会講演会を催して頂きたい。 「正論」には沖縄２紙の「捏造報道」しか対抗手段はない。 「「捏造報道」は必ず破綻し、自爆して果てる。 朝日新聞のように。 ☆ 「反戦平和は免罪符」を合言葉に、沖縄２紙は翁長那覇市長の数々の疑惑に目を閉ざし、外部監査の「ずさんな会計処理」についても決して報道することがなかった。 全国紙の「世界日報」が今回も那覇市の数々の疑惑についてスクープ記事を掲載してくれた。 世界日報「沖縄のページ」 那覇市当局のずさんな施設管理が浮き彫り那覇市が５月公表の「包括外部監査」結果報告書
那覇市は、昨年度の包括外部監査で公の施設の管理運営および指定管理者制度における財政管理ですべてが不適切と評価されている。市が公開している資料を入手して明らかになった。外部監査制度は、中核市になると法定で義務付けられるものだが、あまりにもずさんな市当局の指定管理の在り方に批判が噴出している。（那覇支局・豊田 剛）
有効活用されぬ施設／不適切な管理コスト 収支同額の障がい者福祉センター、身協の財政管理に疑念
週末にもかかわらず人の出入りが少ない那覇市ぶんかテンブス館。ここは「有効活用されていない」と指摘されている
那覇市は２０１３年４月１日から中核市に移行した。中核市になると、「包括外部監査」が法定で義務付けられる。今年５月には那覇市としては初めての包括外部監査結果が公表された。
那覇市は平成２４年４月に策定した「中核市移行行動計画書」で、「今後も厳しい財政運営が続くことが予想される」とし、「限りある資源をいかに有効活用し、時代に即した質の高いサービスを提供」するかと明記している。
ところが、監査結果報告書は財政の不透明さばかりが目立つものだった。
３００ページを超える報告書の着眼点は、?施設は設置目的どおり有効利用されているか?設置管理条例に基づいて適切に運営されているか?施設の運営コストは適切な水準か?施設の維持管理は適切に行われているか――などだ。
指定管理制度対象施設は子育て、教育、福祉、公園管理、住宅など多岐にわたる。６７の施設のうち、監査時点に民営化された一つの施設を除いてすべての施設に対し「有効活用されていない」と指摘。さらには６４施設について「施設管理コストは適切でない」と判断した。
指定管理者については、２施設を除くすべてが「指定管理料が適切でない」「指定管理に係る出納その他の実務（実績報告書作成を含む）は適切でない」という結果が出た。
報告書の中には、一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会（以下、身協）が指定管理者を務める市障がい者福祉センターも含まれている。同センターにおける障害福祉サービス事業については、那覇市の翁長雄志市長および関係当局が不正支出を理由に住民から提訴されている。
同報告書によると、身協の運営は障がい者福祉センターの運営に過度に依存しているため、「指定管理者から外れた場合は職員の雇用を続けることは不可能」とした上で、身協の事務所がセンターの建物内にあることを指摘、「障がい者センターは、市が所有している建物であるが、身体障害者福祉協会は、事務所部分の賃料を支払っておらず、無償で使っているものと思われる」、市と身協との間で「当該建物を無償で貸借する契約を提携しているわけではない」と、事務所部分の賃料を払っていないことに強い疑念を示した。
事業内容についても、障害福祉サービス事業は条例上、実施することとなっているにもかかわらず「事業が全く行われていなかったのは問題である」と指摘した。
決算状況についてはさらに厳しい見方だ。
平成２４年度決算書の中で、支出が４１５４万円に対して指定管理料収入４１５４万円と同額であることについて「収入と支出が完全に一致していることはおおよそ考えられず、金額を調整して、あえて同額になるように収入と支出の金額を合わせていると思われる」「このような決算書では、実態に即した収益の把握ができず、指定管理者による運営状況を把握しているといえないため、問題である」と糾弾とも思える指摘だ。
これについて県内の税理士は、「収入と支出が完全に一致するということは考えられない。先に収入があって、無理やり支出を合わせていると思われる」と身協の管理運営上の「悪意」の可能性を指摘した。
一連の結果報告について、那覇市の前泊美紀議員（無所属）は６月定例議会で「指摘があった事項について、市が原因を究明し、また、意見に示された改善案を参考にして措置を講じ行政に生かしていかなければ、全く意味がない」と発言、議会で問題提起した。これについて本紙が問い合わせたところ、市当局は、「報告結果に基づき各所改善に取り組んでいる」と説明した。
こうした中、元市議で市長の後援会長でもある高良幸勇氏がこのほど、身協会長を辞任した。ある市議は、「市長と関係当局が住民訴訟を起こされたため、尻尾を巻いて逃げたのであろう」と述べた。
☆
【美ら風】沖縄方言と琉球独立運動９月１８日は「しまくとぅばの日」。「しまくとぅば」（島言葉）は沖縄の方言のことで、「しまくとぅば」の普及、継承を目的に沖縄県が平成１８年に条例で制定した。
「しまくとぅば」の復興と継承に取り組む「しまくとぅば連絡協議会」（照屋義実会長）はこのほど、県議会と県教育庁を訪れ、「しまくとぅば」の保護・強化に関する条例を制定するよう陳情した。具体的には学校で「しまくとぅば」の授業を設けるべきだという内容だ。
ところが、島嶼（とうしょ）県の沖縄では地域で方言が大きく異なる。ひとくくりにすることは事実上不可能なのだ。
「ありがとう」は、沖縄本島では「ニフェーデービル」だが、八重山諸島では「ミーファイユー」「フコーラサーン」、宮古島では「タンディガータンディ」、与那国島では「フガラッサー」とまったく違う。
「那覇・首里主導で方言の復興運動が進めば、離島の人々は納得するはずがない」と離島出身のジャーナリストは話す。離島地域はかつて、那覇・首里に人頭税などで虐げられてきた歴史があり、感情的に受け入れられない」という。
翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が「ウチナーンチュ（沖縄県民）のアイデンティティー」と「しまくとぅば」普及運動の先頭に立っているが、全県的に広げるのは簡単ではなさそうだ。
さらに厄介なことに、「しまくとぅば」の普及を推進している団体の中には「琉球独立」を主義主張に掲げたり「本土からの差別」を訴えたりするなど、日本本土との分断を画策する組織が数多く名を連ねている。
地元紙によると、地元の方言を使える沖縄県民は３５％だという。（Ｔ）
「龍柱」建設許すまじ
那覇市若狭に計画されている２本の龍柱の建設に反対する集会が６日、若狭公園で開かれた。反対運動の先頭に立つ金城テルさんら那覇市民に加え、「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーら約５０人が参加した。参加者は「中国による他国の侵略を許すな」などとシュプレヒコールしながら県庁前まで行進した。龍柱は一括交付金を使って中国に発注していることから、那覇市民以外からも疑惑の声が上がっている。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
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