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仲井真知事は沖縄２紙によって、知事選を睨む仁義なき戦の標的とされ、いまや「サンドバック状態」にある。
普天間基地を縮小統合（普天間移設）することを「新基地建設」、工事現場の泥除け鉄板のことを「殺人鉄板」などと平気で捏造報道する地元２紙のネガティブキャンペーン。
知事選に立候補を表明した仲井真県知事は、「言論の自由」を盾に嘘捏報道で牙をむく沖縄２紙の前に、反論する術さえないような有様。
一方的に攻められる仲井真知事の姿をサンドバック状態と表現する所以である。
ちなみに英語で言う sandbaggingとは、もともとカードゲームで、わざと負けて相手を油断させるときに使われる言葉だという。 つまりボクシングでわざとサンドバッグのように打たせて相手を油断させたところにカウンターパンチを決めてKOするようなイメージだ。
だとしたら県知事側もこれ以上新聞のサンドバッグになる必要はない。
そろそろ反撃を試みるべきではないのか。
現在、沖縄２紙の仕掛ける情報戦では完敗の状況にあるからだ。
言葉を換えれば、情報戦では翁長那覇市長を支援する沖縄２紙の完勝である。 知事がこのまま発狂２紙の攻撃を拱手傍観していたら知事選の結果にも大きく影響しかねない。
県知事本人は「沖縄紙は特定団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」と沖縄２紙に反撃の狼煙を上げているが、何故知事周辺で反撃する者がいないのだろう。
前にも言ったが当日記は、嘘捏造満載で支離滅裂な沖縄紙の社説に対し、まじめに反論するのは勘弁してもらっている。
だが、時々は嘘捏造を指摘しておかなけれ発狂新聞の発狂指数は上昇するだけだ。
ここらで寸刻みにして晒す必要がある。
で、本日俎上に乗る「幸せ者」はこれだ。
琉球新報 ２014年9月5日
沖縄県自ら、沖縄の民意など聴く必要がないと言っているようなものだ。あきれるほかない。
沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工法の変更を県に申請した。県はわずか１カ月で審査を済ませ、１０月上旬にも承認の予定という。
１１月の知事選を待たずに承認するのは、知事選での争点化を避けるためなのは明らかだ。今の知事の任期中に承認を得て、さっさと埋め立てに着手しようとする国も姑息（こそく）だが、県民の民意を問わないように取り計らう県庁とは何なのか。これではまるで「防衛局泉崎出張所」だ。
この変更は仮設道路建設や水路掘削も含む。環境への負荷を慎重に調査すべきなのは当然だろう。素早い承認は、予定地内の文化財をろくに調査しないままの工事着手を認めることにもなる。
８月末の岩礁破砕許可も、県は防衛局と時期を調整した上で、政権の要望通りに出した。ひたすら国策に付き従うだけだ。県当局に職業的良心はあるのだろうか。
仲井真弘多知事は当初、新基地建設は「政府の仕事だ」と述べてコメントを避けていた。だが多角的観点から慎重に審査していた昨年までと、今の県の姿勢の違いは歴然としている。申請からわずか１カ月での承認を予定する姿は国との共同歩調そのものだ。容認を通り越して推進派に等しい。「政府の仕事」どころか、県が先導役になっているではないか。世論調査で県民の８割が反対する移設工事を国と共に推進するのでは、沖縄の民意を代表する資格はない。
戦後、沖縄の保守は基地の機能拡大には抑制を求めるのが常だった。基地建設を後押しする今の姿は、その伝統とも懸け離れている。
くしくもこの日、県議会は新基地建設の即時中止を求める意見書を可決した。宛先は国だが、足元の県がそれを裏切っている。県議会の意思を正面から否定するのは、議会制民主主義の否定でもある。
菅義偉官房長官は知事選の結果がどうであれ、移設を強行する考えを示す。沖縄は民意を聴く必要がない相手、すなわち植民地と言うに等しい。
政府は知事選の前に作業を進め、「反対しても止められない」と県民に思わせたいのだろう。植民地に無力感を植え付けるのは宗主国の常だ。その思惑に乗せられてはならない。沖縄の在り方を決めるのは沖縄の民意であるべきだ。
☆
先ず琉球新報に尋ねたい。
新報の言う「新基地建設」とは一体何処の基地のことを指しているのだ。
普天間基地の移設に伴う「辺野古移設」のことなら、これは県民を誤誘導する捏造記事である。
もっと正確に表現したら、「普天間飛行場の移設に関わる辺野古移設」だろうが。
＞沖縄県自ら、沖縄の民意など聴く必要がないと言っているようなものだ。あきれるほかない。
勝手に妄想に耽り、勝手にあきれるのが沖縄紙の特徴。
「あきれる」という言葉をそっくりお返しする。
■嘘捏造その１
＞沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工法の変更を県に申請した。 ＞県はわずか１カ月で審査を済ませ、１０月上旬にも承認の予定という。 「予定という」とは何処から得た情報か。 これも勝手な妄想だろう。 防衛局から県に提出される申請書については、行政手続き法に基づき「標準処理機関」及び「審査基準」が定められている。 琉球新報が指摘する９月３日の『設計概要変更申請書』は、当該申請書審査に関する標準処理期間は約一ヶ月半（４４日）と定められているはずだ。 したがって琉球新報の言う「わずか１ヶ月で審査を済ませる予定」とは新報側の勝手な憶測に過ぎず、明らかな間違いである。 ■嘘捏造その２ ＞１１月の知事選を待たずに承認するのは、知事選での争点化を避けるためなのは明らかだ。 ＞申請からわずか１ヶ月で承認を予定する姿は国との共同歩調そのものだ。 これも新報側の勝手な妄想に基づく誤報だ。 公有水面埋立等関係法令及び審査基準に則り審査を行うのは行政の責務であり、これを驥足裁量と呼ぶ。 行政庁の恣意的判断の立ち入る余地のない裁量を意味する。 したがって当該申請書については県側としては、現在、審査を行っていると考えられる。 申請の日から僅か２日経過の現段階（５日）で承認・不承認を判断する状態でないことは、素人でも容易に判断できることである。 ９月３日の申請書に対し、同月５日の社説で「承認の予定」などとの断定的報道は不適切というより悪意に満ちた捏造といわざるを得ない。 ＞これではまるで「防衛局泉崎出張所」だ。 勝手な妄想を土台にして更なる妄想を構築するとこのような表現になる。 「防衛局泉崎出張所」の噂など、筆者は寡聞にして知らない。 それより、「共産党泉崎出張所（天久出張所）」の噂は時折耳にする。 ☆
名護市議選での「敗北」をまるで鬼の首を取ったように詰め寄る新聞記者に対し、仲井真県知事はこう応えた。
「野党が一席伸ばしているのだから。 判断の仕方はいろいろあるのではないか」
その通りである。
名護市議の与野党分布は前回の「１５人ｖｓ１０人」から今回の「１４人ｖｓ１１人」と与党が１議席減らしている。
あれほどマスコミぐるみで稲嶺派を応援したにもかかわらず、前回より議席を減らしたのなら、稲嶺派の退潮と見ることもできる。
選挙結果が知事選に与える影響については、こう応えている。
「他の市町村（の結果を）ご覧になれば、私の政策に賛成する方向が多いと思う。 名護だけが沖縄ではない」
その通りである。
名護市だけが沖縄県ではないが、名護市の中でも一番の当事者である辺野古代表で辺野古容認派の宮城安秀氏が再選されたことも言及してほしかった。
名護市以外の宜野湾市、沖縄市、石垣市の市部では保守系が過半数を占め、県知事選では仲井真知事が有利であることが分かる。
さらに沖縄の市町村長４１人の中で仲井真県知事の政策を支持する首長は３０に及び、これは実に７３％の首長が仲井真県知事の政策を支持していることになる。
沖縄２紙が笛や太鼓で「新基地建設反対」を扇動しても、流れは仲井真県知事を後押ししていることは数字が物語っている。
冒頭に引用したようなデタラメ社説を平気で書くようでは、いくら発狂新聞が笛や太鼓で扇動しても読者は踊るどころか更なる新聞離れに拍車をかけることになる。
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