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「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。
関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。 前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵(あんど)した」（中国筋）との見方が支配的だった。 （2010年9月17日19時50分 読売新聞） ◇ 昨日の新聞見出しに前原氏の外相就任について「強硬派」とか対中外交に「波紋を投げる」とか、一見もっともらしい文言が散見されたが、よく考えてみたらおかしな話だ。 これまでの外務大臣が、相手が中国となるとあまりにも卑屈な態度を取り続けたのが異常であって、今回の中国船長の逮捕劇も、日本側が波紋を投げたのではなく、中国側が波紋を投げてきたのである。 それに対し日本側が行った措置はごく当然のことを行ったわけであり、それに対する中国側の態度こそ高圧的そのものではないか。 いや、これがロシアの巡視艇なら船長逮捕なんて手ぬるい措置ではなく、相手が停船命令を無視した瞬間、撃沈されても仕方なかったはずだ。 ＞前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。 これをもって高圧的とみなしているようだが、これまでの日本の政治家が中国訪問をするときはオベッカタラタラの屈中発言しかしなかったのに対し、前原氏は一般の日本国民でも感じる疑念を素直にぶっつけたに過ぎず、この日本の政治家として当たり前の前原氏の発言を「高圧的」と捉えるのは痛いところを突かれた警戒感からではないのか。
日中首脳会談、見送りへ 英BBC「大使の早朝呼び出しへの抗議か」
【大紀元日本9月17日】尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって両国の関係が悪化しているのを受け、日本外務省は１５日夜、来週ニューヨークで行われる国連総会で両国首脳が会談しない方針を明らかにした。 日中首脳の対立を回避するため 英BBCの記事は外務省幹部の話を引用して伝えた。「解決の糸口が見つからない中で、中国側に会談を申し込んでも断られる可能性が大。無理して会談にこぎ着けたとしても、双方の首脳を対立させる場になりかねない。今、日中双方に首脳会談を実現させる意思がない」と同幹部が会談を見送った理由を述べた。 １１月に横浜で開催されるアジア経済協力会議（APEC）に、中国の胡錦濤国家主席が出席する予定で、「そのとき、尖閣諸島問題が一段落するか、中国側の対応次第」と外務省の幹部は言う。 大使の早朝呼び出しへの抗議か ２００１〜０６年の間、小泉純一郎元首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷え切ったという状況下でも、日本側は国際首脳会議中に、両国首脳会談の実現を模索していた。今回首脳会談を開催しないという異例の決定は、民主党の外交路線をアピールする狙いがあるほか、先週丹羽宇一郎中国大使が早朝４時に中国側に呼び出されたことに対する抗議でもあるとBBCは分析する。 日本の各マスコミは事件後、中国側は５回も丹羽大使を呼び出し、そのうち１回は週末の早朝に行われたことに、外交上では異例なことと報じた。先週水曜日に行われた自民党の外交国防部会で佐藤正久部長は中国の対応を「極めて無礼だ」と批判した。 アーミテージ元米国務副長官の影響？ BBCはさらに、日本政府が今回の事件に対して強硬な態度を示し始めたことに、訪日したアーミテージ元国務副長官の影響があると見ている。 ブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派として知られる同氏は先週、仙谷官房長官と会談した際、「中国は尖閣諸島問題で日本を試している」と指摘したという。 また、アーミテージ氏は中国の東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。 アーミテージ氏は、日本記者クラブでの講演でも同じような見方を示した。日米関係がギクシャクしている中、中国が尖閣諸島で紛争を起こし、それをヒートアップさせたのは、日本がどこまで容認できるのかを試しているという。また、来週の国連総会の間に、日米首脳が共同声明を発表し、日米関係の今後の見通しを示せば、日米関係を離間させることができないというメッセージを中国に送ることができる。さらに、「日米安保条約」は日本の管轄下に置かれたすべての領土に適用することを中国政府に明確に知らせる必要があるとも、アーミテージ氏は指摘した。
（翻訳編集・高遠） ◇ 国連総会での日中首脳の会談は、日本側から中止の意思を示したとのことだが、日本外交にしては今までにない好判断である。 このような時期にあえて迎合的な会談の必要性は必要どころか、よけい問題をこじらす恐れさえある。 中国側から見て日本海から太平洋への出口を日本列島で封鎖され、東シナ海からの出口は南西諸島に封鎖されている状況がよく分かる海図を再度引用する。
こうしてみると尖閣諸島がガス田等の海底資源の確保という経済的見地のほかに、中国海軍の太平洋への出口という軍事的にも重要な位置にあるのがわかる。
従って今回の尖閣諸島近海での船長逮捕には引くに引けない覚悟と思われる。
今、日本の首相に必要なことは、中国への毅然とした態度と抗議だけである。
何しろ尖閣諸島は日本固有の領土なのだ。
菅首相は、この緊急の時こそ「日いずる国の・・・」と言った聖徳太子の、
中国に対する悠揚迫らざる態度を、胸深く刻み込むべきである。
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