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2014年８月２８日
「保革の戦い」と強調 自民が仲井真氏に推薦状 知事選
河村氏から安倍首相の為書きを受け取る仲井真氏（27日）
自民党本部は27日、県知事選（11月16日投開票）で３選を目指す仲井真弘多知事（75）の推薦を決め、河村建夫選対委員長が那覇市内のホテルで仲井真氏に推薦状を渡した。河村氏は記者会見で「自民党県連や市町村長、各種団体をはじめ多方面からの支持もあり、党本部として自信を持って推薦できる環境が整った」と説明。翁長雄志那覇市長（63）が革新諸政党の支持を受けて出馬する見通しとなっていることを念頭に「他の候補者が革新からも支持を受けている現状を見れば、今回の沖縄県知事選挙は、『保守』対『革新』と言える」と強調した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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＞今回の沖縄県知事選挙は、『保守』対『革新』と言える」と強調した。
その通り。
沖縄紙の必死の「保守分断工作」に対し、「根っからの保守」の翁長那覇市長を支援することに違和感示す革新勢力の間には、伊波洋一元宜野湾市長の再出馬のうごきも浮上している。
辺野古新基地 岩礁破砕許可を決定 県、防衛局通知へ2014年8月28日 05:00
名護市辺野古の新基地建設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立て本体工事の岩礁破砕申請で、仲井真弘多知事は２７日、許可することを決めた。２８日にも防衛局に通知し、正式に許可する見通し。（２６面に関連）
県の許可で、防衛局は辺野古海域の地形を変える工事に着手できるようになる。工事で埋め立てる面積は約１６０ヘクタールで、沖縄セルラースタジアム那覇の６４個分に相当する。
防衛局は辺野古海域での海底ボーリング調査を急いでおり、年度内にも埋め立て本体工事に着手する見通し。
着手すれば、政府がＶ字形の滑走路２本を建設する現行計画を示した２００６年以来、海上工事は初めてとなる。
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防衛局の許可申請に対する県の許可は、行政法上の判断である覊束行為ということができる。
覊束行為とは、申請が一定の要件に該当する場合に、県はこれに対してノーとは言えないこと、をいう。
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■本当の争点は経済政策！
沖縄返還直後の初代県知事・屋良朝笛氏の一番の仕事は、沖縄の雇用を増やすための企業誘致だった。 そのため全国の大手企業に誘致打診の行脚をしたが、当時の沖縄側の「売り物」は全国一安い給与水準、つまり「低賃金」による植民地型経営だった。
低賃金の沖縄に企業誘致してコストダウンをはかり、海外へ輸出すという経営スキームだ。 このスキームは返還前から日米の間で検討され、実際に那覇市の空港近くに自由貿易地域を設け、そこで製造された商品は免税のまま輸出できるという制度を実験的に取り入れていた。 人格者の屋良知事の熱心な誘致勧誘に対する大手企業側の反応は概ねこうだった。 「長年米軍の統治下に有って苦労された沖縄県の要望はなんとしても応じてあげたいが、採算があわないので残念ながら困難」という。 全国一の低賃金でも採算が取れないという理由は、単位あたりに生産性の悪さにあった。 説明のため極端に単純化した例をあげるとこうなる。 １時間５００円の時給の工員と時給１０００円の行員が一時間に一個のトランジスターラジオを製造するなら時給５００円のほうが競争力は強い。 だが、時給１０００円の熟練工が１時間に３個のT・ラジオ製造したら、たとえ１０００円でも熟練工を採用したほうが有利である。 企業側にとって沖縄の工員は単位あたりに生産性が悪いと判断したので、「低賃金」によるメリットはなかったのだ。 結局沖縄側の熱心な企業誘致にもかかわらず大手企業の沖縄進出はほとんど実現せず、沖縄とは単に製品を消費してくれる消費地という位置づけが返還後も続いた。 沖縄返還の３年後に沖縄経済の起爆剤になると期待された海洋博が行われた。 ところが、そのときのインフラ工事の施工にも沖縄県民の生産性の悪さがいたるところで露呈された。 道路工事の請け負い業者が現場労働者を本土から飛行機で連れてきてホテルに宿泊の上、工事を施工したという話しを聞いた。 一見非常に無駄な経費を使っているように思え、何故賃金も安く付帯経費の掛からない現地の工事人を使用しないのか、と聞くとこんな答えが返ってきた。 「現地の人を使うと安いように思えるが、結局生産性の低さや※「その他」の理由で工事の納期が大幅に遅れると、）違約金などを勘案すれば結局は高いものにつく」というのだ。 ※「その他」については稿を革めて論じたい。 沖縄海洋博が結局は沖縄経済張っての起爆剤にはなりえなかったのは周知の通りである。 屋良県知事が眉間に皺をつくりながら企業誘致で苦労してから約４０年。 仲井真県知事が企業誘致の誘蛾灯のような諸政策を着々と実現化させている。 例を挙げると沖縄ハブ化構想の基盤となるインフラの整備、例えば東南アジア２０億人の市場に向かっての物流や情報の拠点化などがる。 まるで４０年前の屋良知事の苦労が嘘のように、世界的な大手企業が毎月のように沖縄進出を狙って県の門を叩き、沖縄県は行列のできる県の様相を呈してきている。 経済政策を来たるべき県知事選の争点にしたら仲井真県知事の圧勝といわれる所以である。 つづく ☆ 【おまけ】 光と影さんよりのいんようです。 2014年08月24日 住民に迷惑かけ放題の反対派 頂き物のスクリーンショットなのですが、辺野古移設反対派が近隣アパートの駐車場に勝手に車を止めてしまい、住民が困っている。困った住民が、勝手に止めた方に苦情を言うと「お金を払えば良いの？」と返答したり、
警察に電話をかけたところ「忙しくて対応出来ない」と言われたと（民事不介入、ということなのかもしれません）
反対派に対して怒っているようです。
プライバシーに配慮して黒塗りしてあります。
投稿されている駐車場の写真ですが、このなかに住民の車は3台だけで、後は反対派の方達が勝手に止めているようです。
この中の３台以外は住民の車ではありません。
（下の２枚の写真はクリックすると拡大します。ちょっとパノラマ風にしてみました。）
ヘイワ団体は自分たちの主義主張のためなら地元に迷惑かけても平気です。
だって「住民のために活動しているのですから」
むしろ「感謝してほしいくらい」なのかもしれません。
私には理解出来ません。
活動家の違法行為を穏便にすませようとおとがめ無しとした結果がこれです。
フェンスにテープをはったり横断幕をはったり、米軍に対するヘイトスピーチを放置した結果です。
警察の皆さん、政治家の皆さん、よくわかっていますよね。
八重山日報とFM21以外の沖縄メディアはこのような事は報じないでしょうね。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
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