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今日の沖縄タイムスに、次のような見出しのアレッと思う記事がある。
尖閣衝突 抗議決議へ
那覇議会、県内で初
筆者の記憶する限り沖縄の議会や新聞が、中国に抗議の意思を露わにしたしたのを聞いたことがない。
まさか、「尖閣は中国領だ」という中国の意思に従って抗議の矛先は日本政府ではないだろう、と思ったのだが。
抗議の相手はやはり日本政府であった。
さすがに、「尖閣は中国領」とは言っていないが、政府に対して「中国への抗議や再発防止を促すよう」訴える、とのこと。
些細な事件でも相手が米軍となると各市町村議会で次々と米国相手に抗議決議をし、それを受けて「県民大会」を煽る沖縄紙だが、
相手が中国様となると腰が引けてしまうが、今回もやはり中国へ直接の抗議決議ではなく、間接的に日本政府に対して「中国に抗議してくれ」、という決議らしい。
今回の中国漁船の衝突事件は領海侵犯という国家的問題の他に、沖縄県民にとっても漁業権に関わる重大問題でもある。
中国への抗議決議は当然である。
それこそ靴の上から足を掻くような抗議は止めて、堂々と中国政府宛に各市町村議会で抗議決議をし、県民大会でも開いて中国へ抗議の拳を突き上げて当然だと思う。
伊波宜野湾市長などは、わざわざアメリカに出かけて直接「米軍基地撤去」をぶっつけているではないか。
もっともお門違いと門前払いを食ってはいるが。（爆）
沖縄タイムスの中国へ気兼ねしたような記事を見ると、県民大会の必要性は、尖閣を中国に占拠されて初めて気がつくことだろう。
当日記は、この事件の発生当初から素朴な中国漁民が間違って領海侵犯したのではなく、中国の組織的確信犯の事件だと書いてきた。
安全保障問題では素人集団の菅内閣にブリーフィングする立場の米国政府も、問題の中国漁船は「漁船を隠れみのにした軍と一体」とみなしている。
国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
2010.9.16 23:04【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。 今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。
また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。 中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。 この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。 米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。
◇ 上記記事の重要ポイントは米国政府が次の３点を公式に世界に向かって発表したことである。 （１）尖閣諸島は日本の施政下にある （２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される （３）日米安全保障条約が尖閣諸島に適用される 今まで安全保障条約の適用範囲に疑念を持っていた人にとって、今回の米政府の公式発表は大きな力になったはず。 そんな中、前原国交相は、１６日、石垣港の石垣海上保安部船舶基地を視察し次のように海保職員を激励した。 「東シナ海においては領土問題は存在しない。 主権を粛々と、毅然と守って欲しい」 「（皆さんは）立派に任務を果たしている。 心から誇りに思う」と。 お膳のの極左市長から政権交代した、保守系の中山義隆石垣市長は「大臣に領土をしっかり守ってもらっている。 八重山の住民の安心につながる」と感謝した。（沖縄タイムス） ちなみに石垣市議会は中山玄市長が就任した３月から今回の市議会選挙まで、大浜前市長派が多数を占め、市議会のねじれによって副市長も置けず、採決もほとんど感情的ともいえる反対に遭って、公約を実現したくてもできない状況であった。 ところが今回の市議選の結果、与野党の逆転現象が起きて市議会のネジレ現象も解消した。 これで前大浜市長の１独裁政権が完全に終焉を向かえ、非常に健全な議会に生まれ変わった。 １６年もの長きにわたる前市長の専横体制に引導を渡した石垣市民の良識に拍手を送りたい。 そして前政権では考えられなかった「中国あての領海侵犯に対する抗議声明」を市議会で採択して欲しい。 何しろ尖閣諸島は石垣市の行政管轄区域であり、そこから固定資産税を受け取っているのだから誰に遠慮もいらないはずだ。 【おまけ】 石垣市に保管されていると言う「中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている感謝状」を探し出して見た。
≪中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、 中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを 裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが 二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、 中国、台湾などから対日批判が高まっているが、
この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。
史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、 中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、 当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。
内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、 郭合順氏ら三十一人が遭難し、 日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。 石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、
皆元気に生還することができた。 こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。 ≫ ◆中華民国の石垣市への感謝状の写真http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm 石垣島で貴重な資料
大正９年、漁民救助の感謝状に明記
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