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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
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沖縄2紙が嘘・捏造記事で読者を騙すことは再三指摘してきたが、他にもいろんな手法を弄して県民を誤誘導することもよく知られている。
例を挙げるとこんなのがある。
(1)不都合な真実は全く報道しない。(肝心な情報を県民の耳目から遮断する新聞としては卑劣の極みといえる)
(2)できるだけ少ない文字で、読者の見逃しがちな場所を選んで掲載するアリバイ記事。
5月21日、那覇市民により県庁記者会見室で行われた翁長那覇市長に対する2件の住民訴訟について沖縄2紙は小さなアリバイ記事はなんとか掲載した。
だが、読者にとってはいくら読んでも意味不明の記事。「反戦平和」を唱える那覇市長の公金・公有地に関する不正使用の疑義がある提訴の内容については、事実上免罪符を与えたような結果になった。
翌日の記事にこそ載らなかったが、沖縄2紙が黙殺する地元の重要ニュースを毎週水曜日の「沖縄のページ」で深く掘り下げて報道してきた全国紙の世界日報が、今回の住民訴訟についても昨日の「沖縄のページ」で大きく取り扱ってくれたので、以下に引用する。
なお、本件について住民監査請求の話が持ち上がった2月の時点で世界日報はいち早くこのニュースの詳細を報じていた。(【おまけ】参照)
翁長那覇市長に住民訴訟提起
孔子廟設置と福祉政策で
憲法の政教分離に違反/不必要な市の予算支出
市議会報告会/中国寄り市政に批判の声相次ぐ
翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長に対する2件の住民訴訟が22日までに那覇地裁に提起された。国から払い下げを受けた市所有地の一部を、久米至誠廟(びょう)(儒教の教祖、孔子を祀(まつ)る孔子廟と明倫堂)を運営する一般社団法人久米崇聖会という特定団体に便宜を図り無償で提供した問題(以下、「孔子廟訴訟」)と、障害者福祉政策における不必要な市の財政出動をした問題(以下、「福祉訴訟」)だ。翁長市長は次期沖縄県知事の革新系候補として取り沙汰されているだけに住民訴訟の影響は避けられそうにない。
(那覇支局・豊田 剛)
県庁記者クラブで22日、二つの訴訟の合同記者会見が開かれた。原告の一人は、那覇市在住の金城テルさん(88)。中国寄りの那覇市政に危機感を抱き、「住みよい那覇市をつくる会」を昨年一人で立ち上げた人物で、今では、金城さんの考えに同調する50人ぐらいの仲間がいるという。
金城さんは開口一番、那覇市が海の玄関口に一括交付金2億6000万円を使って(中国の属国を象徴する)「龍の柱」(龍柱)の建築を予定していることに触れ、「琉球が清国と友好関係にあった時代と今は違う。なぜ、このご時世に、龍柱を作る必要があるのか。龍柱の建設を阻止できるのであれば私が人柱になってもいい」と悲痛な訴えをした。
龍柱の問題は、金城さんが那覇市長を提訴した孔子廟の問題とは一体の関係にある。龍柱建設予定地と久米至誠廟(孔子廟及び明倫堂)と福州園がある松山公園は目と鼻の先にあり、那覇市はここ一帯を中国との交流促進を進める「久米人(クニンダ)のまちづくり」(中国人街)のエリアに指定しているからだ。
「孔子廟訴訟」では、那覇市が松山公園の一部の土地を一般社団法人久米崇聖会に無償提供し、久米至誠廟の設置を許可したことが、憲法第20条が規定した政教分離に反するものと主張。年間使用料に相当する約577万円を返還するよう求めた。
原告代理人の徳永信一弁護士は、「孔子廟は孔子を教祖とする儒教を振興し崇敬する宗教施設であり、市が久米崇聖会による宗教活動の支援に当たっていることは、これを禁じる憲法20条の政教分離の原則に反する」と指摘した。
また、「福祉訴訟」では、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会(身協)への委託料が年819万円と定められたにもかかわらず、約5倍の4154万円が5年間支払われ続け、しかも、本来国から50%、県から25%補助金が得られる事業にもかかわらず、市だけで補助金を拠出しているとして、那覇市在住の板谷清隆さん(66)が国と県の補助金を得ないで不当な市税を使用した、不必要な支払い分の1億6675万円の返還を翁長市長に求めた。
二つの訴訟は、いずれも地元住民が2月に監査請求を行ったが、「不当な行為がなされてから1年以内に提出しなければならない」と定められた出訴期間に満たないという理由で4月に門前払いされた形となった。ところが、内容について精査された形跡がないため、原告側が住民訴訟に踏み切った。
徳永弁護士は、「一般市民には情報収集など調査能力が限られていて、1年以内に違法性を判断して監査請求することは極めて困難であり、正当な請求理由は認められるべきだ」と今回の住民訴訟の正当性を強調した。
一方、翁長那覇市政に対する不満は一般市民に広く浸透している。21日、那覇市中心部の牧志公民館で行われた那覇市議会報告会では、中国福建省・福州市の名誉市民である翁長市長の中国寄りの姿勢をただす質問が相次いだ。
質疑応答の時間では、60代の男性が「龍柱の那覇市建設を撤回させよ」と主張。80代の女性は、「国際通りにこのほど設置された爬竜(ハーリー)船の模型、および龍柱のデザインが施された大型スクリーンは税金の無駄遣いだけでなく、中国政府のPRではないか」と疑問を投げ掛けた。
別の男性は、「このままでは那覇市は福建省になる」と危機感を訴えるとともに、「翁長市長は中国べったりだ。地元の新聞も中国にとって都合の良いことしか報道しない」と主張。「中国が武力でもって、日本固有の領土である尖閣諸島(石垣市)を奪取しようとしていることや中国の(チベット、ウイグルに対する)占領政策についてもっと書いたらどうだ」と地元紙記者に迫る場面があった。
これに対し、翁長市長に近いといわれる市議たちは「国防は那覇市議会が考える問題ではない」と逃げ腰の釈明をした一方で、尖閣問題については、「中国とは平和的かつ友好的に解決したい」と国を代表して中国側を代弁するかのような発言をした。
中国皇帝のシンボルであるとの認識があるとされる龍柱について、市議会の認識を求められた自民党新風会の知念博市議は「人それぞれいろんな考えがある」と明快な答弁を避けた。また、翁長市長と距離を置く別の市議は「6月の定例議会で龍柱建設が議題となる」と語り、今後議会で龍柱の予算執行をめぐり紆余(うよ)曲折が予想されるとの見方を示した。
【必見】久米崇聖会レポート
【おまけ)世界日報 2014/2/19(水)
久米崇聖会に便宜提供の疑い...
龍柱、至聖廟建設計画進める那覇市
市民団体が住民監査請求へ
市の玄関口の中華街化に住民警戒
昨年末、仲井真弘多(ひろかず)知事が名護市公有水面埋立申請を承認した。これにいち早く遺憾の意を表明したのは翁長(おなが)雄志那覇市長であり、抗議決議を採択したのは那覇市議会だ。政府や県との対立姿勢を強める那覇市では、市の玄関口に当たる若狭地区に今年6月にも中国的なデザインの「龍柱」が建立される。さらには、すぐそばの松山公園には孔子廟(びょう)や明倫堂などから成る至聖廟を核とした中国との交流施設の整備が進められており、地域住民は「中華街ができるのでは」と警戒感を強めている。
(那覇支局・豊田 剛)
翁長市長は、2012年11月11日の那覇市長選で、従来の支持基盤である自公に加えて民主党が推薦。「保革を超える」と強調して4選を果たしたが、4期目の翁長市政は反政府および反米の言動が目立つ。
昨年1月、「オール沖縄」の声と称して、米軍新型輸送機オスプレイ配備反対のための東京要請行動では実行委員会の共同代表として反対運動を主導した。その一方で、中国寄りの姿勢が顕著だ。それを象徴するのが、一括交付金を使って建設される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」だ。
龍柱は、那覇港に寄港した大型客船から下船した目の前の交差点に立つ予定。当初4月の完成予定だったが6月以降にずれ込むことが予想されている。
延期の理由について市当局は「諸手続きに時間がかかった」としている。那覇市議会では「住民に説明していない」と、龍柱建立に反対意見も出たが賛成多数で可決。
さらに、国からの一括交付金を使って中国的なシンボルを建立することに疑問を抱く市民・団体などが反発したことも影響したとみられる。
市当局は、「竜は琉球の文化でもあり、中国のシンボルだとは考えていない」と説明する。ところが、龍柱の事業計画には、「新たな玄関口に設置するシンボルモニュメントにふさわしいものとして、那覇西地域の歴史性を活かし、中国にゆかりがあり、広く一般的にも馴染みのある龍柱をテーマとしました」と明記。龍柱の素材および加工は中国に発注している。
2体の龍柱が建立される道は、県庁、そして、最大の観光地である国際通りに続く主要道路だ。途中、右側に至聖廟と中国庭園「福州園が見える。
那覇市は、地域一帯を「松山公園連携施設」と称して整備を進めている。翁長市長のもと発表された「平成15年度那覇都市計画マスタープラン」の「松山公園周辺土地利用計画」では、久米人や久米村の歴史的重要性を説明した上で、「歴史公園」というコンセプトの下、住民や観光客との交流センターや学習施設なども設置する計画を発表した。中核施設となるのが至聖廟で、久米36姓(福建省から久米村《現在の那覇市久米周辺》に移住した人々の総称)の末裔(まつえい)で構成される久米崇聖会(すうせいかい)が管理運営している。
2012年に策定された連携施設の基本計画について、こう記されている。
<「松山公園と福州園の間を通る市道久米若狭線の国道58号から臨港道路までを「新久米村の大道(竜身=「気」の通る龍脈)」と位置付ける。そして、大道を中心として周辺の徒歩で散策できる範囲を「新久米村街」として位置付け、地域住民と協働し雑貨やお土産品を扱う店舗や食事を提供する料理店等が立ち並ぶ「賑わいのある魅力的な地域」となることを願い、その新久米村の要(拠点)となる松山公園連携施設を地域の中心と位置付け整備する>
那覇市の担当課は、「中華街を作る計画はない」と否定するが、計画書を読めば地域一帯が中華街になる懸念は払拭(ふっしょく)されない。尖閣諸島の領有権をめぐる日中の緊張関係は、マスタープランが作成された2003年とは比較にならないほどの緊張関係にあるにもかかわらず、計画は見直されることはなかった。
市は観光効果に期待を示す。
<近年は、大型客船の寄港や数次ビザ(中国人個人観光)などにより、アジア(台湾・韓国・中国)からの入域観光客数の増加、空港からのアクセスの利便性などから、誘客を見込めます。久米村(クニンダ)の歴史性、文化性、精神性を活かし、観光客との友好を深め、沖縄文化の発信・交流の拠点となるような施設を目指します>
住みよい那覇市をつくる会の金城テル代表は、「中国が軍事拡大し、尖閣諸島だけでなく沖縄本島を自分のものだと主張している時、なぜわざわざ中国のシンボルを作るのか」と抗議。中国の施設ができて、中国人観光客が多く訪れることで、中華街が造成されるというシナリオに対して市が無警戒なことに怒りを隠せない。
同会は、「市が松山公園用地の取得と整備に12億円余を支出しているが、市が購入した公園用地の約3割を久米崇聖会に無償で貸与。しかも、契約も交わさずに事実上、無期限で借用させている」と指摘。「これは特定団体に便宜を図っていると言わざるを得ず、不当な支出だ」とし、近日中に住民監査請求する方針を固めた。
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■御知らせ■
普天間フライトライン・フェスティバル 2014
―オスプレイも見れます―
「普天間基地フライトライン・フェスティバル」
日時:6月7日(土)と6月8日(日)
14時から22時まで
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野嵩ゲートより
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また、催しで花火が行われます。
日米両国民でしたら誰でも入場可能ですが、身分証明書の確認があります。ただし、とくに警備が厳重で、過去には一眼レフカメラの持ち込みが拒否されたり、メディアの消去を求められる事例がありました。
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【緊急宮古島講演 沖縄在住ジャーナリスト・恵隆之介氏】
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「中国が沖縄を奪う日」
沖縄南西諸島に迫る危機、今もっとも宮古島の皆さんが知るべき現実が詳細に語られています。
などの著者
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宮古島の皆さん、惠先生の熱い心情に触れ、今再びアララガマ!で船を漕ぎ出しましょう!
講師・惠隆之介先生
演題・「忘れられた戦後史」(沖縄の戦後は米国のおかげで発展)
日時・6月4日(水)
19時〜21時(18時〜受付)
会場・宮古島市中央公民館二階視聴覚室
会費・1000円、児童生徒、大学、専門学校生無料
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