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テレ朝番組出演のため、伊波宜野湾市長はおそらくは次のような思惑で、喜び勇んで上京した。
「自分と同じ臭いのする大谷昭宏氏が、普天間移設の現地レポートで支援してくれる。それにあのテレ朝の番組だから、間違っても自分に不利な番組を放映するはずはない」。
そう考えた伊波市長だったが、その期待は見事に裏切られた。
番組冒頭のＶＴＲ取材で、普天間第二小学校の移設問題はプロ市民の反対で頓挫した事実が放映された。
そ瞬間、伊波市長の脳裏に海軍病院問題が過ぎったかどうかは定かではないが、
とにかく伊波市長は口では普天間住民の危険の除去を声高に叫びながら、その一方でプロ市民と組んで、実現不可能な「国外移設」にこだわり続け、
結果的に普天間基地の固定化の張本人であるという事実が、全国放送のテレビで暴露されてしまったのだ。
伊波教教祖が常日頃唱える「住民の危険を除去する」という言葉が自分のイデオロギー貫徹のための嘘であることが熱心な教徒の間にも知れ渡ってしまったのだ。
■基地が憎けりゃ補助金も憎い■
伊波市長の言葉通りなら、世界一危険な基地と小学校を抱える市長なら、基地所在市町村に国の補助金も真っ先に利用するだろう。
市民の安全確保に努力するのが市長の役目のはずなのだが、同市長が就任した2003年こそ、前市長の流れで約3650万円の補助金を受けているが、翌年からは、その申請を怠り補助金はゼロである。
伊波市長の住民の安全を無視した呆れた行動を世界日報は次のように報じている。
＜生活環境の整備に関する民生安定施設整備事業補助金も同様に受け取りがなくなった。 米国に「世界一危険」とまで言わせた普天間飛行場を抱えながら、市民の安全対策に備えた補助金を一切断っているのだ。 それだけではない。 基地関連施設整備交付金が他地域と比べて極めて少ない。 宜野湾市の平成20年度の特定防衛施設周辺整備交付金は、5940万円。 これに対し、同年度の基地所在周辺市町村の金額はそれを大きく上回る。 北谷町は宜野湾市の４・６倍相当の２億７２００万円、嘉手納町は７・３倍相当の４億３千万円、沖縄市は同約１１倍の約６億５千万円の交付金を受領している。 その他、固定資産税に相当する国有提供施設等所在市町村助成交付金も基地面積や人口を勘案すると他市町村より際立って小額である。
市長にとっては人命や税収、地域経済の活性化よりも反基地イデオロギーが優先であると言われても仕方がない。
この伊波市長が２０日、１１月に行われる知事選で県政野党の出馬表明を受諾した。 同市長が立候補すれば、県知事選と市長選のダブル選挙になる公算が大きい。（世界日報 2010年８月２２日）＞ 残念ながら地元紙は報じることないので、地元宜野湾市民であえも、これらの事実を知る者は少ない。 伊波市長が反基地を叫ぶのは市民の安全確保のためではなく、イデオロギーのためであるということは、 基地関連の補助金等を拒否して居ることでも明らかだが、海軍病院移設に関わる伊波市長の態度でも証明される。 海軍病院の移転は、比嘉前市長在任当時から決まっていたことだし、病院という地域住民にももろもろの利点のある施設であるためか、 伊波市長も２００３年の就任当時には反対の意思は示していない。 ところが昨年あたりから突然海軍病院反対を叫びだし挙句の果てに病院への給水拒否という非人道的行為を市長の独断で行う有様である。 幸い隣の北中城村が給水を代わりに引き受けているという。 その一方で同じ宜野湾市でもコンベンション地域とされる真志喜地区には脱法まがいの強引な手法で、条例では禁止されている遊技場を誘致し、現在盛業中である。 遊技場の近くはコンベンション施設は勿論、中学校や高校のある文京地域であるにも関わらず施政権者の伊波市長は、近隣住民やＰＴＡの再三にわたる反対運動も、無視し、市の後押しを受けた遊技場は強引に開業にこぎつけた。 市と業者が結託した脱法まがいの開業の手口はこうだ。 営業目的を「貸し店舗業」にして建築許可と営業許可を取得し、開業した後当初の遊技場に変更しするという強引な手法を取ったのが、他ならぬ伊波市長である。 脱法行為ともいえる強引な遊技場建設の地鎮祭には伊波市長も出席していたが、建築途中の反対運動にびびったのか遊技場のオープンには、出たがりやの市長には珍しく顔を見せていない。 ちなみに同遊技場建設に建築許可を与えたのは、姉歯耐震偽造事件で名前が出てくる東京在の日本ＥＲＩである。
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