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陸自配備の行方左右 石垣市長選告示、保革一騎打ち
産経新聞 2014.2.24 07:47 （1/2ページ）［地方行政］
任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２３日、告示され、いずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が立候補を届け出た。陸上自衛隊が計画する石垣島への部隊配備について中山氏は受け入れに柔軟姿勢だが、大浜氏は否定的で、市長選の結果は南西防衛強化の行方を左右。１１月に予定される県知事選もにらみ、３月２日の投開票に向け保革一騎打ちで激しい選挙戦が展開される。
平成２２年の前回市長選では中山氏が５選を目指した大浜氏を破り、１６年ぶりに保守市政を実現した。今回も同じ顔合わせとなる。
中山氏「テーブルについて話を聞く」
大浜氏「基地建設は好ましくない」
２０日に行われた立候補予定者討論会で、中山氏は陸自配備について防衛省との協議で条件を話し合い、市民の意見も踏まえ受け入れを判断すると表明。大浜氏は陸自施設が日米共同使用となり、米軍のオスプレイが飛行してくるとの解釈を示し、住民投票を行うと強調した。
中国の脅威を念頭に、防衛省は陸自が常駐していない南西諸島の防衛態勢強化を重視する。艦艇や航空機をレーダーで探知する陸自の沿岸監視部隊を与那国島に置くのに続き、有事で初動対処にあたる警備部隊を石垣・宮古両島に配備することを計画している。
中山氏が勝利すれば防衛省は拠点を置く候補地の選定で市と協議に入るが、大浜氏が勝利した場合、住民投票に付され、反対票が上回れば計画は頓挫しかねない。防衛省幹部は「石垣島がノーとなれば、宮古島への部隊配備にも悪影響を及ぼす」と指摘する。
自公両党の推薦を受けた中山氏に対し、大浜氏は推薦を得ていない。ただ、中山陣営は「共産、社民両党をはじめ革新勢力が組織戦を展開してくる」と警戒。革新側は推薦した現職が再選された１月の名護市長選に続き、石垣市長選でも勝利を収め「反基地」の流れに弾みをつけたい考えだ。
そうした中で、沖縄で発行される「琉球新報」は２３日の朝刊で陸自警備部隊の配備候補地として２カ所を挙げ、３月までに決定と報じた。小野寺五典（いつのり）防衛相は同日、岐阜市内で記者団に「告示日に事実に反する報道がなされるのは何らかの意図が感じられ、新聞として、社会の公器としていかがなものか」と述べた。
自民党県連は名護市長選に続き推薦候補が敗北すれば、知事選に向けた党勢立て直しのきっかけを失う。必勝を期し、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官を応援に投入する方針だ。
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