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昨年の一月、「オール沖縄」を叫ぶ翁長雄志那覇市長に率いられた「東京行動隊」が銀座をデモ行進中、沿道の良識ある国民から「売国奴」などの罵声を浴びたことは記憶に新しい。
日米安保条約に基づくオスプレイの配備に反対したり、米軍基地撤去を叫ぶ異様な集団に良識ある国民が「売国奴」と罵声を浴びせる気持ちも理解できる。 しかもアポなしで首相官邸に押しかけ国会開催中で多忙の安倍首相を強引に呼び出し手渡した「建白書」は、その後「棚晒し」にされ、来年３月には廃棄処分にされるという。
完全に空中分解した「オール沖縄」。
さらに沖縄県選出の自民党国会議員や自民党沖縄県県連が「辺野古誘致」と方針転換し、「オール沖縄」の存在そのものに止めを刺したかに思えた。
ところが１月の名護市長選挙で稲嶺氏が再選されたのを機に、砕け散ったはずの「オール沖縄」の残骸を拾い集め、何とか「オール沖縄」の再構築をし、来る県知事選では知事の座を虎視眈々狙っているのが翁長那覇市長である。
それ全面支持し打倒仲井真県知事の大キャンペーンを張っているのが沖縄の発狂２紙の最近の紙面である。
翁長那覇市長は発狂２紙の「反戦平和は免罪符」の編集方針を良いことに、公有地を中国関連の個人団体に無償で貸し付けるなど独裁行為など目に余る暴走を続けている。
市民団体の再三の質問にも誠意ある回答が得られらないので、この度那覇市に監査請求を行い、回答の内容次第では行政訴訟に持ち込むという。
「反戦平和」を唱える翁長氏に免罪符を与え「那覇市の疑惑」には目を閉ざす沖縄２紙に代わり世界日報が那覇市の「公有地便宜供与疑惑」を報じた。
世界日報 ２０１４年２月１９日
「沖縄のページ」
久米崇聖会に便宜提供の疑い
龍柱、至聖廟建設計画進める那覇市
市民団体が住民監査請求へ
市の玄関口の中華街化に住民警戒
昨年末、仲井真弘多（ひろかず）知事が名護市公有水面埋立申請を承認した。これにいち早く遺憾の意を表明したのは翁長（おなが）雄志那覇市長であり、抗議決議を採択したのは那覇市議会だ。政府や県との対立姿勢を強める那覇市では、市の玄関口に当たる若狭地区に今年６月にも中国的なデザインの「龍柱」が建立される。さらには、すぐそばの松山公園には孔子廟（びょう）や明倫堂などから成る至聖廟を核とした中国との交流施設の整備が進められており、地域住民は「中華街ができるのでは」
と警戒感を強めている。
（那覇支局・豊田 剛）
翁長市長は、２０１２年１１月１１日の那覇市長選で、従来の支持基盤である自公に加えて民主党が推薦。「保革を超える」と強調して４選を果たしたが、４期目の翁長市政は反政府および反米の言動が目立つ。
昨年１月、「オール沖縄」の声と称して、米軍新型輸送機オスプレイ配備反対のための東京要請行動では実行委員会の共同代表として反対運動を主導した。その一方で、中国寄りの姿勢が顕著だ。それを象徴するのが、一括交付金を使って建設される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」だ。
龍柱は、那覇港に寄港した大型客船から下船した目の前の交差点に立つ予定。当初４月の完成予定だったが６月以降にずれ込むことが予想されている。
延期の理由について市当局は「諸手続きに時間がかかった」としている。那覇市議会では「住民に説明していない」と、龍柱建立に反対意見も出たが賛成多数で可決。さらに、国からの一括交付金を使って中国的なシンボルを建立することに疑問を抱く市民・団体などが反発したことも影響したとみられる。
市当局は、「竜は琉球の文化でもあり、中国のシンボルだとは考えていない」と説明する。ところが、龍柱の事業計画には、「新たな玄関口に設置するシンボルモニュメントにふさわしいものとして、那覇西地域の歴史性を活かし、中国にゆかりがあり、広く一般的にも馴染みのある龍柱をテーマとしました」と明記。龍柱の素材および加工は中国に発注している。
２体の龍柱が建立される道は、県庁、そして、最大の観光地である国際通りに続く主要道路だ。途中、右側に至聖廟と中国庭園「福州園」が見える。
那覇市は、地域一帯を「松山公園連携施設」と称して整備を進めている。翁長市長のもと発表された「平成１５年度那覇都市計画マスタープラン」の「松山公園周辺土地利用計画」では、久米人や久米村の歴史的重要性を説明した上で、「歴史公園」というコンセプトの下、住民や観光客との交流センターや学習施設なども設置する計画を発表した。中核施設となるのが至聖廟で、久米３６姓（福建省から久米村《現在の那覇市久米周辺》に移住した人々の総称）の末裔（まつえい）で構成される久米崇聖会（すうせいかい）が管理運営している。
２０１２年に策定された連携施設の基本計画について、こう記されている。
＜「松山公園と福州園の間を通る市道久米若狭線の国道５８号から臨港道路までを「新久米村の大道（竜身＝「気」の通る龍脈）」と位置付ける。そして、大道を中心として周辺の徒歩で散策できる範囲を「新久米村街」として位置付け、地域住民と協働し雑貨やお土産品を扱う店舗や食事を提供する料理店等が立ち並ぶ「賑わいのある魅力的な地域」となることを願い、その新久米村の要（拠点）となる松山公園連携施設を地域の中心と位置付け整備する＞
那覇市の担当課は、「中華街を作る計画はない」と否定するが、計画書を読めば地域一帯が中華街になる懸念は払拭（ふっしょく）されない。尖閣諸島の領有権をめぐる日中の緊張関係は、マスタープランが作成された２００３年とは比較にならないほどの緊張関係にあるにもかかわらず、計画は見直されることはなかった。
市は観光効果に期待を示す。
＜近年は、大型客船の寄港や数次ビザ（中国人個人観光）などにより、アジア（台湾・韓国・中国）からの入域観光客数の増加、空港からのアクセスの利便性などから、誘客を見込めます。久米村（クニンダ）の歴史性、文化性、精神性を活かし、観光客との友好を深め、沖縄文化の発信・交流の拠点となるような施設を目指します＞
住みよい那覇市をつくる会の金城テル代表は、「中国が軍事拡大し、尖閣諸島だけでなく沖縄本島を自分のものだと主張している時、なぜわざわざ中国のシンボルを作るのか」と抗議。中国の施設ができて、中国人観光客が多く訪れることで、中華街が造成されるというシナリオに対して市が無警戒なことに怒りを隠せない。
同会は、「市が松山公園用地の取得と整備に１２億円余を支出しているが、市が購入した公園用地の約３割を久米崇聖会に無償で貸与。しかも、契約も交わさずに事実上、無期限で借用させている」と指摘。「これは特定団体に便宜を図っていると言わざるを得ず、不当な支出だ」とし、近日中に住民監査請求する方針を固めた。
真実の沖縄は、沖縄２紙から得ることは出来ない！
☆
以下は石垣市長婦女暴行疑惑のサルベージ記事です。
ブログ発信者を刑事告訴すると息巻いていた現役当時（２００９年）の大濱長照前石垣市長
石垣市長選 祝！ペンギン王国の崩壊
2010-03-01 08:38:44 | 沖縄
中山氏が初当選 石垣市長選 ５千票差で大浜氏下す
政治 2010年2月28日 22時51分
(7時間15分前に更新)
【石垣】任期満了に伴う石垣市長選挙は２８日投開票され、新人で元市議の中山義隆氏（４２）＝無所属、自民、公明推薦＝が、５期目を目指した大浜長照氏（６２）＝無所属、社民、共産、社大、民主推薦＝に５０１４票差をつけ、初当選を果たした。当日有権者数は３万６２８１人。投票率は７７・４２％で前回を１１・５４ポイント上回った。
中山義隆氏（なかやま・よしたか） １９６７年市登野城生まれ。近畿大商経学部卒。２００６年日本青年会議所沖縄地区会長。同年の市議選で初当選。０９年１２月辞職。
当 中山義隆氏 １万６４２１票
大浜長照氏 １万１４０７票
（選管最終）
◇
14年間の長期政権を誇った南の島の「大浜王国」が崩壊した。
「長崎ショック」が石垣市長選も直撃し、自公が応援する中山候補が親子ほど歳の差のある現職大浜候補に圧勝した。
「長崎ショック」の前兆は、既に先月24日の名護市長選で表れていた。
マスコミが煽る「県外が民意」という大合唱に、「県内反対派」の稲嶺候補の圧勝かと思われた。
だが、実際は民主、社民などが応援した稲嶺候補は僅か1500表余の辛勝に終わった。
マスコミはこれを「島ぐるみの民意」であるかのように報じた。
それに続く沖縄南部の南城市の市長選挙では遂に、「僅差の民意」が逆転した。 何と沖縄で自公推薦の市長候補が勝利したのだ。
⇒南城市長選 現職・古謝氏が当選確実(2010.1.31)
それに続く長崎知事選、町田市長選と民主党系候補の惨敗が続いたが、昨日の日本の最南端の市長選での民主党推薦候補の大敗である。
なるほど中央政界における「政治と金」のスキャンダルで「長崎ショック」が日本各地を襲っているというのも事実だろう。だが、今回の石垣市長選の場合は、少し事情が異なった。
最大の争点というより、最大の関心事は現職大浜市長に対する「ブログ告発」を石垣市民がどのように受け止めているかにあった。
昨年10月から年末にかけてネット上を賑わした「ブログ告発」は、市長の刑事告訴で一旦沈静化したかのように思えた。
だが、市長の「説明は法廷で」とした説明責任の放棄に石垣市民が「ノー」を突きつけた。
つまり石垣市民は「ブログ告発」に対する大浜市長の不可解な態度（説明は法廷で）に対して、
「婦女暴行疑惑は限りなく黒に近い」と判断したのだ。
そして５０００票余の大差がその結果となって表れたのだ。
そしてこの結果は長期政権で澱んだ空気に風穴を開けようという石垣市民の良識の表れでもある。
1月24日の名護市長選での辛勝以来、
民主系候補の連戦連敗の足跡。
名護市長選 辛勝
南城市長選 敗北
長崎県知事選 敗北
町田市長選 敗北
石垣市長選 敗北
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【追記】10：10
今回の市長選で沖縄タイムスと琉球新報は、現役市長の「名誉毀損による刑事告訴」という重大事件がありながら徹頭徹尾「報道しない報道の自由」を貫いて、大浜候補の「支援」をした。
琉球新報が「解説記事」を掲載しているが、ここにもあれだけ石垣市民の関心を呼んだ「ブログ告発」に関しては一行の記述もない。
公明党が「ブログ告発」で説明責任を求めていたことにも触れては居ない。 結局これが公明党が離れた理由の一つであるが・・・。
沖縄二紙は報道機関たる新聞としての誇りを捨て、恥じも外聞もなく「反戦平和」の極左候補者を支援した。
そして石垣市民の良識の前に自爆し、大浜独裁政権は潰（つい）え去った。
沖縄の全体主義的閉塞感は石垣から破られていく！
そんな期待感に満ちあふれた新市長の誕生である。
以下は琉球新報の恥知らずな解説記事。
＜解説＞多選批判、刷新が浸透 中山氏、無党派からも支持
中山義隆氏の初当選は、多選による市政の停滞感を批判し、行政のスピード感を訴えて自転車で市内を回るなど有権者とじかに触れ合い、若さと行動力をアピールしたことが奏功した。
国政や県政が自公体制の中、石垣市長選は、公明党と支持母体の創価学会が大浜長照氏を支持する“ねじれ”が続いてきた。今選挙では、中山氏が公明推薦を得て、自公体制が整った。
出馬表明時には知名度が低かったものの、保育所不足や市役所の接遇など具体例を挙げて現市政の批判を行ったことや、自民党の小泉進次郎衆院議員、丸川珠代参院議員ら若手国会議員を応援に呼ぶなど若者を意識したイメージ戦略で無党派層にも支持を広げた。
大浜長照氏は、４期１６年の実績を訴えたが、多選への批判をぬぐい去ることができず、争点に平和問題を掲げたが、基地のない石垣市では有権者の共感を得ることができなかった。
中山氏は今後、有権者が期待した若さと行動力で「すぐやる課」の新設など市政改革の迅速な実現が求められる。
政策に掲げた「平和都市」をぶれることなく貫き、３年後の新石垣空港開港に向けて、経済振興を踏まえたまちづくりへの行政手腕が問われる。
（深沢友紀）
■講演会の御知らせ■
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＜3･2自虐史観、被害者史観から脱却し、誇りある沖縄へ＞
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「かみつく2 」の目次
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