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本日の沖縄タイムスは発狂案件の豪華二本立て。
一面、二面、三面のトップは自民党県連の「心変わり」である「辺野古容認」について憤狂！
おっと、それだけでは足りないのか一面のコラムと19面の「くらし面」も総動員して「辺野古容認」にご立腹のもようである。
県民を騙し続けた「オール沖縄」の崩壊がよっぽど悔しいのか、今度は新たなアンケート実施して「県民の70％が県外主張」と断末魔の報道を続けているのは涙ぐましい。
豪華2本立てのもう一つの発狂案件「特定秘密保護法案」については社会面トップと社説を使って息も絶え絶えの発狂報道である。
沖縄タイムスを含む沖縄メディアは「特定秘密保護法案」の”特定”と”保護”の二つを省略し「秘密法」という表記で統一しているが、あたかもこの法案が秘密のいかがわしい法案であるかのように印象操作をしているのが透けて見える。
読者をを馬鹿にした沖縄２紙の常套手段である。
「軍命令の有無」で論争のある「集団自決」に関しても沖縄2紙は「集団自決（集団強制死）」などと軍命令があったかのような印象操作で「集団強制死」を付加する手口と同じである。
ネットの普及した昨今、このような子供だましの印象操作に騙されるのは普天間基地の野嵩ゲートで連日「危険な欠陥機オスプレイは出て行け」などと叫び、己の思考停止を晒し続けている哀れな情弱活動家くらいのものだろう。
そうそう、オスプレイに関しては、沖縄２紙が決して報道しないこんなニュースがあった。
毎日新聞
オスプレイ:一般公開について、知事「一定の成果」 ／宮崎
河野俊嗣知事は２日、新富町の航空自衛隊新田原基地航空祭（１日）であった米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一般公開について「皆さんに見ていただき、一定の成果があった」と評価した。
県議会一般質問で、前屋敷恵美議員（共産）の質問に答えた。
「週刊オブイェクト」より引用。
2013年12月02日 MV-22オスプレイが新田原基地航空祭で一般公開 12月1日、宮崎県の新田原基地航空祭（新田原エアフェスタ）でアメリカ海兵隊のMV-22オスプレイが展示されました。今年6月8〜9日に行われた普天間基地航空祭（普天間フライトラインフェア）でもオスプレイは展示されていて、普天間基地では3月3日に家族見学会（事前抽選方式）も行われており、これでオスプレイは日本国内3回目の一般公開を行った事になります。
※新田原基地航空祭には昨年より7万人も多い12万人が来訪。
【動画】MV-22 オスプレイ 航空自衛隊新田原基地に飛来 '13/11/30 新田原基地航空祭前日
【動画】新田原基地航空祭2013 MV-22B オスプレイ 地上展示 JASDF Nyutabaru Air Show
【関連記事】
（2012年10月21日）韓国オサン空軍基地航空ショーに普天間基地からオスプレイが
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■昨日放映のチャンネル桜「沖縄の声」について
３回目の放映だが、そこは素人の悲しさ、慣れるどころか自分でも何をしゃべっているかわからないうちに終わってしまったという感じ。 自分でも何かわからんことが視聴者が理解できるはずもなく、またしても冷や汗タラタラ、まるで筑波山麓のガマガエルの様相と反省した次第である。 見かねた我那覇さんに鼻の油汗を拭いてもらうという役得もあったが・・・。
一方、相方の我那覇さんは、笑顔が決まった余裕の表情でキャスターぶりもすっかり板についており、まことに頼もしい限りである。
昨日早口でまくし立てため意味不明の恐れのある「文科省が沖縄県教育長を呼びつけて是正要求をした」件について、今朝の沖縄タイムスは社会面トップの「秘密法案に反対続々」という大見出しに隠れるように、アリバイ報道のベタ記事が掲載されている。
昨日の放映では、意味不明ではあってもこの問題が前代未聞の重要案件であることだけは感じ取って頂けた思うが、「昨日の今日」でこの問題がベタ記事ながら本日掲載されたのは、沖縄タイムスも内心では県教委が前代未聞の緊急事態に陥っていることはわかるのだろう。
「是正要求 早急に」
文科省、竹富の教科書で
【東京】下村博文文科相は３日の記者会見で、八重山地区内の教科書問題で、件教育委員会が国から指示を受けた竹富町教育委員会への是正要求を先送りしている点について「早急に法にのとって竹富町教育委員会に対する是正要求を実施して頂きたい」と述べた。 下村氏は、先月２８日に文科省に諸見里県教育長を呼び、上野通子文科政務官が強く指導したことを示したうえで「県教委が重く受け止めて検討すると明言されたので、まずは」きっちりと見たい。 早く結論が出るんじゃないかと思う」と述べた。 諸見里教育長は上野氏との面談後の取材に、「いつ結論が出せるかわからない。 政務官の強い指導を持ち帰って、その議論から始めたい」と」述べている。（沖縄タイムス ２月４日）
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文科相が「県教委が重く受け止めて検討すると明言されたので、・・・早く結論が出るんじゃないかと思う」と述べているのに対し、当事者の諸見里県教育長の発言が笑わせてくれる。
「いつ結論が出せるかわからない」というのだから、下村文科相も舐められたものである。
おまけに「政務官の強い指導を持ち帰って、その議論から始めたい」とのコメントにいたっては呆れて言葉を失う。いままで一体何をしていたというのだ。
今年の２月当時の義家文科政務官が竹富町教委を訪問し、異例の直接指導をしてから既に９ヶ月以上も経過しており、１０月には下村文科相が１１月２０日の期限を切って是正要求をしている。
それに対し「その議論から始める」とは一体どういう了見なのか。（怒）
昨日の放送でも述べたが、来年３月の人事異動まで結論を引き延ばし、転属願いでも出して逃げる魂胆だ、と疑われても仕方がない。
【おまけ】
大阪で行われた「パンドラ訴訟」報告会で講演した内容を事前に纏め配布用資料として準備していた。
以下、当日配布の資料を何回かに分けて紹介する。
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■ ■「貶められた日本兵」連載の趣旨 ２０１３年１１月１３日 江崎 孝（「狼魔人日記」管理人
■世論形成で裁判の援護射撃
７月２９日の「パンドラ訴訟」の高裁判決日を約２ヵ月後に控えた６月。「パンドラ訴訟」の支援団体から、裁判を側面から援護する世論形成の話が持ち上がった。 沖縄2紙がこの裁判を黙殺してきたのに対し、それまで裁判の経過を逐一報道してきた世界日報に「援護法のカラクリ」について連載記事を掲載してもらうというのだ。 同紙那覇支局との打ち合わせの結果、２０回連載の内諾を得、原稿は判決日の一ヶ月前の６月末日まで書き上げ提出した。ところが、同紙本社からクレームがついた。 今時「援護法」などという地味なテーマで２０回も紙面を割くわけにはいかないというのだ。 「パンドラ訴訟」は、一昨年の提訴以来、すべての沖縄メディアに黙殺されているため、沖縄県民でさえこの裁判の存在はほとんど知られていない。 そんな状況で地味な「援護法」の特集記事など掲載しても誰も読まない、というのが本社の意見た。
だが、「援護法のカラクリ」の解明なくして、沖縄集団自決の解明はありえない。世界日報那覇支局の粘り強い本社説得が効を奏し、結局、２０回のうち資料的価値のある８回分を抜粋、判決日の直前まで連載という妥協案を飲まざるを得なかった。 まったく掲載されないより、たとえ８回でも、多少の援護射撃になると考えたからだ。 「パンドラ訴訟」は当初、被告琉球新報を「集団自決論争」という土俵に引きづり出す作戦で出発した。 だが、琉球新報側ははそれを忌避し、「２重掲載」など契約上の問題に矮小化する作戦に徹し、最後まで「集団自決論争」の土俵に上がることはなかった。
裁判では立ち入る機会のなかった「援護法のカラクリ」について検証し、側面から裁判を支援しようというのがこの連載記事の大きな目的なのだ。
そこで世界日報には掲載されなかった１２回分を基に書き下ろしたのが本稿である。 多少重複する部分もあるがその点ご容赦いただきたい。
■未公開資料を入手
「援護金のカラクリ」が、沖縄の集団自決論争に深く関わっているといわれて久しい。だが、肝心の「援護金」関連の公的資料はプライバシーに関わる案件ということで、これまで一般には公開されていなかった。 「援護法のカラクリ」とは専ら、日本軍を誹謗中傷する左翼陣営の専売特許として用いられてきた。石原昌家沖縄国際大学名誉教授などのサヨク学者が沖縄戦の研究という大義名分を掲げ、これら資料を独占してきたからだ。 石原氏が頻繁に沖縄紙に発表する「援護法」関連の論文は、独占した資料を都合のいいように解釈（歪曲）し、「国が援護金の給付という飴を与えて、その代償として国による沖縄戦の捏造が行われた」という類のものだった。石原氏は「国による沖縄戦の捏造」とは、「沖縄の集団自決に軍命はなかったと国が歴史歪曲した」など主張している。
ところが援護法に関する非公開資料を分析した結果とこれまで口を閉ざしていた遺族会の方々の証言を照合・検証すると、「援護法のカラクリ」とは、実際には存在しなかった軍命を援護金受給の方便のため「軍命があった」と虚偽の記入をしたことであるという事実が判明した。
つまり「援護法のカラクリ」とは、日本軍を貶めるため、沖縄住民に示した政府の「善意」を逆手に取った反日サヨクの卑劣な手法そのものであった。
■沖縄経済を支えた援護金
米軍統治下の沖縄の経済に大きく貢献したのは「米軍用地代」と「援護法受給」だといわれている。
軍用地については、新聞などで絶えず取り上げられるので、その是非はともかく、軍用地代金が沖縄経済に貢献したことは誰もが認めることである。 だがもう一つの援護法受給金については、プライバシーの要素などが絡み、マスコミの話題になることもなく、その実態は当事者だけの内密の問題とされていた。 戦後、子どもを抱え親戚の厄介者扱いされていた未亡人が、突然莫大な援護法の支給を受け、親戚が群がってきたという話も仄聞するが、受給者の大多数は受給を内密にしており、表立って受給を語る人は少なく兄弟でさえ秘密にしている人もいるくらいだ。
渡嘉敷島の集団自決の生き残りで、親兄弟5人の家族を手にかけたことを「軍の命令」だと証言し、大江・岩波集団自決訴訟では被告側証人として証言台に立った金城重明氏は、星雅彦氏のインタビューに答えて自身が援護法を受給したことを否定している。 金城重明氏は兄重栄氏と2人で5人の家族を含む、複数の村人を殺害したと証言している。 援護法の受給手続きさえすれば、金城兄弟は「軍の命令により」親兄弟を殺害したのであるから、少なくとも親兄弟５人分の遺族として莫大な額の援護金を受給しているはずだが、金城重明氏はこれを否定しているのだ。 重明氏は青山学院大で神学を学びその後沖縄キリスト教短大の設立にもかかわった。後には教授から学長まで務めているが、その当時の一連の学費はキリスト教会の援助によるものであり、援護金の給付によるものではないという。重明氏に取材した星雅彦氏によると、当時のキリスト教会は重明氏の大学進学の援助をするほど資金的余裕がなかったとのこと。 ただ重明氏は、戦後座間味村に留まってペンション経営をした兄重栄氏（故人）の方に自分の援護金が行っている可能性は否定しなかったという。
【おまけ】２
狂死寸前の沖縄２紙！
（琉球新報12/3）
（沖縄タイムス12/3）
（琉球新報12/3）
（琉球新報12/3）
（琉球新報12/3）
（沖縄タイムス12/3）
（沖縄タイムス12/2）
（琉球新報12/2）
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